財務金融委員会

令和元年十一月二十九日（金曜日）
　　　　午前十時四分開議
　出席委員
　　　委員長　田中　良生君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井林　辰憲君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　津島　　淳君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　末松　義規君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　高村　正大君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　高木　　啓君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武部　　新君　　　　辻　　清人君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　西田　昭二君
　　　　　　古川　禎久君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山田　美樹君　　　　海江田万里君
　　　　　　岸本　周平君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　階　　　猛君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　松田　　功君
　　　　　　森田　俊和君　　　　石井　啓一君
　　　　　　清水　忠史君　　　　串田　誠一君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　青山　雅幸君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　寺田　　稔君
　　　財務副大臣　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　稲津　　久君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　憲次君
　　　財務大臣政務官　　　　　　井上　貴博君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　大塚　幸寛君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局長）　　森田　宗男君
　　　政府参考人
　　　（金融庁企画市場局長）　　中島　淳一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　栗田　照久君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局統計調査部長）　　　　　　　　　　　井上　　卓君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房長）　　　茶谷　栄治君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　角田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　矢野　康治君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　田島　淳志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　山田　雅彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　前田　栄治君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　衛藤　公洋君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　吉岡　伸泰君
　　　財務金融委員会専門員　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　務台　俊介君
　　武部　　新君　　　　　大岡　敏孝君
　　辻　　清人君　　　　　西田　昭二君
　　本田　太郎君　　　　　高木　　啓君
　　宗清　皇一君　　　　　杉田　水脈君
　　櫻井　　周君　　　　　松田　　功君
　　串田　誠一君　　　　　杉本　和巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　武部　　新君
　　杉田　水脈君　　　　　宗清　皇一君
　　高木　　啓君　　　　　本田　太郎君
　　西田　昭二君　　　　　中曽根康隆君
　　務台　俊介君　　　　　國場幸之助君
　　松田　　功君　　　　　櫻井　　周君
　　杉本　和巳君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康隆君　　　　　辻　　清人君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融に関する件（破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告）
　財政及び金融に関する件
　金融に関する件（通貨及び金融の調節に関する報告書）
　　　　　――――◇―――――

○田中委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席が得られません。
　再度理事をして出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕

○田中委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度出席を要請いたさせましたが、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党所属委員の出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　金融に関する件について調査を進めます。
　去る平成三十年十二月十八日及び令和元年八月八日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づき、それぞれ国会に提出されました破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告につきまして、概要の説明を求めます。金融担当大臣麻生太郎君。

○麻生国務大臣　平成三十年十二月十八日及び本年八月八日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしております。
　報告対象期間は、通算して、平成三十年四月一日以降平成三十一年三月三十一日までとなっております。
　御審議に先立ちまして、その概要を御説明させていただきます。
　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。
　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。
　また、預金保険機構によります破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。
　なお、預金保険機構の政府保証つき借入れ等の残高は、平成三十一年三月三十一日現在、各勘定合計で一兆九千九百十億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講じることに努めてきたところであります。
　金融庁といたしましては、今後とも、各金融機関の健全性にも配慮いたしつつ、金融システムの安定確保に向けて万全を期してまいる所存でございます。
　御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。

○田中委員長　これにて概要の説明は終わりました。
　　　　　――――◇―――――

○田中委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行理事前田栄治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、法務省大臣官房審議官竹内努君、財務省主税局長矢野康治君、国税庁次長田島淳志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○田中委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宗清皇一君。

○宗清委員　おはようございます。自由民主党の宗清皇一です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、先ほど麻生大臣から御説明がございました三十九回、四十回のＦＲＣ報告となっておりますので、一問目に触れておきたいと思います。
　金融機関の破綻というのは二〇一〇年の九月の日本振興銀行が最後でございまして、過去には、バブルの崩壊や資産価格の下落によって多額の公的資金が注入された時期もございましたけれども、最近の金融機関の健全性というのは、大変厳しい中ではありますけれども、維持されていると思います。
　しかし、地元の金融機関にお話をすると、人口減少や、特に、私の選挙区は東大阪市で中小企業の多いところでございますので、中小企業の廃業、特に最近の低金利の環境が長く続くといった課題によって、地域の金融機関の収益状態というのが大変厳しいものになっていると聞いています。
　地域金融機関を取り巻く環境というのはその時代時代で変わっていると思いますが、今後とも安定して継続的に金融仲介機能を発揮をしていただかないと、中小企業そして地域経済の発展はあり得ないと思います。
　そこで、大臣にお尋ねをしたいと思いますが、過去の教訓を生かして、早目早目の対応が必要だと思います。地域金融機関への対応について、金融庁の考え方と対応について聞かせていただきたいと思います。

