財務金融委員会

令和元年十一月五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　田中　良生君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井林　辰憲君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　津島　　淳君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　末松　義規君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大隈　和英君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　高村　正大君　　　　國場幸之助君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武部　　新君
　　　　　　辻　　清人君　　　　西田　昭二君
　　　　　　古川　禎久君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山田　賢司君　　　　山田　美樹君
　　　　　　海江田万里君　　　　岸本　周平君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　階　　　猛君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　村上　史好君　　　　森田　俊和君
　　　　　　石井　啓一君　　　　清水　忠史君
　　　　　　串田　誠一君　　　　青山　雅幸君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　宮下　一郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松本　洋平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　憲次君
　　　財務大臣政務官　　　　　　井上　貴博君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房プレミアム付商品券施策推進室次長）　　　彦谷　直克君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　山下　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　村山　　裕君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局長）　　森田　宗男君
　　　政府参考人
　　　（金融庁企画市場局長）　　中島　淳一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　栗田　照久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　田村　政美君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房長）　　　茶谷　栄治君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　神田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　阪田　　渉君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　矢野　康治君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　岡村　健司君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　田島　淳志君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　島田　勘資君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　鎌田　　篤君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　村田　茂樹君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　雨宮　正佳君
　　　財務金融委員会専門員　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　務台　俊介君
　　牧島かれん君　　　　　大隈　和英君
　　日吉　雄太君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　牧島かれん君
　　務台　俊介君　　　　　西田　昭二君
　　小宮山泰子君　　　　　村上　史好君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西田　昭二君　　　　　堀内　詔子君
　　村上　史好君　　　　　日吉　雄太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀内　詔子君　　　　　武井　俊輔君
　　　　―――――――――――――
十一月一日
　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　財政及び金融に関する件
　　　　　――――◇―――――

○田中委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁雨宮正佳君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房プレミアム付商品券施策推進室次長彦谷直克君、内閣人事局人事政策統括官山下哲夫君、内閣府大臣官房審議官村山裕君、金融庁総合政策局長森田宗男君、企画市場局長中島淳一君、監督局長栗田照久君、外務省大臣官房参事官田村政美君、財務省大臣官房長茶谷栄治君、大臣官房総括審議官神田眞人君、主計局次長阪田渉君、主税局長矢野康治君、国際局長岡村健司君、国税庁次長田島淳志君、経済産業省大臣官房審議官島田勘資君、中小企業庁次長鎌田篤君、事業環境部長奈須野太君、観光庁観光地域振興部長村田茂樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○田中委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高村正大君。

○高村委員　おはようございます。自由民主党の高村正大です。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず、このたび、台風十九号で全国で九十人を超える方がお亡くなりになりました。さらには、台風の爪跡が残る中、十月二十五日の大雨によって、千葉県、福島県などで十名の方のとうとい命が失われました。昨日、福島県に伺いお話を伺ってまいりましたが、まだまだ復旧には時間がかかる、このように感じました。私自身も、議員として、一日も早い復旧に向けて、できることに対して全力を注いでまいりたいと思います。
　まずは、災害に対する質問からしていきたいと思います。
　地球温暖化の影響から、災害が年々深刻化しているようにも感じられます。平時より、大企業のみならず中小企業においても防災、減災への対応力を強化していかなければならないと改めて強く感じました。
　さきの通常国会で中小企業等経営強化法が改正され、中小企業が策定したＢＣＰ、業務継続計画を経済産業大臣が認定する制度が設立されていますが、この計画の策定を促進するため、税制でどのように後押ししているのか、御答弁をお願いいたします。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、中小企業の事業継続性に影響を与えるような自然災害が頻発しているところでございまして、災害に備えて、あらかじめ対応力を強化するための取組を進めていく必要があると考えております。
　このため、今委員から御指摘のとおり、令和元年度の税制改正におきまして、中小企業の事業活動に災害が与える影響を抑制する観点から、事業継続力強化についての目的、内容等を記載した事業継続力強化計画に基づいて中小企業が行った防災・減災設備への投資を対象にいたしまして、二〇％の特別償却ができる制度を創設したところでございます。
　こうした制度も活用していただきながら、中小企業におきましても、防災、減災への対応力を強化していただくことを期待しております。

