総務委員会

令和元年十一月十九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　大口　善徳君
　　　理事　大西　英男君　理事　古賀　　篤君
　　　理事　坂井　　学君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　中根　一幸君　理事　高井　崇志君
　　　理事　吉川　　元君　理事　國重　　徹君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石田　真敏君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木村　次郎君
　　　　　　木村　哲也君　　　　木村　弥生君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高木　　啓君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中村　裕之君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　野中　　厚君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　百武　公親君
　　　　　　古川　　康君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　細田　博之君　　　　本田　太郎君
　　　　　　松野　博一君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　山田　賢司君
　　　　　　岡島　一正君　　　　岡本あき子君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　本村　伸子君
　　　　　　足立　康史君　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　総務大臣政務官　　　　　　木村　弥生君
　　　総務大臣政務官　　　　　　斎藤　洋明君
　　　農林水産大臣政務官　　　　河野　義博君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　武田　博之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　渡邉　　清君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　村手　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　齋藤　　馨君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　小林　　渉君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　横田　真二君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　三宅　俊光君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　赤松　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　吉田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　長塩　義樹君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　米澤　　健君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蝦名　喜之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　度山　　徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　倉重　泰彦君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　石原　　進君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長職務代行者）　　　　森下　俊三君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　上田　良一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長）　　　　長門　正貢君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社取締役兼代表執行役上級副社長）　鈴木　康雄君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社取締役）　　　　　　　　　　　　池田　憲人君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社取締役）　　　　　　　　　　　　横山　邦男君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社取締役）　　　　　　　　　　　　植平　光彦君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　杉田　水脈君
　　池田　道孝君　　　　　古川　　康君
　　石田　真敏君　　　　　高木　　啓君
　　小倉　將信君　　　　　うえの賢一郎君
　　小林　史明君　　　　　野中　　厚君
　　佐藤　明男君　　　　　百武　公親君
　　鳩山　二郎君　　　　　岡下　昌平君
　　穂坂　　泰君　　　　　中谷　　元君
　　松野　博一君　　　　　宮澤　博行君
　　宗清　皇一君　　　　　細田　博之君
　　山口　俊一君　　　　　山田　賢司君
　　山口　泰明君　　　　　鈴木　憲和君
　　太田　昌孝君　　　　　鰐淵　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　うえの賢一郎君　　　　小倉　將信君
　　岡下　昌平君　　　　　宮路　拓馬君
　　杉田　水脈君　　　　　井林　辰憲君
　　鈴木　憲和君　　　　　山口　泰明君
　　高木　　啓君　　　　　本田　太郎君
　　中谷　　元君　　　　　穂坂　　泰君
　　野中　　厚君　　　　　田畑　裕明君
　　百武　公親君　　　　　佐藤　明男君
　　古川　　康君　　　　　簗　　和生君
　　細田　博之君　　　　　宗清　皇一君
　　宮澤　博行君　　　　　松野　博一君
　　山田　賢司君　　　　　丹羽　秀樹君
　　鰐淵　洋子君　　　　　太田　昌孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　三谷　英弘君
　　丹羽　秀樹君　　　　　中村　裕之君
　　本田　太郎君　　　　　木村　哲也君
　　宮路　拓馬君　　　　　鳩山　二郎君
　　簗　　和生君　　　　　池田　道孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　哲也君　　　　　石田　真敏君
　　中村　裕之君　　　　　山口　俊一君
　　三谷　英弘君　　　　　大岡　敏孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　小林　史明君
　　　　―――――――――――――
十一月十九日
　地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案（細田博之君外十二名提出、第百九十八回国会衆法第三三号）
は委員会の許可を得て撤回された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案（細田博之君外十二名提出、第百九十八回国会衆法第三三号）の撤回許可に関する件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　地方自治及び地方税財政に関する件
　行政書士法の一部を改正する法律案起草の件
　地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案起草の件
　地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する件
　　　　　――――◇―――――

○大口委員長　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　第百九十八回国会、細田博之君外十二名提出、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――

