麻生太郎の発言 （財務金融委員会）

○麻生国務大臣　これは、伊佐先生御指摘のとおり、軽減税率に限らず、税が非常に、先ほどの高村先生の質問じゃありませんけれども、国際化、デジタル化、またいろいろな意味で複雑になってきておりますので、税に対するものが、電子化を含めて極めて難しくなってきておるというのが実情、人をこれまでずっと減らしてきたというのも事実であります。
　この職場は、少なくとも、ある日、きのうまで主計局にいたのを、あしたからちょっと国税庁に行ってといったって、それは全く使い物になりませんから、そういった意味では、長くここにいないとということで、人を育てるのに少々時間がかかる部署でもありますので、私どもとしては、この執行体制の強化というのは極めて、維持するというのは大事なことだと思っておりますので、今回も、このような状況にかんがえて、軽減税率制度等々を考えますと、定員要求というのを、これは純増、いわゆる実質プラスでいかないといかぬということで、一千三百なんですけれども、退職者が一千百人ぐらいおりますので、実質純増二百六で申請をさせていただくところにしております。純増ですよ、千三百プラスの千百マイナス、大体二百ちょっとなんですが。
　その意味で、業務の効率化を図って、定員を確保しつつということを考えなきゃいかぬところなんですけれども、今言われたような状況が急にこのところ来ているところもありますので、私どもとしては、執行体制の強化というのにきちんと対応していかないと、後ではなかなか追いつきませんのでというように考えて対応させていただきたいと思っております。