○高村委員　ありがとうございます。
　認定を受けた中小企業には、ただいまお答えいただいた税制以外にも、金融支援や補助金が受けられやすくなるといった支援策があります。
　まだことし七月に法律が施行されたばかりということですが、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあることですから、ぜひ、政府においても中小企業の皆様に周知をお願いし、中小企業の皆様に積極的に御活用いただきたい、このように考えております。
　次に、Ｇ20についてお伺いしたいと思います。
　先月十七日、十八日にワシントンＤＣで開催されましたＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議につきましては、麻生大臣、大変お疲れさまでした。
　国際的なデジタル課税に関する議論も行われたものと承知していますが、Ｇ20における議論の進展について教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○麻生国務大臣　いわゆる多国籍企業と言われる巨大企業によって、いわゆる税源侵食と利益の移転、いわゆるＢＥＰＳ、ベース・エロージョン、プロフィット・シフティング、略してＢＥＰＳという話は、これは長い歴史がありまして、長い歴史というか、二〇一二年に初めて、この話はＯＥＣＤで取り上げられた話で始まったんです。
　いわゆるＧ７とかＧ20という場でこれが始まったのは、翌年の二〇一三年の五月にイギリスのバッキンガムシャーというところで開かれたＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議で、これは日本が提案をして、私の方から、こんな話が起きていて、インフラの整備をするのはその国で、利益を持っていくのは全て多国籍企業ということに関して、税金というものに対してどう考えているかという問題を提起したんです。
　これは、御存じのように、その国の課税自主権というものを著しく侵食する、若しくは課税自主権に対する非常な大きな挑戦みたいなものにもなりますので、いろいろな意味で長く時間がかかると覚悟して、十年プランということで、当時のドイツのショイブレという人とこの話をして、そう申し上げたんです。
　幸いにして、この話は今日、六年足らずで、少なくともこの種の問題に対する意識を持った各国財務大臣が集まる会合を福岡でやって、大阪で、そしてＯＥＣＤの今回のあれで、ＯＥＣＤじゃなかった、次におけるＧ20でこの話ができて、デジタルというものがこの間大きく始まりましたので、それに対してどうやるかということで、その国に大きな基地があるとか、そういったものがあろうとなかろうと、その国で得てもうけた金に関しては一定の税金を課す権利をその市場国が持っているということを認めろというＯＥＣＤの提言が出されるところまでこぎつけて、そして、それに基づいて、その案をのむかのまないか、これはアメリカとかいろいろ大きな国にとっては大問題な話なんですが。
　結果的にＧ20で、いろいろありましたけれども、少なくともこの案をやろうということで、ほぼ合意したものをワシントンで再確認をさせていただいて、来年二〇二〇年、サウジアラビアでＧ20が行われるんですが、その二〇二〇年中にこの話を決着をつけるというところまで今までのところ来ているというところで、最終的に、大きな企業というのは全部アメリカの企業ですから、そういった企業が、利益のうちどれくらい市場国に金を配分するか等々は、これはちょっとまだ細目は結構もめます。それはもう間違いなくもめますけれども、そういったので、よくこれまで来れたなとは思ってはいますけれども、まだまだ最後の詰めまできっちりやらせていただかねばならぬところだというところまでです。