○麻生国務大臣　いわゆるバブルの崩壊後というと、平成が始まりました一九八九年十二月の二十九日、株価は三万八千九百十五円をつけて、史上最高値をつけたんですが、以後、株価は三万八千九百円をつけたことは一回もありません。
　まず、動産価格が暴落、続いて不動産価格も暴落して、九一年ぐらいまで上がっていましたけれども、九二年からは土地も下落ということになって、この年から、いわゆる赤字公債の発行が始まったのが九二年ということになりますので、バブル崩壊というのは、多分このころから、資産のデフレーションによる不況というようなものに突入していったんだと思っております。
　不良債権というものが深刻化していく、言われましたように、中小企業が金を借りておりますときの担保、動産、不動産がいずれも大幅に下落したことによって、会社用語で言えば債務が超過したということになりましたので、新しく金を借りられないということになっていったというので、日本経済が、長期的に見て大きな停滞の要因になったというものがあると思いますけれども。
　それに対しまして、金融機関側も、取りっぱぐれ等々が必然的に、担保不足等々で、増し担保、追い担保を求めても出せないということから、それが不良債権化する。総額、全額でいきますと、十兆四千億円という金がいわゆる国民負担として確定をしておりますので。
　こうした経験を踏まえますと、我々といたしましては、金融機関に対して、財政、経済とか金融機関の動向というのをある程度事前に把握して、実体経済に大きな影響を与えるリスクについて、いわゆるフォワードルッキング、前もって対応するといったような、早目に分析等々をやって、金融システムの安定の確保というものに向けて適切な対応をとることが重要であろうと、この前の経験からそういう判断をさせていただいております。
　今お尋ねの地域金融機関につきましても、足元、地域によって、東大阪はどうかよくわかりませんけれども、日本海側、また九州等々、いろいろ人口減少等々が起きておりますので、今の、金があっても金を借りに来る人がいないというこれまでにないような経済状態というのが起きておりますので、低金利環境というものが発生しておりますので、これがかなり長く継続しておるということに伴いまして、経営状況、利ざやで稼ぐという金融業にとりましての厳しい経営状態が続いていると思っております。
　私どもとしては、今言われましたように、いろいろなモニタリングを通じまして、地域金融機関に早目に経営改善というものをやらないといかぬというような話を、自主的な取組をあらかじめしておかないと、後になって立ち行かなくなるとその破綻が地域の他の企業に与えます影響が大きいと思っておりますので、きちんとやっていかないかぬと思っております。
　また、金融庁の許可というか認可によって、いわゆる地域商社というようなものも銀行がビジネスとしてやれるようにというようなことで、地域金融機関のいわゆる持続可能なビジネスモデルというものの構築に向けた環境整備というのをやって、あらかじめ銀行も調べられる、そういったものをきちんとやっておくというようなことができるような環境整備というものを今後図ってまいりたいと考えております。

○宗清委員　大臣、ありがとうございました。
　ぜひとも、私の町も中小企業が多うございますので、金融機関の健全な状況というのをちょっと心配しておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、消費と物価情勢について、ちょっと日銀さんに何点かお尋ねをしたいと思います。
　後に審議される予定の日銀報告、これは平成三十年十二月の分ですけれども、この報告書のときには、物価、おおむね一％上昇ということになっていますけれども、最近、足元では〇・五％程度となっておりますので、前の見通しよりも今の方が物価については厳しくなってきていると思います。
　物価というのは、当然ですけれども、需要と供給の関係、そして、そのときの経済状態、財政状況、為替相場、原油価格、将来不安、いろいろな要因で物価というのは決まってくるだろうと思いますけれども、きょうは、人口構造が物価に与える影響について何点かお尋ねをしたいと思います。
　我が国の人口というのは、これは一昨年の統計ですけれども、四十万人減っております。単純に四十万人が物を買わなくなったということでございます。高齢化率を見ても、六十五歳人口は約三分の一にまで達しておりますし、今、七十五歳人口ももうすぐ一五％ということになります。
　他方、高齢者の方々が働く機会がふえておりますけれども、現役並みの所得を得る人はごくわずかだと思います。高齢化になって年金暮らしになれば、当然、それだけ物を買わなくなる、節約志向になるわけです。あわせて、人生百年時代と言われると、自分が幾つまで生きるかわからない、もっともっと長生きするんじゃないか、そういうマインドから、消費についてはマイナス、節約志向になると思います。
　今後、我が国の人口というのは、数十万人規模で今後何十年も減るということが確定しているわけですけれども、こうした高齢化と人口減少がデフレの一番の要因になっているのではないかなというふうに今考えています。
　そこで、人口減少やその規模が消費や物価にどのように影響を与えているのか、高齢化の進展が物価や消費にどういった影響を与えているのか、この二点について、数値化したものがあればお聞かせをいただきたいと思います。

