高村正大の発言 （財務金融委員会）

○高村委員　ありがとうございました。
　ＧＡＦＡや、マイクロソフトを加えてＧＡＦＭＡなどと言われておりますが、デジタル経済化はイノベーションを通じて人々の暮らしを豊かにしていくものだ、このように考えております。一方で、ＰＥ、恒久的施設をベースにした課税はマッチしなくなっているという現状にあります。
　十月に消費税を八％から一〇％に引き上げて、国民の皆様に負担をお願いしている中でありますので、国際課税の分野で、国際的に協調したルールに基づいて適切に課税をして税収を上げることは大変重要なことだと思っております。引き続き、国際的なデジタル課税のあり方に関する議論をリードしていただきたい、このようによろしくお願いいたします。
　次に、中小企業について伺いたいと思います。
　中小企業は我が国の従業者の七割を雇用しており、地方経済の支え手は間違いなく中小企業です。しかしながら、人口がふえていた時代とは異なり、生産年齢人口が減少していく中では、生産性の高い中小企業、強い中小企業をつくっていかなければ、持続可能な地方経済をつくることはできないと思います。
　例えば、私の出身であります山口県で、カニカマ製造装置をつくっている株式会社ヤナギヤさんがグローバルニッチトップ企業百選に選ばれていますが、生産性の高い、強い中小企業をつくることが我が国経済を強くしていくことにつながるのだと思っています。
　また、経済環境、ビジネス環境の変化は素早い上に、そのスピードは年々速まるばかりです。そうした動きに即応して矢継ぎ早に政策を打っていかなければ地方経済は置いていかれてしまうことも、我々は念頭に置かなければなりません。
　中小企業、地域経済に対して、財政、金融で何ができるのか、何をすべきなのかの観点から質問をしたいと思います。
　まず、中小企業税制の全般的なところをお伺いいたします。
　少子高齢化に伴う人口減少を背景に地域内の需要が減少しており、地域の活性化のために、地域に根差して事業を行っている中小企業の支援というのは不可欠です。特に、人手不足の中、地域経済の活性化を図るためには、生産性向上を図ることが一層求められておりますが、こうした問題に対して税制上どのような支援がなされているのか、御答弁をお願いいたします。