○高村委員　ありがとうございました。
　ＧＡＦＡや、マイクロソフトを加えてＧＡＦＭＡなどと言われておりますが、デジタル経済化はイノベーションを通じて人々の暮らしを豊かにしていくものだ、このように考えております。一方で、ＰＥ、恒久的施設をベースにした課税はマッチしなくなっているという現状にあります。
　十月に消費税を八％から一〇％に引き上げて、国民の皆様に負担をお願いしている中でありますので、国際課税の分野で、国際的に協調したルールに基づいて適切に課税をして税収を上げることは大変重要なことだと思っております。引き続き、国際的なデジタル課税のあり方に関する議論をリードしていただきたい、このようによろしくお願いいたします。
　次に、中小企業について伺いたいと思います。
　中小企業は我が国の従業者の七割を雇用しており、地方経済の支え手は間違いなく中小企業です。しかしながら、人口がふえていた時代とは異なり、生産年齢人口が減少していく中では、生産性の高い中小企業、強い中小企業をつくっていかなければ、持続可能な地方経済をつくることはできないと思います。
　例えば、私の出身であります山口県で、カニカマ製造装置をつくっている株式会社ヤナギヤさんがグローバルニッチトップ企業百選に選ばれていますが、生産性の高い、強い中小企業をつくることが我が国経済を強くしていくことにつながるのだと思っています。
　また、経済環境、ビジネス環境の変化は素早い上に、そのスピードは年々速まるばかりです。そうした動きに即応して矢継ぎ早に政策を打っていかなければ地方経済は置いていかれてしまうことも、我々は念頭に置かなければなりません。
　中小企業、地域経済に対して、財政、金融で何ができるのか、何をすべきなのかの観点から質問をしたいと思います。
　まず、中小企業税制の全般的なところをお伺いいたします。
　少子高齢化に伴う人口減少を背景に地域内の需要が減少しており、地域の活性化のために、地域に根差して事業を行っている中小企業の支援というのは不可欠です。特に、人手不足の中、地域経済の活性化を図るためには、生産性向上を図ることが一層求められておりますが、こうした問題に対して税制上どのような支援がなされているのか、御答弁をお願いいたします。

○矢野政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のように、地域経済の中核を担う中小企業は、今、深刻な人手不足に直面しておりまして、我が国の成長力を底上げしていくためには、こうした中小企業の生産性の向上や経営に対する支援を強化していく必要があると存じます。
　このため、令和元年度税制改正におきまして、中小企業投資促進税制及び中小企業経営強化税制について適用期限を二年延長をいたしましたほか、商業・サービス業・農林水産業活性化税制につきまして、収益力向上要件を追加の上、二年延長することといたしました。また、地域未来投資促進税制におきまして、特に高い付加価値を創出し、地域への大きな波及効果が期待される企業につきまして、特別償却率などを引き上げるなど、支援を強化した上で、二年延長するということをしたところでございます。
　こうした改正によりまして、地域経済を支える中小・中堅企業が前向きな投資に積極的に取り組んで、地域経済を含めた経済の好循環に寄与することを期待しております。

○高村委員　ありがとうございました。
　続きまして、事業承継についても伺ってまいりたいと思います。
　二〇二五年までに平均引退年齢である七十歳を超える中小・小規模事業者の経営者は、約半数は後継者が未定であり、このままだと、長年の経営で培われたすぐれたノウハウや技術、それから地域のネットワークが失われることになります。中小企業の事業承継は、まさに待ったなしの課題であると認識しています。
　こうした危機的な現状に対して、事業承継時の重い税負担により事業承継が阻害されることのないように、最近の税制改正において、事業承継税制が抜本的に拡充されています。
　一方で、地方においては、円滑に事業承継が進んでいるという状況には到底及んでいません。黒字企業が承継できずに倒産してしまうのは、地域経済にとってもこれほどもったいないことはありません。
　特に山口県、後継者不在率が沖縄に次いで全国第二位と非常に厳しい状況になっております。そのような中、西中国信用金庫が、事業承継、ＭアンドＡを手がける株式会社トランビと組んで、事業承継サービスを提供しています。
　少子化が進む現在において、必ずしも親族間で事業を譲り渡すのではなく、第三者の若者へ事業を継がせるということもあると聞きます。そのような第三者への承継を促進するためには、長年続けてきた大切な事業を優秀な後継者に引き継ぎ、続けてもらっていきたいと考える現経営者の方と、事業を引き継ぐ意欲と熱意を持つ新経営者候補の方との間で、マッチングが円滑に進んでいくことが大切です。
　地域の課題につながるこうしたチャレンジングな取組を後押しするため、制度的、財政的な支援は十分に行われているんでしょうか。中小企業庁から御答弁をお願いいたします。