○前田参考人　お答えいたします。
　高齢化、人口減少の影響ということでございますけれども、まず経済につきましては、働き手の減少などから長期的な成長力を低下させる要因となり得るものでございます。また、委員御指摘のように、長寿化によって家計の節約志向が強まり、将来に備えて貯蓄をふやすのではないか、こういう議論があることも承知しております。
　他方で、働き手不足を解消するための投資や新たなイノベーションが生まれたり、あるいは高齢化に伴う健康関連などの需要が創出されたりするといったことも考えられるところでございます。
　このように、人口減少や高齢化が経済に及ぼす影響は多面的でありまして、具体的な数字でお示しすることはなかなか難しいわけでありますけれども、物価に対しましても、御指摘のような押し下げの影響、一方で何らかの押し上げの影響、両方の影響がある、このように考えております。

○宗清委員　高齢化や人口減少が物価や消費にもたらす影響について、また新しい知見なんかがあれば教えていただきたいと思います。
　政府の各種政策の効果もあって、女性の方々や高齢者の方々の就業の機会が最近随分ふえてきたと思います。労働の供給という意味ではこれは大きな成果だと思いますが、日銀の展望レポートを見てみますと、共働きの世帯の消費性向というのは、そうでない世帯と比べて相対的に低くなっております。また、高齢者有業世帯の消費性向も、年金収入に依存する高齢者無職世帯に比べて相対的に低くなっておりまして、高齢者の就業の増大というのは消費の低下に寄与しているということが書かれているんです。
　今後も、女性の方や高齢者の皆さんの労働参加、これはますますふえてくると予想できるんですけれども、そうなれば消費や物価へマイナスの要因が大きくなるのかなと心配もするんですが、女性や高齢者の皆さんの労働参加と物価や消費のことについて、影響について、短期的にはどのような影響が出るのか、長期的にどんな影響が出るのか、教えてほしいと思います。

○前田参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、共働き世帯や高齢の有業世帯、これが、いわゆる片働き世帯や高齢無業者世帯に比べますと、それぞれ消費性向は低いということでございますけれども、これは、それぞれの世帯が一方の世帯に比べると所得が多いため、このように考えております。
　ただし、経済全体として見れば、近年の女性や高齢者の労働参加の高まりは所得全体の増加を通じて家計部門の消費支出全体の増加には寄与している、このように認識しております。
　一方で、こうした弾力的な労働供給はタイトな労働需給環境を緩和させる方向に働きますので、短期的には賃金や物価が上がりにくい要因として働いている、このように判断しております。
　もっとも、御質問のように、長期的な視点から見ますと、女性や高齢者の労働参加の高まりは、いわゆる働き手不足という日本の構造問題に対応するというものでございますので、我が国経済全体の供給力の強化を通じて潜在的な成長力を高め、いずれ賃金や物価の上昇圧力を高めていく方向に作用するもの、このように考えております。

○宗清委員　次に、外国人の観光客と消費や物価についてお尋ねをしたいと思います。
　我が国の人口はこれからも減るわけでございますし、その減る人口の消費を補う意味で、訪日外国人をふやして国内消費を賄うというのは理にかなっておりますし、これはこれからも進めていくべき政策だと思います。
　まず確認ですが、訪日外国人が日本国内で消費をすることが消費や物価にどういう影響を与えているのか。また、昨年の旅行消費額は約四・五兆円ということで、全体の数字というのはこうして明らかにされているんですが、これから、来年には四千万人を目指し、二〇三〇年には六千万人を目指していますが、この減り行く我が国の人口の消費というものを訪日外国人がどれぐらい補うことができるのか。御見解があれば聞かせてください。