○大口委員長　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長石原進君、日本放送協会経営委員会委員長職務代行者森下俊三君、日本放送協会会長上田良一君、日本放送協会専務理事木田幸紀君、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長長門正貢君、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役上級副社長鈴木康雄君、日本郵政株式会社取締役池田憲人君、日本郵政株式会社取締役横山邦男君及び日本郵政株式会社取締役植平光彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官武田博之君、内閣府大臣官房総括審議官渡邉清君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、金融庁総合政策局参事官齋藤馨君、消費者庁審議官小林渉君、総務省大臣官房長横田真二君、行政管理局長三宅俊光君、自治行政局長高原剛君、自治行政局公務員部長大村慎一君、自治行政局選挙部長赤松俊彦君、自治財政局長内藤尚志君、情報流通行政局長吉田眞人君、情報流通行政局郵政行政部長長塩義樹君、総合通信基盤局長谷脇康彦君、消防庁次長米澤健君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、厚生労働省大臣官房審議官度山徹君及び農林水産省大臣官房審議官倉重泰彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○大口委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。長尾秀樹君。

○長尾（秀）委員　おはようございます。立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの長尾秀樹でございます。
　よろしくお願いいたします。
　本日は、かんぽ生命の不正販売問題、そしてそれにかかわるＮＨＫの報道の問題についてお聞きをしたいと思います。
　まず、郵政のかんぽ生命の不正販売の問題ですけれども、営業に関する推進管理の手法や誤ったマネジメント、目標設定方針の危うさなど、この問題の原因というか根幹はいろいろあるかと思いますが、きょうは、その議論は後日に回すとして、主には郵政民営化、分社化の問題について議論をしたいと思います。
　その前に、一点だけ、事実関係についてお聞きをいたします。
　いわゆる乗りかえ契約の取扱い、実績評価、募集手当についてであります。
　前回の委員会で、吉川委員の質問に対して、植平参考人が、「販売実績については、それまで一のカウントをしていたものを二分の一のカウントに減らした上で、そういった実績を評価するという形にしたものでございます。このとき、同時に、募集手当、募集人に払う募集手当についても二分の一にしております。」というふうに答弁をしておられますが、これに間違いはないでしょうか。
　と申しますのも、特別調査委員会の中間報告を読みますと、乗りかえ契約の取扱い、第六、四ページのところですね、「かんぽ生命における乗換契約の取扱い」の中に、「原則として、保険募集人には、販売実績の計上を認めず、手当も支給しないこととしている。」と。その後で、二〇一〇年三月以降に、三条件を満たすものについて二分の一をカウントするようになった、こう書いてあるわけで、全く、一から二分の一になるのとゼロから二分の一になるのは逆なんですが、その点、お聞きします。

○植平参考人　御質問にお答えを申し上げます。
　前に吉川委員の方から御質問があった際に私の方からお答えしました内容は、一つは、販売実績につきましては、それまで一のカウントをしていたものを二分の一のカウントに減らして評価をすることにしたというのが一つでございます。あわせて、募集手当については、実績のカウントをしていなかったものを二分の一のカウントにすることにさせていただきました。
　そういう意味合いからは、実績の評価は二分の一になっておりまして、そのことをもって、販売の促進に寄与するためにこういう制度にしたということではないということでございます。
　募集手当につきましては、乗りかえの際に新旧の比較を行うですとか、それから旧契約を解約する際の不利益事項の御説明をするですとか、そういったお客様に確認すべき加重の条件を課しておりまして、それをしっかり確認をいただいた上で、募集手当についても二分の一の評価をするということにさせていただいたものです。
　今、先生の方からお話がありました特別調査委員会での中間報告につきましては、原則的な考え方を記載をしていただいているものと理解をしております。
　そういう意味では、本来、乗りかえについては評価をゼロとするものを、こうした転換類似の、お客様の意向確認をしっかりさせていただいたものについては特別に二分の一の評価とするという形でさせていただいたということだというふうに理解をしております。

○長尾（秀）委員　いや、本来ゼロというんだったら、販売実績、二分の一になる前が一だったというのはおかしくないですか。ちょっと矛盾していると思うんですが、もう一回説明してください。