○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、後継者不在の中小企業が半数を超えるという現状を踏まえますと、事業承継税制などによる親族内での承継に加えて、今後は親族外の第三者による承継を支援していくことが重要でございます。
　このため、経済産業省では、全国四十八カ所にございます事業引継ぎ支援センターにおいて、後継者不在の事業者に対するマッチング支援を実施しています。二〇一一年の発足以来、累計で四万件を超える相談に応じて、約三千件の成約実績を上げています。
　また、事業承継後の後継者の新たな取組を後押しするため、事業承継補助金を設けて、設備投資や販路開拓などに対する費用を補助するなど、財政的な支援も行っているところであります。
　さらに、今後は、第三者承継をより一層促進するため、事業引継ぎ支援センターにおけるデータベースを活用した全国大でのマッチング支援を強化するとともに、新たな税制措置も要望して検討していくことによって、待ったなしの課題である中小企業の事業承継をしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。

○高村委員　ありがとうございました。
　まだまだ質問を考えてきたんですが、時間ということで、最後になりますが、事業承継は待ったなしの課題でありますので、しっかりとこれからも制度面の周知を含めて強力に取り組んでいただくことをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○田中委員長　次に、伊佐進一君。

○伊佐委員　公明党の伊佐進一です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　非常に限られた時間でありますので、とりわけ政府参考人の皆さんには、技術的な質問が多いと思いますので、できるだけ簡潔に、わかりやすくお答えいただければと思います。
　消費税が一〇％となって一カ月となりました。この一カ月を振り返ったいろいろな報道も今出ておりますが、我々、景気へのインパクトを緩和するとか、さまざまな観点でいろいろな政策を打たせていただいております。例えば、住宅あるいは自動車に対する減税であったり、軽減税率であったり、またキャッシュレス、プレミアム商品券とやってきたわけですが、この一カ月を振り返って、この効果、あるいは課題が何なのかというところをいろいろと質問させていただきたい。
　我々公明党の議員も、現場にできるだけ入りまして、現場の店舗でありますとか、さまざまな、お客様と接しているところであるとか、こういうところで声をいろいろ聞いてきました。そういう観点から質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、そもそものこの増税の影響、景気への影響についてですが、まだ十月のデータは出そろっていないとは思いますが、政府として、今、現時点でどのように景気への影響を認識しているのかというところを答弁願います。