○前田参考人　お答えいたします。
　最近の訪日外国人による消費は、百貨店や家電量販店といった業種だけでなく、宿泊や飲食などのサービス業も含めて幅広い業種の売上げ増加につながっています。
　こうしたもとで、訪日外国人の旅行消費額は年々増加しておりまして、観光庁の統計によれば、二〇一八年は約四・五兆円となりました。これは、同年の民間最終消費支出額三百五兆円の一・五％程度の規模となっているところでございます。
　また、具体的な数値でお話しすることは難しいわけですが、こうした外国人による消費増加の動きは、関連分野を中心に、多少なりとも物価の押し上げに寄与している可能性がある、このように考えております。
　この先、御指摘のように、四千万、六千万とふえていけば、さっき申し上げたような消費の額も、それと比例的かどうかわかりませんが、それなりにふえていくということかと思いますけれども、いずれにせよ、海外の需要を継続的に取り込んでいくことは我が国経済の成長力強化に資するもの、このように考えております。

○宗清委員　次に、金利と物価のことについてお尋ねをしたいと思います。
　当分の間、低金利が続くと思われますが、消費税も一〇％に上がりましたし、物価というのは少しずつ上がっていると感じている人が多いなと思うんですが、仮に、物価がこれから上昇を続けて預金金利が上がらない場合、利子所得を得られないだけでなく、預貯金の資産の価値だけを見ると、物価が上がった分だけ資産価値が目減りするということになります。
　もちろん、この間の経済成長によって国民全体の資産価値、所得というのは大きく改善している、十分承知していますから、日銀さん、政府のとっている政策には賛同はしているんですけれども、しかし、我が国の人口というのは、これから高齢化をしますので、景気回復の恩恵で金利が上昇することによって消費がプラスになるだろう方々の割合が減ります。反対に、賃金の上昇の恩恵を受けない方々、高齢化がこれから進むわけですから、そういった方々は、金利が物価の上昇に伴って上がらなければ購買意欲は低下する懸念もあるわけです。
　低金利の長期化というのは、消費に一部マイナスになる可能性がございます。これは地元の高齢者の方々の率直な意見なんですけれども。そして、この人口減少というのは、これから高齢化もずっと続くわけでございますし、こうした人口構造の変化が物価や消費に今後どのように影響するのか。今後の政策にぜひ生かしていただきたいと思います。
　この点については十分な御認識もあると思いますけれども、留意すべき点だと思いますが、見通し、今後の考え方があれば聞かせてください。

○前田参考人　お答えいたします。
　現在の低金利政策、これが利子所得の下押しに作用することは事実でございます。また、例えば二十年物といった極めて長い超長期の金利が過度に低下すると、保険や年金などの運用利回りが低下し、マインド面などを通じて経済活動に悪影響を及ぼす可能性もある、このように認識しております。
　もっとも、現在の緩和的な金融環境は、御案内のとおり、設備投資や住宅投資などの経済活動を刺激し、国民所得を全体として増加させておりまして、そうした中で資産価格も上昇している、このように考えております。
　また、日本銀行では、超長期金利の過度な低下が経済活動に悪影響を及ぼす可能性があることも念頭に置きながら、金利の形状を念頭に置きながら金融緩和を行っているところでございます。
　こうした金融緩和のもとで経済全体が改善し、国民所得の伸びが高まり、資産価格も上昇すれば、年金収支の改善や将来の不安の軽減などを通じて、そのメリットは高齢者の方々を含め国民各層に幅広く及んでいくもの、このように考えているところでございます。