○植平参考人　考え方として、中間報告に記載がある記述は、済みません、基本的な考え方を書いたものでございます。私が冒頭申し上げましたものは、実際の評価がどうであったかということでございます。
　繰り返しになりますけれども、実際の制度は、一の評価をしていた実績を二分の一に落としたということ、それから、募集手当については、あわせてお客様の意向確認をしっかりしていただくということをもって、ゼロの評価であったものを二分の一にさせていただいたということでございます。

○長尾（秀）委員　ですから、基本の考え方はゼロというのは、それは私は正しいと思いますよ。でも、実際は一にカウントしていたということですね、そうしたら、販売実績は。いや、もう答弁はいいです。
　なので、もうそれ自体が問題じゃないですか。それを二分の一に減らしたけれども、なおインセンティブは残っているということで、営業手当、販売手当についてはゼロのものが二分の一になったということで、こっちはインセンティブが増しているわけでしょう。
　トータルの評価として、やはり今回の問題の起こった原因の大きな背景に、私は、この販売実績、手当の問題はなるというふうに思うということだけ、きょうは申し上げておきます。これ以上具体の議論にはきょうは入りません。
　それで、郵政民営化、分社化の問題です。
　日本郵便は、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険、この金融二社の郵便局における窓口業務を受託をして、二社から委託手数料を得ております。
　日本郵便の平成三十一年三月期の営業収益三兆九千六百六億円のうち委託手数料によるものは九千五百八十七億円となっておって、二四％程度を占めております。郵政民営化後しばらくは不安定かつ低収益の郵便事業を支えるということで、金融二社からの委託手数料収入により日本郵便の経営を支える制度設計がなされたというふうに理解をしております。
　しかし、現状は、経営環境は極めて先行きが厳しいものになっているのではないかと思います。特にかんぽ生命は保険料収入が激減をしておる、これまでの日本郵便の収益構造は破綻をすることもあり得るというふうに思いますけれども、こういう委託手数料のみに依存をせずに、自立的経営が日本郵便として可能となるように経営改善策を進めていくべきと思いますけれども、その点いかがでしょうか。

○横山参考人　お答え申し上げます。
　私ども日本郵便は、全国の郵便局を通じまして、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスを提供する責務のもと、業務運営を行っておるわけでございます。金融二社からの委託手数料につきましては、この業務運営に必要不可欠な収益源となっておるところでございます。
　こういう中で、私ども日本郵便といたしましては、このユニバーサルサービスの責務を遂行しつつ、経営基盤を強化してまいりますためにも、例えば、Ｅコマース市場の成長に対応いたしまして、荷物分野における利便性向上、戦略事業として確立してまいりたいということ、さらには、ビジネス全般ではありますけれども、デジタルトランスフォーメーションを通じましたローコストオペレーションの推進、さらには不動産事業の展開等々によりまして収益の多角化、強化を進めている最中でございます。

○長尾（秀）委員　他方、民業圧迫という問題もあって、自由に保険商品、金融商品が生み出せない環境でもあります。営業担当者が推奨できる商品をなかなか提供できないということで、他社との競争に障害があるということだと思います。
　郵政民営化から十二年、見直しからも七年たっているわけですけれども、今ここでこういう問題も起きたこともあって、郵政民営化、分社化について、目的、時期、手段、さまざまな角度で適正だったかを改めて徹底的に検証する時期ではないでしょうか。日本郵政として、これらの課題を現時点で把握をしておられますでしょうか。あるいは、その課題を解消する今後の方策についてお答えをいただきたいと思います。

