長門正貢の発言 （総務委員会）

○長門参考人　ただいまの長尾委員の御質問にお答え申し上げます。
　先生おっしゃるとおり、民営化して十二年たちました。民営化の問題点、三点あるかと認識してございます。
　一点目は、先生おっしゃるとおり、十二年前に分社化いたしまして、日本郵政という持ち株会社の下に事業体が三社ございます。この合計四社をいかにグループとして一体化して進めていくのかというところが大きな問題点、一点目と認識してございます。
　二点目でございます。引き続き、日本郵政グループは、ユニバーサルサービスをきっちりと国民のために果たすという使命を帯びてございます。ユニバーサルサービスを果たしながら、企業として、とりわけ、日本郵政、ゆうちょ、かんぽは四年前に上場させていただきまして、上場企業としてのパフォーマンスも同時にしっかり上げていくというのが問題点、課題の二点目と認識してございます。
　三点目でございますけれども、将来的には、ゆうちょとかんぽは、私ども、一〇〇％株を全部売って、会社としては全く別会社になります。それでもなおかつ日本郵政グループとして、しっかりと企業として進んでいくという課題を持っている。
　三点と思ってございます。
　現在の課題という御質問でございます。
　二点目の問題かと思いますけれども、コンプライアンスをしっかりやる、お客様本意でしっかりやるという大前提での上でございますけれども、ユニバーサルサービスをきっちりと履行した上で、各社それぞれ、アゲンストの風が吹いておりますけれども、はね返してまいりたいと思っております。
　日本郵便、郵便がどんどん減っていく現状でございますけれども、Ｅコマースの隆盛とともに宅配便がふえておりますので、ここは適正に対応する。
　ゆうちょ銀行、大変な低金利環境でございます。売上げの九割以上が資金運用でございますけれども、いろいろ運用の深掘りをしてこの運用業務を深めていく。一割弱、手数料収入でございますけれども、一億二千万口座あるいはＡＴＭ二万九千台等々を効率的に使って、手数料の収入を更にふやしていく。
　かんぽ生命は、時代のニーズとともに変わっておりますので、新商品、新サービスを展開していって、お客様のお声に応えてまいりたい、このように課題を捉えているところでございます。
　以上、お答え申し上げました。