○宗清委員　御答弁ありがとうございました。
　次に、財政について質問したいと思います。
　私は、プライマリーバランスの黒字化というのは大変大事だと思いますが、かといって、余りに財政再建だけを優先し過ぎると、せっかくよくなってきた景気に水を差すことにもなりかねませんので、しっかり経済を成長させて税収を上げていく、これが大事だと思います。しかし、受益と負担という観点からは、受益を受ける方々に必要な負担を求めていく姿勢も大事だと思います。
　二〇二二年から、高齢化によって、社会保障費の自然増のお金というのは現在の四、五千億から七、八千億程度になりますので、一体このお金を誰が負担するのか、政治家である私たちはこの議論から逃げられないと思うんですね。高齢者も現役世代の方も将来世代の方々も納得のいく負担について議論する必要があると思います。
　そうしないと、今きちっとしたことをしておかないと、将来的に大幅な負担増や給付のカットということもしなければならない事態になるかもしれません。私は、単なる負担増の話をするのではなくて、全世代のために、今、間違いのない判断が求められていると思います。
　我が国の財政問題は、社会保障費の増加に尽きるんだろうと思います。この三十年間の日本の予算を見てみると、社会保障費以外はほとんど伸びていません。今、我が国を取り巻く環境というのはとても厳しくて、防災、減災、強靱化、そして経済のための予算、外交や防衛の予算も十分に措置されているとはなかなか考えにくいわけですけれども、我が国の将来を考えたら、必要なところにはしっかりお金を回す、ところが、社会保障費の伸びがあって、なかなかそれが難しい状態だと思います。
　私は、このふえ続ける社会保障の、これは歳入歳出の両面からしっかり取組を今進めるべきだと思いますし、日本の将来のために財政の機動性というのを高めておく必要があると思います。
　そこで、確認をいたしますけれども、もっともっと財政を出動すべきという御意見の方々の中に、緊縮財政をしてきたから日本が成長できなかったとか貧しくなったという御意見の方もおられますが、緊縮財政をしていたらそもそもこれだけ赤字財政にはなっていないと思います。いずれにしても、数字できちっと冷静に見ておく必要がありますが、この二十年間の我が国の財政支出を諸外国と比べてどうなのか、政府の総支出と社会保障費を含む、含まないの数字を教えてください。

○麻生国務大臣　これは、宗清先生、大事な指摘なので、ＯＥＣＤと内閣府のデータをもとにして、いわゆる一九九五年から二〇一五年までの財政規模の推移で比較をしますと、日本の社会保障以外の支出のＧＤＰ比というのは、この二十年間の間に二・九ポイント、一八・三％から一五・三％までいわゆる下がったということになりますけれども、減少しているんですが、諸外国と比較して特段に厳しいものであるとは言えないと存じます。
　ちなみに、日本が今申し上げたように二・〇ですけれども、アメリカの場合は二・八、七程度下がってきておりますので、そういった意味では、日本だけが特に、社会保障以外の支出が、日本だけが極端に減ったというわけではないということだと思います。
　一方、社会保障費を含む日本の政府総支出の対ＧＤＰ比というのを見ますと、高齢化の進展に伴って社会保障支出が急増しておりますので、それによってこの二十年間に六ポイント、いわゆる三三・〇％から三九・〇％に増加をしておりますので、諸外国と比べてもこれはもう明らかに高いので、米国の三七等々に比べましても、明らかに日本の場合は高い。もちろんもっと高いところもあって、イギリスなんかは四〇％を超えておりますから、そういうところもありますけれども。
　いずれにしても、そういった比率に推移しているように理解をいたしております。

○宗清委員　御答弁ありがとうございます。
　今の御説明から、やはり社会保障費の伸びが諸外国と比べて極めて我が国は高いということがわかります。
　医療費についてちょっと申し上げたいと思いますが、二〇一七年で約四十三兆ということですが、十年間の伸び率というのは平均で二・四％、そのうち高齢化の影響が一・一％。でも、この一・一％も、高齢化で二〇二二年からもう少し大きくなると見込まれると思います。その他の伸びが一・三％ということですけれども、これは高齢化とは関係ないものだと聞いていますが、この医療費の伸びというのは、これを賄う雇用者報酬の伸びを大きく上回っておりまして、保険料の引上げの原因となっています。そして、保険料は年々上がっておりますし、急激に減少していく現役世代の大きな負担となっています。
　我が国社会保障制度というのは、社会保険方式をとりながら、実際には、税、公費負担で約五割やっているわけで、その公費負担の財源を確保できないので、将来世代に大きな負担を回しているということになります。
　一方、自己負担については、高額療養費制度の影響もあって、実質的な負担率というのは減っているわけであります。
　私は、国民皆保険制度を将来にわたって持続可能なものにするため、そして世代間で公平な負担ということを求めていくために、これは全世代のために待ったなしの改革が必要だと思います。そして、高齢化の伸び以外のところには、さまざまな政策的な対応ができると思います。
　この御見解も聞かせていただきたいと思いますし、かといって、高齢化分についても、適切な受益と負担のあり方、これについては早急な対応が必要だと思いますが、御答弁をお願いいたします。