○長門参考人　ただいまの長尾委員の御質問にお答え申し上げます。
　先生おっしゃるとおり、民営化して十二年たちました。民営化の問題点、三点あるかと認識してございます。
　一点目は、先生おっしゃるとおり、十二年前に分社化いたしまして、日本郵政という持ち株会社の下に事業体が三社ございます。この合計四社をいかにグループとして一体化して進めていくのかというところが大きな問題点、一点目と認識してございます。
　二点目でございます。引き続き、日本郵政グループは、ユニバーサルサービスをきっちりと国民のために果たすという使命を帯びてございます。ユニバーサルサービスを果たしながら、企業として、とりわけ、日本郵政、ゆうちょ、かんぽは四年前に上場させていただきまして、上場企業としてのパフォーマンスも同時にしっかり上げていくというのが問題点、課題の二点目と認識してございます。
　三点目でございますけれども、将来的には、ゆうちょとかんぽは、私ども、一〇〇％株を全部売って、会社としては全く別会社になります。それでもなおかつ日本郵政グループとして、しっかりと企業として進んでいくという課題を持っている。
　三点と思ってございます。
　現在の課題という御質問でございます。
　二点目の問題かと思いますけれども、コンプライアンスをしっかりやる、お客様本意でしっかりやるという大前提での上でございますけれども、ユニバーサルサービスをきっちりと履行した上で、各社それぞれ、アゲンストの風が吹いておりますけれども、はね返してまいりたいと思っております。
　日本郵便、郵便がどんどん減っていく現状でございますけれども、Ｅコマースの隆盛とともに宅配便がふえておりますので、ここは適正に対応する。
　ゆうちょ銀行、大変な低金利環境でございます。売上げの九割以上が資金運用でございますけれども、いろいろ運用の深掘りをしてこの運用業務を深めていく。一割弱、手数料収入でございますけれども、一億二千万口座あるいはＡＴＭ二万九千台等々を効率的に使って、手数料の収入を更にふやしていく。
　かんぽ生命は、時代のニーズとともに変わっておりますので、新商品、新サービスを展開していって、お客様のお声に応えてまいりたい、このように課題を捉えているところでございます。
　以上、お答え申し上げました。

○長尾（秀）委員　私は、分社化による構造的な問題も大きいと思います。それぞれが自社の持続性の確保を優先をしているということで、やはりグループ全体のガバナンスがとれていないのではないかというふうに思います。
　ユニバーサルサービスの問題は後でお聞きしたいと思いますが、ここで総務大臣に、郵政民営化、分社化、現時点における評価について、まずお聞きをしておきたいと思います。

○高市国務大臣　郵政民営化の評価に関しましては、郵政民営化委員会が郵政民営化法に基づきまして、郵政民営化の進捗に関する総合的な検証として三年ごとに取りまとめを行っております。
　直近では、昨年の十二月に意見書が取りまとまっております。
　この意見書においては、具体的には、不動産事業の展開や他の金融機関との連携などを評価した上で、人口減少などによる事業環境の変化に対して日本郵政グループが取り組むべき課題として、収益源の多様化、新たな成長分野の構築、郵便局ネットワークの一層の活用などの指摘が行われています。
　政府としましては、こうした郵政民営化委員会における検証結果を踏まえて、引き続き郵政民営化を推進してまいる所存です。

○長尾（秀）委員　そこで、ユニバーサルサービスの問題なんですけれども、法律上そういう義務を負っているということで、日本郵政としては、営利企業であるにもかかわらず、利益を上げることが困難な背景があります。
　高市大臣は所信の中で、「郵政事業については、引き続き、ユニバーサルサービスを確保します。」とおっしゃいました。今、一方で、地方においては、人口減少、過疎化、人手不足、郵便事業についても、宅配便事業者との競合、インターネットの普及、厳しい状況があるかと思います。今後も続くと思われます。
　総務省、総務大臣として、具体的にどのようにユニバーサルサービスを確保していこうと考えておられますでしょうか。国として、いかなることがあっても担保をするという覚悟があるのか、お聞きをしたいと思います。

○高市国務大臣　まず、郵政事業のユニバーサルサービスにつきましては、国民生活に必要不可欠でございますので、今後とも、全国で安定的に提供されることが重要だと考えております。
　国としてということですが、総務省としましては、現行の法令に基づきまして、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の事業計画の審査などを通じて、郵政事業のユニバーサルサービスが安定的に提供されるかということを確認すること。さらに、郵便局ネットワークの維持を支援するために、交付金、拠出金制度がございます。これを適切に運用するということを行っておりますので、こうした法令の運用を通じて、ユニバーサルサービスをしっかりと確保してまいりたいと存じます。

