高村正大の発言 （財務金融委員会）

○高村委員　ありがとうございました。
　続きまして、事業承継についても伺ってまいりたいと思います。
　二〇二五年までに平均引退年齢である七十歳を超える中小・小規模事業者の経営者は、約半数は後継者が未定であり、このままだと、長年の経営で培われたすぐれたノウハウや技術、それから地域のネットワークが失われることになります。中小企業の事業承継は、まさに待ったなしの課題であると認識しています。
　こうした危機的な現状に対して、事業承継時の重い税負担により事業承継が阻害されることのないように、最近の税制改正において、事業承継税制が抜本的に拡充されています。
　一方で、地方においては、円滑に事業承継が進んでいるという状況には到底及んでいません。黒字企業が承継できずに倒産してしまうのは、地域経済にとってもこれほどもったいないことはありません。
　特に山口県、後継者不在率が沖縄に次いで全国第二位と非常に厳しい状況になっております。そのような中、西中国信用金庫が、事業承継、ＭアンドＡを手がける株式会社トランビと組んで、事業承継サービスを提供しています。
　少子化が進む現在において、必ずしも親族間で事業を譲り渡すのではなく、第三者の若者へ事業を継がせるということもあると聞きます。そのような第三者への承継を促進するためには、長年続けてきた大切な事業を優秀な後継者に引き継ぎ、続けてもらっていきたいと考える現経営者の方と、事業を引き継ぐ意欲と熱意を持つ新経営者候補の方との間で、マッチングが円滑に進んでいくことが大切です。
　地域の課題につながるこうしたチャレンジングな取組を後押しするため、制度的、財政的な支援は十分に行われているんでしょうか。中小企業庁から御答弁をお願いいたします。