麻生太郎の発言 （財務金融委員会）

○麻生国務大臣　いわゆる多国籍企業と言われる巨大企業によって、いわゆる税源侵食と利益の移転、いわゆるＢＥＰＳ、ベース・エロージョン、プロフィット・シフティング、略してＢＥＰＳという話は、これは長い歴史がありまして、長い歴史というか、二〇一二年に初めて、この話はＯＥＣＤで取り上げられた話で始まったんです。
　いわゆるＧ７とかＧ20という場でこれが始まったのは、翌年の二〇一三年の五月にイギリスのバッキンガムシャーというところで開かれたＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議で、これは日本が提案をして、私の方から、こんな話が起きていて、インフラの整備をするのはその国で、利益を持っていくのは全て多国籍企業ということに関して、税金というものに対してどう考えているかという問題を提起したんです。
　これは、御存じのように、その国の課税自主権というものを著しく侵食する、若しくは課税自主権に対する非常な大きな挑戦みたいなものにもなりますので、いろいろな意味で長く時間がかかると覚悟して、十年プランということで、当時のドイツのショイブレという人とこの話をして、そう申し上げたんです。
　幸いにして、この話は今日、六年足らずで、少なくともこの種の問題に対する意識を持った各国財務大臣が集まる会合を福岡でやって、大阪で、そしてＯＥＣＤの今回のあれで、ＯＥＣＤじゃなかった、次におけるＧ20でこの話ができて、デジタルというものがこの間大きく始まりましたので、それに対してどうやるかということで、その国に大きな基地があるとか、そういったものがあろうとなかろうと、その国で得てもうけた金に関しては一定の税金を課す権利をその市場国が持っているということを認めろというＯＥＣＤの提言が出されるところまでこぎつけて、そして、それに基づいて、その案をのむかのまないか、これはアメリカとかいろいろ大きな国にとっては大問題な話なんですが。
　結果的にＧ20で、いろいろありましたけれども、少なくともこの案をやろうということで、ほぼ合意したものをワシントンで再確認をさせていただいて、来年二〇二〇年、サウジアラビアでＧ20が行われるんですが、その二〇二〇年中にこの話を決着をつけるというところまで今までのところ来ているというところで、最終的に、大きな企業というのは全部アメリカの企業ですから、そういった企業が、利益のうちどれくらい市場国に金を配分するか等々は、これはちょっとまだ細目は結構もめます。それはもう間違いなくもめますけれども、そういったので、よくこれまで来れたなとは思ってはいますけれども、まだまだ最後の詰めまできっちりやらせていただかねばならぬところだというところまでです。