古賀篤の発言 （総務委員会）

○古賀委員　おはようございます。自由民主党の古賀篤でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。そして、二年ぶりの総務委員会に所属になりまして、また理事を仰せつかりました。委員長、各委員の皆様方、高市大臣を始め総務省の皆様方、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　時間も限りがありますので早速質疑に入りたいと思いますが、冒頭、この一連の台風、十九号を始め、被害に遭われた、特に亡くなられた方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様方に心からお見舞い申し上げたいというふうに思います。
　きょうは大きく三つ伺いたいと思いますが、大臣の所信を受けた一般質疑ということで、大臣の所信の中でも、第五番目で、持続可能な社会基盤、そしてその中で、行政評価・監視、行政相談についてという発言がございました。そのうちの行政評価・監視について伺いたいと思います。
　ことし二月の、この場ではないんですが、予算委員会の分科会におきましても、私は同様の質問をさせていただきました。それは、総務省の行政評価局によりまして昨年の十一月に勧告された、子育て支援に関する行政評価・監視の中の非常時における保育施設等の迅速かつ適切な臨時休園の判断の推進という指摘がありました。
　その内容でありますけれども、非常時、具体的には、自然災害が発生したとき、あるいは感染症の流行期において、臨時休園の実施基準が設定されていない保育施設が約八割あるということであります。
　台風が接近して小学校が臨時休校になります、あるいはこれからの季節ですと、インフルエンザが流行して、そのため臨時休校、こういったことを耳にするわけでありますが、小中学校、幼稚園には休校、休園の根拠となる法令がある、一方、保育施設にはそうした法令がないことから、制度的に臨時休園はできないと思っていた施設、あるいは臨時休園を行う具体的な基準を決められないとする施設があるということであります。
　特に、乳幼児の安全確保のために臨時休園を迅速かつ適切に判断できるように、臨時休園を行うための基準を設定しておくことは大変重要であると考えますし、この勧告においても、保育施設における臨時休園に関する国の考え方を整理し、地方公共団体に提示するとともに、臨時休園の実施基準の設定を検討することについて地方自治体に要請することを厚生労働省を始め関係府省に求めるとされているところであります。
　保育園というのは、家庭において必要な保育を受けがたい乳幼児を預かる施設でありまして、臨時休園の判断はより慎重にということは理解できますし、保護者の立場からしますと、急に仕事は休めない、なるべく子供を園に預けて仕事場へということは、私も子供を保育園に通わせていますので、状況というのは大変よくわかるところであります。
　一方で、保育園の先生方からよく伺うのは、こういった非常時に臨時休園の検討をしていると、保護者の方から開園してほしいという要望をいただいたり、あるいは自治体を通じて開園をするようにと指示があるということも聞くわけであります。特に災害時においては、保育士の方が園に来られるということも困難だという状況の中でどうやって開園をするのかと、大変、園の先生方も悩まれているということであります。
　今回のこのたび重なる災害を受けまして、保育関係者の方からも、改めて、災害時等における保育所の休園について国の考え方の整理、基準の設定の要望をいただいているところであります。
　総務省としましては、勧告後おおむね六カ月後に勧告に対する対応状況についてフォローアップするというふうに聞いておりますし、そろそろそれが行われるころだと伺っておりますが、また、先月末には、厚生労働省がこの臨時休園の具体的な基準を設けるといった新聞報道もあったところであります。
　なお、この当勧告では、平成三十年の七月に起こった西日本豪雨の際に、臨時休園に踏み切れずに乳幼児を受け入れた結果、乳幼児を連れて避難所まで移動した保育施設があったというような指摘もされているところです。
　ことしも、先ほど触れました災害時において、保育所の臨時休園が実施できていない保育園があるのではないかと思いますが、そういった把握も含めて、ぜひ厚生労働省における現在の検討状況を伺いたいと思いますが、きょうは自見はなこ政務官に参議院の厚生労働委員会がある中お越しいただいていますので、ぜひ答弁のほどよろしくお願いします。