坂田進
消費者問題に関する特別委員会
坂田進の発言 （消費者問題に関する特別委員会）
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○坂田政府参考人 お答えいたします。
現行法制上、二号通報は、一号通報に比べまして、真実相当性の要件が加えられております。これは、公益通報によって労務提供先等の正当な利益が不当に害されないようにするため、事業者外部への公益通報につきましては、単なる臆測や伝聞等ではなく、信じたことについての相当の資料や根拠が必要との考え方によるものでございます。
消費者委員会の答申におきましては、真実相当性の要件をほかの要件に置きかえるか、又は一定の事由に該当する場合には真実相当性を不要とすることとし、その具体的な緩和の方法は法制的、法技術的な観点から整理を行うべきと提言されております。
消費者庁といたしましては、そうした提言や関係者の御意見なども踏まえつつ、検討を深めてまいりたいと考えております。
現行法制上、二号通報は、一号通報に比べまして、真実相当性の要件が加えられております。これは、公益通報によって労務提供先等の正当な利益が不当に害されないようにするため、事業者外部への公益通報につきましては、単なる臆測や伝聞等ではなく、信じたことについての相当の資料や根拠が必要との考え方によるものでございます。
消費者委員会の答申におきましては、真実相当性の要件をほかの要件に置きかえるか、又は一定の事由に該当する場合には真実相当性を不要とすることとし、その具体的な緩和の方法は法制的、法技術的な観点から整理を行うべきと提言されております。
消費者庁といたしましては、そうした提言や関係者の御意見なども踏まえつつ、検討を深めてまいりたいと考えております。
発言情報
speech_id: 120004536X00320191112_029
発言者: 坂田進
speaker_id: 6396
日付: 2019-11-12
院: 衆議院
会議名: 消費者問題に関する特別委員会