○長尾（秀）委員　国の援助抜きには達成されないと思います。また、ユニバーサルサービスは国際的な要請でもありますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、ＮＨＫのかんぽ報道問題に入らせていただきます。時間が押しておりますので、御答弁は簡潔にお願いしたいと思います。
　まず、事実経過についてお聞きをいたします。
　昨年七月十一日に、郵政三社長名のＮＨＫへの申入れがありました。これは、四月の「クローズアップ現代＋」の番組の放送、そしてその続編の放送の予定、そのための取材というか募集のための動画の放映、こういう一連の流れがあるわけですが、なので、それは切り離せないと思いますが、なぜその動画の削除の要請だけをされたのか、端的にお答えいただきたいと思います。

○長門参考人　お答え申し上げます。
　四月二十四日のＮＨＫ「クローズアップ現代＋」第二弾をＮＨＫさんが制作されると伺っております。このために、七月の七日と十日でございますけれども、ツイッターでいろいろ情報を集めるという情報が立ち上がりました。これを拝見いたしますと、詐欺、押し売り、元本割れと、非常に刺激的な言葉が並んでおりました。
　誠実に全国でいろいろ仕事をしている同僚たちもいます中で、会社全体がブラックカンパニーであるかのような傾向を感じましたので、これは少し不公正なのではないのかな、一方的な情報ではないかと思いましたので、会社全体で、グループ全体で協議いたしまして、郵政、郵便、かんぽ三社長連名でＮＨＫの会長に文書を送って抗議申し上げたということがまず冒頭でございます。

○長尾（秀）委員　番組や取材方法に対する抗議や異論というのは、当然、日常的に多くあると思います。ＮＨＫとしては、それを平等に受けとめて、自主自律で番組を制作するということが求められるというふうに私は思います。
　その後、七月十一日申入れ以降いろいろあって、結果として、八月三日ですかね、動画は削除をされました。続編の放映も延期をされた。その七月十一日の申入れの目標はもうその時点で私は郵政側としても達していると思うんですが、なぜその後もしつこく違うことで抗議をされるのか。非常に問題だと思います。それもまとめて答えてください。
　それで、九月二十五日に鈴木上級副社長が森下経営委員長代行に面会をしておりますが、恐らくガバナンスのことを申し入れたということになっておりますが、結局、この一連の流れは、先ほども申し上げましたように、分けて考えられないわけで、ガバナンスに名をかりた、私は、個別番組の介入に結果としてなっていると思いますが、その点、九月二十五日の面談の内容について、それぞれ、経営委員会と郵政の方にお聞きをいたします。

○長門参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと細かいやりとりになりますけれども、私ども、第一便、レターを出しましたのは七月十一日でございます。
　その後、プロデューサー……（長尾（秀）委員「短くお願いします」と呼ぶ）はい。ディレクターの方々が来られまして、御説明がありました。そのやりとりの中で、あなた方、ＮＨＫの会長に手紙を出したんだけれども、番組作成に会長は全然関係ないんだ、我々でやっておる、こういう発言がありまして、これはちょっと問題なのではないかと感じましたので、本当にＮＨＫの会長は関係ないんでしょうかという認識を確認する意味で私ども発信しましたレターは、八月の二日でございます。
　その後、いろいろやりとり、担当ベースであったんですけれども、正式にＮＨＫ会長の方から、二カ月ほど何の音沙汰もないということでしたので、これではだめだな、しっかりとＮＨＫの対応を伺いたいということで、執行部隊の方はＮＨＫ会長ですけれども、経営監督の方は経営委員であるという理解でございましたので、経営委員会の方にお伺いしようということで、三社長のレターは十月五日、発信させていただきましたけれども、いきなり経営委員会の方にレター出状というのはちょっと失礼かなと思いましたので、鈴木上級副社長が、そういうことをさせていただきたいということを申し入れたのが九月二十五日でございます。

○鈴木参考人　お答え申し上げます。
　今、長門の方から経緯について丁寧に説明がございましたので、私の方で補足するとすれば、もともと、私どもとしては、経営委員会に対して、ＮＨＫを監督する立場から、番組制作の責任者がどうなのかということと、あと視聴者、私どもも視聴者の一人でございますが、そういった者からの質問に対して二カ月近くも放置されていていいんでしょうか、その二点をお願いをいたします、御審議をお願いいたしますということを、いずれレターを出しますが、事前にどういうことだということの御説明に上がったという次第でございます。
　以上でございます。