○村山政府参考人　消費税率引上げ前後の経済動向ということでございますが、十月分の月次データの多くはまだ公表されていないという状況でございます。このため、先生お話ありましたように、企業からのヒアリングなどで補いながら実態把握に努めているところでございます。
　その上で申しますと、自動車販売や住宅建設につきましては、政策効果もありまして、前回の消費増税時ほどの駆け込みは見られなかったと見ております。十月の自動車販売は前年比減となりましたが、これには台風の影響や稼働日の減少等の影響も含まれていると考えております。
　また、家電、宝飾品等の高額品では、九月に売上げの増加が見られております。ヒアリングによれば、こうした品目につきましては、十月に売上げの減少が生じておりますが、同時に、反動減は前回の消費増税時ほどではないといった声も聞かれております。
　経済動向を見きわめるにおきましては幅広いデータを確認する必要がありまして、また、台風の影響もよく見きわめる必要がございます。ただ、ヒアリング等も加味いたしますと、現時点では、消費税率引上げ後の落ち込みは前回ほどではないのではないかと見ております。
　引き続き、幅広いデータ等を確認しつつ、消費者マインドの動向も含め、しっかりと注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○伊佐委員　確かに、これは分野にももちろんよるとは思いますが、少なくとも前回ほどの影響はないということでございました。
　私もいろいろ現場を回っていますと、例えばコンビニなんというのは全然変わらないというふうに伺います。商店街の飲食店とかに行くと、若干ちょっと影響はあるかもしれないけれども、まあ大した問題じゃないですというようなのがほとんどでございました。
　その上で、あわせて軽減税率です。
　この軽減税率は、これは現場の皆様に、御準備、大変御苦労をおかけしたわけですが、この一カ月を見て、混乱がどれぐらい見られるのか。例えばコールセンターにも、いろいろな相談件数みたいなものもカウントしていらっしゃると思います。こういうものも比較してどうかというところを伺いたいと思います。

○田島政府参考人　お答えをいたします。
　軽減税率制度の実施から一カ月が経過いたしましたけれども、その間、関係省庁と連携して、事業者団体等を通じた情報収集も行いながら、その円滑な実施や定着に向け、取り組んでいるところでございます。
　国税庁としては、軽減コールセンターを設置し、事業者や消費者の方からの軽減税率制度に関する相談に対して丁寧に対応してきているところでございまして、その相談件数につきましては、制度実施直前には一日当たり二千件を超える水準でありましたが、現在は五百件程度となってございます。
　引き続き、軽減税率制度の円滑な実施、定着に向けて、軽減コールセンターでの丁寧な対応のほか、周知、広報などの各種取組を進めてまいります。

○伊佐委員　コールセンターの件数も、さっき五百件とおっしゃったと思いますが、直前までは幾つか相談があったけれども、十月に入ってからは相当落ちついているという状況で、もちろん、消費者と直接接している事業者の皆さんのいろいろな相当な努力のおかげでだとは思いますが、大きなトラブルなく、今、軽減税率も導入されているということだと思います。
　ただ、混乱するかもしれない、これから大変になるのがどこかというと、私は、これは国税の現場じゃないかというふうに思っております。
　我々、山口代表の代表質問でも、この国税の体制強化というところで質問させていただいて、総理から、必要な体制整備も含め万全を期してまいりますという御答弁をいただいております。
　もともと、国税庁の定員というのは、これまでずっと減らされてきた。そんな中で、法人税の申告件数というのは右肩上がりでふえてきたわけです。だから、今、現時点でも、もしかするとどんどん現場では薄まっていっているかもしれないというような状況の中で、今回、軽減税率も導入された。
　今、国税としても増員要求をしていただいていると思いますが、確定申告のピークは来年の五月末ぐらいだと思います。申告された後で、いろいろな行政指導があったりとか書面の照会があったりとか、さまざま仕事が当然あるわけで、我々からお願いしているのは、とにかく、これは初めてのことなので、丁寧かつ柔軟な対応をしてほしいというようにお願いをしております。この意味するところは、結局、人手が必要になってくるわけで、もう一個、更に言えば災害の問題です。ことしは、いろいろ頻発した災害被害で、災害に遭うと所得税が雑損控除されます。そうすると、この業務もかなりのボリュームになると思います。
　この定員増に向けた大臣の思いと、きょうは定員を決める側の内閣官房人事局にも来ていただいておりますので、引き続いてこの点について答弁を伺いたいと思います。