○麻生国務大臣　これは、宗清先生御指摘のように、近年の医療費の伸びというのは、平均二・四％、五％ぐらいになっていると思いますけれども、その半分程度というものはいわゆる高齢化の要因によるものだということになっておりますけれども、残り半分、これが、いわゆる高額医療品の登場とか医療行為の変化等々、高齢化以外の要因によるものだとされております。
　高齢化以外の部分については、これは御指摘がありましたように政策的な対応がし得るものだというものなんですが、その中で、例えば地域医療構想を推進するとか新規医療薬品等の保険給付のあり方とか、いろいろ重要な検討課題となっておりますのは御存じのとおりなんですが、また、いわゆる高齢化による医療費の伸びというものについても、現在のように将来世代にツケを回しておるというような形で賄っている状態というのを改めて、いわゆる給付と負担というもののバランスの回復を図っていかないと、この国民皆保険制度というのは長期的に安定し得ないということになろうと思いますので。
　そういった意味では、私どもとしては、十分な財源を確保できていないわけですから、赤字国債の累積というような状態をどうしても改正をせないかぬということなので、団塊の世代というものが、いわゆる七十五歳以上、後期高齢者入りをすると言われております二〇二二年までに、この給付と負担の見直しというものを始めとする改革というものを、最近いわゆる全世代型とかいろんな表現がされておりますけれども、そこを基本に置いて私どもとしてはきちんとしていかないと、安心したものが後世に残せないことになるというところが今の一番の問題点だと思っております。

○宗清委員　よろしくお願いしたいと思います。
　次に、プライマリーバランスのことについてお伺いをしたいと思います。
　もうこれは最後の質問で、続けて行きますが、二〇二〇年のプライマリーバランスの黒字化というのはもう達成できない見込みとなっていますが、これはなぜできなかったのか、詳細な分析が必要だと思います。消費税の二度の延期や使途の変更、税収が想定よりも低かった、また、この数年は災害対応のお金も随分大きなお金が必要だったと思いますが、その原因をどのように分析をしておられるのか。そして、その原因をしっかり分析して、今後の財政運営に生かしていただいて、二〇二五年のこのプライマリーバランスの黒字化、ぜひとも達成していただきたいと思います。
　大臣の御見解をお願いしたいと思います。
　そして、ちょっと時間がないので、あわせて関連で、もう一つ質問、続けて行きたいと思いますが、このプライマリーバランスの達成というのは、為替相場、円の信認にも関係するんだと思います。
　国際金融市場で、日本の円というのは、安全通貨として、世界的な有事やリスクオフの局面では円買いが進む構造が定着しています。どのような要因でこの安全通貨としての円という構造が維持されているのか、今後ともそうした要因は持続可能なのか、将来的に円を信認するための方策、これはやはり財政の問題が大きいと思いますが、こういったことが続かないリスクに備えておくことも大事だと思います。
　円が買われるメカニズムについては、今さら言うまでもございませんが、ファンダメンタルズだと思います。経済成長や物価上昇率、財政収支、通貨の場合には規制や管理、売り買いのマーケットや自由度というのも要因になってくると思いますが、円が信認されればされるほど投機が起こって、また円買いが起こる、こういうことだと思いますが、反面、我が国のこのファンダメンタルズ、特に財政の部分で信認を失うようなことがあれば、投機が崩壊して円が暴落する可能性も、これは常に考えておく必要があるんだろうと思います。
　先ほども触れましたけれども、今後は社会保障のお金が伸びていきますし、財政の健全性も担保しなければなりませんし、人口減少、高齢化といった懸念材料もあります。今後も円が安全通貨として価値を維持できるか、心配の声があるのは当然だと思いますが、なぜ、今、円が安全通貨として信認をされているのか、その理由と、現在の財政状況と円の信認について、見解があれば、あわせて聞かせていただきたいと思います。

