中原淳の発言 (地方創生に関する特別委員会)
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○中原政府参考人 これまで地域の工夫で取り組まれてきた住宅団地再生の事例として、例えば北海道北広島市の北広島団地では、都市計画変更による店舗等の誘致、廃校跡地を利用した福祉施設や交流施設の導入、路線バスの利用促進、若い世代の移住促進などに取り組んでおります。
また、兵庫県三木市の緑が丘地区団地では、サテライト拠点の設置による就労機会の創出や多世代交流の促進、デマンド交通サービスや福祉施設の導入、歩道のバリアフリー化、地域内の住みかえ支援に取り組んでいるところでございます。
これらの事例は、いずれも地方創生推進交付金が活用されているところでございます。今般の地域住宅団地再生事業も、財政的支援措置を組み合わせて活用することで、このような団地再生の取組をより円滑に行うことができるようになると考えているところでございます。
このため、地方公共団体等に対しては、本制度の周知とあわせて、これまでの優良事例や活用可能な支援措置を紹介することにより、望ましい住宅団地再生の横展開を図ってまいりたいと考えております。