○麻生国務大臣　これは、伊佐先生御指摘のとおり、軽減税率に限らず、税が非常に、先ほどの高村先生の質問じゃありませんけれども、国際化、デジタル化、またいろいろな意味で複雑になってきておりますので、税に対するものが、電子化を含めて極めて難しくなってきておるというのが実情、人をこれまでずっと減らしてきたというのも事実であります。
　この職場は、少なくとも、ある日、きのうまで主計局にいたのを、あしたからちょっと国税庁に行ってといったって、それは全く使い物になりませんから、そういった意味では、長くここにいないとということで、人を育てるのに少々時間がかかる部署でもありますので、私どもとしては、この執行体制の強化というのは極めて、維持するというのは大事なことだと思っておりますので、今回も、このような状況にかんがえて、軽減税率制度等々を考えますと、定員要求というのを、これは純増、いわゆる実質プラスでいかないといかぬということで、一千三百なんですけれども、退職者が一千百人ぐらいおりますので、実質純増二百六で申請をさせていただくところにしております。純増ですよ、千三百プラスの千百マイナス、大体二百ちょっとなんですが。
　その意味で、業務の効率化を図って、定員を確保しつつということを考えなきゃいかぬところなんですけれども、今言われたような状況が急にこのところ来ているところもありますので、私どもとしては、執行体制の強化というのにきちんと対応していかないと、後ではなかなか追いつきませんのでというように考えて対応させていただきたいと思っております。

○山下政府参考人　お答えいたします。
　軽減税率制度の実施に当たりましては、経済財政運営と改革の基本方針二〇一九におきまして、制度の円滑な実施と適正かつ安定的な運用のため、必要な体制整備を含め万全を期すこととされております。
　これに基づき、財務省からは、令和二年度の定員要求として、軽減税率制度の実施に対応する人員も含め定員要求をいただいているところでございます。
　今後も、引き続き、財務省、国税庁から現場の実情や政策課題を丁寧に伺いながら定員審査を行ってまいりたいと考えております。

○伊佐委員　大臣の方からも、きちんと対応するというような御答弁をいただきました。
　国税職員の定員確保ということは、これは、衆議院のこの財金委員会で所得税法を可決したときに、附帯決議で、委員会の意思として、この定員確保というのは書いております。そういう意味では、この委員会の同僚の皆さんと一緒になってここは応援をしていきたいというふうに思っております。
　次は、キャッシュレスの話です。
　キャッシュレス、これは、コンビニとかに行きますと、結構、店長さんから聞くと、バイトの方がお客さんからいろいろな質問される、このアプリ、どこを押したらいいのとか、これはどうやって立ち上げたらいいのとか、結構御苦労されているというふうに伺います。ただ、反面、キャッシュレスを徹底的に勉強されている方々は、これを強みにして、うちは何でもできますよ、何でも教えますよというので、それを強みにしてお客さんを集めている、こういうような方々もいらっしゃいました。
　ちょっといろいろな声があったのでお伝えすると、例えば、キャッシュレスといっても、バーコードでピッというものは早いんですけれども、ＱＲコードだと、お金を入れて何やかんや、結局かえって時間がかかっていますというような声があったりとか、あるいは、端末導入のための補助金、これはバーコードリーダーは対象外になっているという声もあります。これは端末の決済事業者がどう判断するかなんですが。あるいは、入金サイクルが違う。翌日、キャッシュレスで払ったのが決済事業者から振り込まれるところもあれば、月二回しか入らないところもあって、現金商売をしていると、月二回のところは大変なんですという声も聞きます。
　いろいろな声があるので、この辺、しっかり丁寧に相談に乗れるようにしてほしいと思います。いかがでしょうか。

○島田政府参考人　キャッシュレス・ポイント還元事業についての御質問にお答えをいたします。
　今回のポイント還元事業につきましては、決済事業者ごと、あるいは提供する端末や決済サイクル、さまざまなことにつきまして多くのメニューを準備をして、ホームページで公開をしているところでございます。中小店舗の皆様がこうした情報をもとに決済事業者を自由に選択できるという環境を整えさせていただいてございます。
　また、委員先ほど御指摘ございましたが、さまざまなお問合せといったようなこともあろうかと思います。中小店舗の方からの相談を受け付けるためのコールセンターも設置をしておりますし、また、全国に地域サポートの事務局を設置いたしまして、ホームページでの調べ方、あるいは決済事業者の比較などについての相談に乗る体制を整えているところでございます。
　今後も、中小店舗の方に寄り添った形で、丁寧な情報提供を行ってまいりたいと考えてございます。