○麻生国務大臣　言われましたように、二〇二〇年度の実現を目指しておりましたいわゆるプライマリーバランスの、基礎的財政収支の黒字化の目標については、これは、当初予想したようには税収が伸びなかったというのが一点と、もう一点は、いわゆる少子高齢化という、長期的には日本最大の国難はこれだと思っていますけれども、それに合わせて全世代型の社会保障制度へと転換をするということをさせていただいて、選挙によって信頼も得た上で、消費税の引上げをした分の増収分の使い道を見直しをさせていただいた、いわゆる借金の返済よりは全世代型のものにさせていただいたということが一つ大きな理由だと思います。
　いろいろな意味で、二〇二五年度までに、五年間、ある程度繰延べさせていただいた形で、いずれにいたしましても、債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引下げを目指していくということで、幸いに、税収がまた伸びつつあるような感じもいたしますので、その方向で、二〇二五年を目標にやっていかねばならぬところだと思っております。
　もう一点、為替の安定に関する実現の上で、通貨の信認という話を御質問だったと思いますが、通貨の信認は、マーケットの思惑等々いろいろあろうとは思いますけれども、経済のいわゆるファンダメンタルというものの強さとか、財政規律が維持されているか等々が、いろいろな総合的なものによってマーケットで判断をされるということになるんですが。
　日本の財政の場合は、もう明らかに、高齢化の進展に伴います、いわゆる社会保障関係一般の、医療、介護等々いろいろあろうと思いますが、それの増加によってプライマリーバランスの赤字が続いておりますので、公的債務残高というものがいわゆるＧＤＰの約二倍、先進国の中で一番悪いという状況にあるのは御存じのとおりですが。
　市場の信認というものが今得ておる最大の理由は、やはり、日本の政府の対応としては、きちんとした、二〇二五年のプライマリーバランスの黒字化とか、また、そういった目標をきちんと掲げ、いろいろな御意見もありましたけれども、いわゆる消費税を上げさせていただく等々のことをやりながら、きちんとこういった信頼に応えるようなやり方をしておるというような評価をマーケットからもらっているというところなんだと思いますので、引き続き、政府といたしましては、財政の健全化というものをきちんとやりつつ、経済の再生、活性化、そういったものをやっていく、通貨の信認維持というのにあわせて努めていくという努力は、両方必要であろうと思っております。

○宗清委員　質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。これで質問を終わります。

○田中委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕

○田中委員長　速記を起こしてください。
　次に、串田誠一君。

○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　きょうは、所有者不明土地問題と税制関係について質問させていただきたいと思います。
　御存じのように、所有者不明土地問題というのは大変問題となっておりまして、喫緊の課題ではございます。
　全国の所有者不明土地を合算しますと、その面積はもう九州に匹敵するんだというふうに言われています。これが北海道から沖縄まで点在をして所有者が不明になっているわけでございまして、所有者が不明ということは、その土地について活用するときに大変不便である、要するに、交渉する相手もいませんし、そういう意味では、土地の活用、周辺の土地の活用もそうですし、さらには、災害対策に必要な土地の活用というものも阻害されているということでございます。
　そういう意味で、現在、この所有者不明土地問題をどういうふうに解決をするのかということにおきましては、報道ベースではございますけれども、税制上検討しているということをお聞きしております。
　今の状況をお知らせください。

○稲岡政府参考人　お答え申し上げます。
　所有者不明土地に関連する税制につきまして、最近幾つか報道がなされておりますけれども、私ども総務省に関連するものといたしましては、所有者不明土地に関して、固定資産税の課税に当たり、所有者の調査に多大な負担が生じていることなどの課題に対する対応についてでございます。
　この問題につきましては、現在、与党の税制改正プロセスにおいて議論されているところでございまして、私どもとしても適切に対応してまいりたいと考えております。

○串田委員　今、固定資産税の回答をいただけましたが、所有者不明土地に関して、放棄をするというようなことも検討されています。
　所有者不明土地問題の一番の原因といいますのは、相続でございます。一代の相続であれば非常に人数が限られているわけでございますけれども、これが二代、三代と続いていきますと、かなりの数の相続人がその土地に関連してくるわけでございます。
　それが大変広い土地であるならば、相続人がいろいろと処分をすることの検討というものも考えられるんですが、それほどでもない広さの中にたくさんの相続人があらわれていくとなると、活用のしようもないし、ほかの相続人が誰であるのかということを調べるのも、二代、三代、四代となっていけば大変困難になるというようなことでありまして、放棄をするということが検討されていることでございます。
　その際、固定資産税は、それまでは、従来、相続人不明といいながらも相続人は必ずいたわけでございます。ですから、固定資産税というのは発生しているわけでございますけれども、放棄をしたときにはその固定資産税はどういうふうに扱われるのかということの検討はどうなっておりますでしょうか。