麻生太郎の発言 （財務金融委員会）

○麻生国務大臣　いわゆるバブルの崩壊後というと、平成が始まりました一九八九年十二月の二十九日、株価は三万八千九百十五円をつけて、史上最高値をつけたんですが、以後、株価は三万八千九百円をつけたことは一回もありません。
　まず、動産価格が暴落、続いて不動産価格も暴落して、九一年ぐらいまで上がっていましたけれども、九二年からは土地も下落ということになって、この年から、いわゆる赤字公債の発行が始まったのが九二年ということになりますので、バブル崩壊というのは、多分このころから、資産のデフレーションによる不況というようなものに突入していったんだと思っております。
　不良債権というものが深刻化していく、言われましたように、中小企業が金を借りておりますときの担保、動産、不動産がいずれも大幅に下落したことによって、会社用語で言えば債務が超過したということになりましたので、新しく金を借りられないということになっていったというので、日本経済が、長期的に見て大きな停滞の要因になったというものがあると思いますけれども。
　それに対しまして、金融機関側も、取りっぱぐれ等々が必然的に、担保不足等々で、増し担保、追い担保を求めても出せないということから、それが不良債権化する。総額、全額でいきますと、十兆四千億円という金がいわゆる国民負担として確定をしておりますので。
　こうした経験を踏まえますと、我々といたしましては、金融機関に対して、財政、経済とか金融機関の動向というのをある程度事前に把握して、実体経済に大きな影響を与えるリスクについて、いわゆるフォワードルッキング、前もって対応するといったような、早目に分析等々をやって、金融システムの安定の確保というものに向けて適切な対応をとることが重要であろうと、この前の経験からそういう判断をさせていただいております。
　今お尋ねの地域金融機関につきましても、足元、地域によって、東大阪はどうかよくわかりませんけれども、日本海側、また九州等々、いろいろ人口減少等々が起きておりますので、今の、金があっても金を借りに来る人がいないというこれまでにないような経済状態というのが起きておりますので、低金利環境というものが発生しておりますので、これがかなり長く継続しておるということに伴いまして、経営状況、利ざやで稼ぐという金融業にとりましての厳しい経営状態が続いていると思っております。
　私どもとしては、今言われましたように、いろいろなモニタリングを通じまして、地域金融機関に早目に経営改善というものをやらないといかぬというような話を、自主的な取組をあらかじめしておかないと、後になって立ち行かなくなるとその破綻が地域の他の企業に与えます影響が大きいと思っておりますので、きちんとやっていかないかぬと思っております。
　また、金融庁の許可というか認可によって、いわゆる地域商社というようなものも銀行がビジネスとしてやれるようにというようなことで、地域金融機関のいわゆる持続可能なビジネスモデルというものの構築に向けた環境整備というのをやって、あらかじめ銀行も調べられる、そういったものをきちんとやっておくというようなことができるような環境整備というものを今後図ってまいりたいと考えております。