○伊佐委員　時間的に最後の一問だと思いますが、ちょっと最後に、キャッシュレスのポイント還元事業、税制上の取扱いについて質問します。
　というのは、声を伺う中で、特にＢツーＢの場合なんですが、簡単にするために、例えば百円で物を買うと、そのときに還元される二％還元部分が、公費で来る二％、つまり今回のキャッシュレス事業の二％なのか、あるいは、お店の独自財源、事業者の独自財源で二％も還元しますというのかによって、税制上の取扱い方が変わります。
　例えば、今回の事業の二％還元は、百円で物を買うと、これは、税制上は、即時値引き、つまり支払い九十八円なので、あくまで二円は不課税という立場になって、百円の仕入れ控除ができる。でも一方、独自財源である場合は、二円というのは単なる値引きなので、仕入れ控除は九十八円になります。つまり違う。ところが、レシートだけ見ると、二％還元というのがどっちかわからない。でも、税制上の扱いは違う。レシートだけではわからない。
　こういう場合どう扱うかという問題も、一つしっかりわかりやすい、こういうのも含めて、いろいろと国税庁から判断を明確に示してほしいと思います。いかがでしょうか。

○田島政府参考人　お答えいたします。
　事業者の方がポイントを使用して資産を購入した際、消費税の仕入れ税額控除の額となる課税仕入れ額につきましては、ポイント還元が対価の値引きの場合には、ポイント使用相当分の金額を差し引いた金額となり、これに対して、ポイント還元が対価の値引きではない場合には、当該資産額の全額となります。
　その際、発行されるレシートには、それぞれの態様がわかるような方法で課税仕入れ額が表示されていると考えられますが、事業者の方から、先ほど申し上げたどちらのタイプのポイント還元かという御相談がございます。そうした場合には、まずは、レシートにおける値引きの記載の有無などを確認してもらった上で判断していただければよいというような御説明をしているところでございます。
　国税庁としては、事業者が申告手続等に困らないように、引き続き、ポイント還元に係る税務上の取扱いを周知してまいりたいと考えてございます。

○伊佐委員　田島次長おっしゃったように、国税庁にもこれは相談が来ているということなので、ちょっとわかりやすく発表をやっていただければと思います。
　終わります。ありがとうございました。

○田中委員長　次に、末松義規君。

○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。
　きょうは、台風十五号、十九号、それに続く大雨とか、その被害状況、あるいは、あと、日韓関係が非常に悪化しまして、九州を中心に西日本の経済、壊滅的な、厳しい損害が出ておりますので、それに対する対応、それから、時間があれば、黒田日銀総裁の国債に関する考え方について話をさせていただきたいと思います。
　まず、この質問の前に、最近の台風あるいは大雨で被害、あるいは特に亡くなられた方々の御冥福をお祈りしますとともに、被害に遭われた皆様へのお見舞いを申し上げます。
　そこで、政府の方で、台風十五号、十九号、そしてそれに続く大雨等の被害で、被害総額というのはどういうふうに見通されているか、あるいは、補正予算を今計算中だと思うんですけれども、そこはどんな見通しになるのか、それについてお伺いをします。

