大村慎一の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○大村政府参考人　お答えいたします。
　東日本大震災の被災地方公共団体におきましては、復旧復興を進めるための人材の確保が重要な課題になっていると承知をいたしております。
　東日本大震災の被災団体において、地方自治法に基づく中長期の派遣職員の受入れや復旧復興業務への対応のための職員採用を行った場合に、その必要経費について、震災復興特別交付税により財政措置を講じております。
　復興・創生期間後における震災復興特別交付税の取扱いにつきましては、先般、復興推進委員会において示された基本方針の骨子案におきまして、震災復興特別交付制度の継続が盛り込まれたところでございまして、年内の基本方針の策定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、中長期の職員派遣につきましては、全国知事会のスキーム及び全国市長会、全国町村会、総務省が連携したスキーム等によりまして、これまで支援をしてきたところでございます。
　被災団体においては、全国から派遣された応援職員に加え、任期付職員の採用などさまざまな取組が行われておりますが、依然、技術職員を始めとして、人員が不足していると承知をいたしております。
　このため、十一月十八日には、高市総務大臣から全国の都道府県知事及び市区町村に対しまして書簡を発出しまして、応援職員の派遣について格別の御協力を依頼したところでございます。
　引き続き、全国の地方公共団体に対して応援職員の派遣について積極的に働きかけを行うなど、人材確保に向け、継続して取組を進めてまいりたいと考えております。