小林渉の発言 (消費者問題に関する特別委員会)

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○小林政府参考人 お答えいたします。
 預託法では指定商品制をとっておりまして、政令で定める物品以外を販売し預かっている場合には適用されないという限界がある、そのような指摘を受けることがございます。
 これに対しましては、機動的に政令に商品を追加するなど対処しておりまして、例えばジャパンライフの行政処分につながっているところでございます。
 また、消費者庁といたしましては、消費者被害を防ぐ観点から可能な限り迅速な対応に努めておりますが、事実認定を行った上で行政処分を行うに当たりましては、一定の時間を要するという側面はございます。

発言情報

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発言者: 小林渉

speaker_id: 15347

日付: 2019-11-12

院: 衆議院

会議名: 消費者問題に関する特別委員会