○森下参考人　お答えいたします。
　昨年の九月下旬ですが、日本郵政の鈴木様から、私どもの阪神高速道路の秘書の方に電話をいただきました。お会いしたいというお話でしたので、要件はわからなかったんですが、多分、阪神高速道路の仕事、あるいは経済界の挨拶だろうというようなことでお会いをすることにいたしました。
　それで、私が東京に来る九月二十五日の午前中に、阪神高速道路の事務所で二人でお会いをいたしました。鈴木副社長からは、一連の経過説明の後、ＮＨＫの会長に質問を出したんだけれども、まだ回答をもらっていない、二カ月たっても回答をもらっていないということと、ＮＨＫのガバナンスがきいていないんじゃないかということで、経営委員会としても対応してほしいというお話がございました。
　これにつきましては、個人的に受けられる話ではございませんので、経営委員会の方に伝えてほしいということで、私から回答いたしました。その日に、私は、委員長にこの件については御報告をいたしております。
　回答いたしました。

○長尾（秀）委員　やはり私は、経営委員会としてはそこで、経営委員会として抗議を受ける筋合いのものでないと言うべきだったと思います。執行部に伝えればいいことでしょう。返事がまだしていないんだったら、したらどうですかとか、そういうことは伝えたらいいだけで、なぜ経営委員会がそれを取り上げる必要があったのかというのは、私は全く理解できませんけれども、もう、ちょっと時間がないので次に行かせていただきます。
　結果、厳重注意になって、十一月六日に会長名の文書を出されたということです。これも郵送でいいと思いますが、わざわざ持っていかれたということですが、もう時間がないので、その質問は飛ばします。
　次、議事録についてお聞きをしたいと思います。
　野党のヒアリングの過程でもずっと、放送法上の議決ではないというふうに森下代行もおっしゃっておられました。その根拠は、もうこっちで申し上げますが、放送法第二十九条に掲げる議決には該当しないということで、そうおっしゃっておられるということだと思います。
　私はそれは疑問がありますけれども、仮に議決ではないということであったとしても、それは議事録不作成の理由にはならないですね。その点だけ確認しておきます。

○石原参考人　お答えいたします。
　会長への注意は、放送法第二十九条第一項第二号の役員の職務の執行の監督に基づき行ったものであります。同項第一号に規定されている議決の対象ではありません。（長尾（秀）委員「それはわかっています」と呼ぶ）はい。
　委員全員の討議により意思統一を図るという考えから、議論の最後に、経営委員長から委員全員に対して、会長に注意すること及びその内容について確認し、経営委員会の総意として決定いたしました。

○長尾（秀）委員　ですから、議決ではないということを仮に認めるとして、それは議事録不作成の理由にはなりませんね。その点を確認しております。

○石原参考人　お答えいたします。
　公表、非公表にかかわらず、議事録は作成しております。
　議事録で非公表とした部分について、十月十五日の経営委員会で議事経過を公表することを決定し、さらに、二十九日の経営委員会で、昨年三回の公表している議事録に、それぞれ議事経過を記載することを決定いたしました。
　経営委員会では、説明責任を果たすことは重要と認識しており、視聴者・国民の御理解をいただけるよう、より一層透明性を確保していきたいと考えております。
　平成二十年施行の放送法改正により、放送法第四十一条の「経営委員会の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表しなければならない。」の規定が追加されたのを受けて、同年、経営委員会で経営委員会議事運営規則を定めました。内容に関して政府に御確認いただくことはありません。
　以上でございます。

○長尾（秀）委員　その公開、非公開の問題ですけれども、放送法においても、あるいは経営委員会規程というのがあるかと思いますが、それぞれ議事録は公開するとなっている、原則。それは原則です。非公開のことは何も書いていません。非公開を書いているのは、今おっしゃった議事運営規則だけです。今、御答弁によると、それは経営委員会が決めたということですね、議事運営規則。