麻生太郎の発言 （財務金融委員会）

○麻生国務大臣　これは、宗清先生、大事な指摘なので、ＯＥＣＤと内閣府のデータをもとにして、いわゆる一九九五年から二〇一五年までの財政規模の推移で比較をしますと、日本の社会保障以外の支出のＧＤＰ比というのは、この二十年間の間に二・九ポイント、一八・三％から一五・三％までいわゆる下がったということになりますけれども、減少しているんですが、諸外国と比較して特段に厳しいものであるとは言えないと存じます。
　ちなみに、日本が今申し上げたように二・〇ですけれども、アメリカの場合は二・八、七程度下がってきておりますので、そういった意味では、日本だけが特に、社会保障以外の支出が、日本だけが極端に減ったというわけではないということだと思います。
　一方、社会保障費を含む日本の政府総支出の対ＧＤＰ比というのを見ますと、高齢化の進展に伴って社会保障支出が急増しておりますので、それによってこの二十年間に六ポイント、いわゆる三三・〇％から三九・〇％に増加をしておりますので、諸外国と比べてもこれはもう明らかに高いので、米国の三七等々に比べましても、明らかに日本の場合は高い。もちろんもっと高いところもあって、イギリスなんかは四〇％を超えておりますから、そういうところもありますけれども。
　いずれにしても、そういった比率に推移しているように理解をいたしております。