○麻生国務大臣　まず、災害に遭われた方々、一都十三県に上っておりますけれども、心からお悔やみ、御冥福をお祈り申し上げる次第です。
　今回の災害の状況ですけれども、これは今、水がまだたまっていて、冠水したところは水が引いていないとか、いろいろな状況になっておりますので、確たることは申し上げられませんけれども、十月二十九日、農業被害だけで一千二百六十八億、十月三十日、一千三百十億、十月三十一日、一千五百七十だ、そういった形で日に日にふえたりなんかしますので、今の状態で確定したというか、確たることを申し上げることはできません。
　しかし、生活とかなりわいの話は、これは待ったなしの話なので、今般の一連の災害につきましては、これは総理からの御指示もあっておりますので、被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージを今週中に、今のできるところ、集まっている範囲だけでということで取りまとめる予定にいたしております。
　また、廃棄物の処理とか、中小・小規模事業者また農林漁業等々の経営開始等々、さまざまな要望があることは承知しておりますけれども、被災した自治体の方々が財政上安心して全力で応急対応ができるというような復旧に当たるようにするためには、これは財政措置というのをしっかり講じてまいりたいと考えておりますので。
　その上で、今補正予算の話がありましたけれども、これは今の段階でこれで補正を組まねばならぬというものではなくて、今予備費が約五千億あると記憶しますので、その予備費でもって今そこは対応させていただいて、その上で、最終的な数字が詰まった上で補正等々の話に入らせていただくということになろうかと思っております。

○末松委員　今まさしく被害が同時並行的に起こっている状況なので、本当にそこは早目早目の対応で、ぜひお願いをして、いっていただきたいと思います。
　じゃ、次の項目に移りますけれども、こういった自然災害とは異なって、私が今回ちょっとテーマにするのは外交人災と私が呼んでいるものなんですね。この外交人災というのはどうしてこういうふうに言うかというと、この前、七月でしたっけ、日韓関係が非常に悪化しまして、それがために九州を中心として日本の経済、大きな損害あるいは被害をこうむっているということ、これが私は非常に問題だと思っているわけです。つまり、安倍政権の衝突的な対韓国外交というのかな、要は、韓国で日本製品の不買運動とか反日の観光キャンペーンとか対日本の観光ボイコット運動とか、かなりこれは深刻なレベルに達しております。
　今資料を、皆様にお示しをしているこの紙を見ていただければと思うんですけれども、例えば、朝日新聞、十月十七日の記事で、訪日韓国人客が五八％減りました、この減少が三カ月連続で、この下げ幅が、急減した八月の四八％から更に拡大したと。これは十月もかなり減るんだという話で、かなりこれが改善する見通しがなくて長期的に続く、こういうことに今なっているわけでございます。
　さらに、ちょっと私が報道で拾った数字等を申し上げれば、例えば、過去最多だった佐賀空港の利用者数が日韓関係の悪化で韓国便の三路線が運休に追い込まれたと。鹿児島も同様に運休に追い込まれている。
　また、熊本市の観光政策課によると、ことし九月の市内のホテルに宿泊した韓国人客が三百四十七人で前年同期比八〇％減だと。大分県の観光統計調査によると、県内の韓国人宿泊数が三万人強減って八三・九％減った、それで六千二十六人、これだけ減ったと。
　さらに、直撃されたのが対馬市で、対馬におきまして、韓国人の観光客激減で市内の事業者から解雇された人の数が、九月末までに五十一人解雇されました、これはハローワーク対馬の調べなんですけれども。さらに対馬は、昨年四十一万人の韓国人客が訪問していたのが、ことし九月は前年同期比で九〇％減、約三千人まで落ち込んだ。
　また、九州運輸局の発表では、九州における船の韓国の観光客が八六％減で一万人強になってしまったと。
　また、韓国においても非常に厳しくて、日本企業がさまざまな嫌がらせあるいは販売額の急減で深刻な損害をこうむっているというのも報道に載っていたり、いろいろな話を聞くし、私自身がもともと福岡県出身なので、私の友達からもいろいろな悲鳴が聞こえてくるわけでございます。
　こういうところでちょっと観光庁に聞きたいんですけれども、五八％減ったというこの朝日新聞の記事、これは事実でしょうか。