東日本大震災復興特別委員会

令和元年十一月二十六日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　達也君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　小田原　潔君
　　　理事　高橋ひなこ君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　根本　　匠君　理事　落合　貴之君
　　　理事　谷田川　元君　理事　浮島　智子君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　青山　周平君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　神田　　裕君　　　　木村　次郎君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　国光あやの君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　武部　　新君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　長坂　康正君　　　　西田　昭二君
　　　　　　古川　禎久君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　岡本あき子君　　　　金子　恵美君
　　　　　　岸本　周平君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　近藤　和也君　　　　階　　　猛君
　　　　　　本多　平直君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　國重　　徹君
　　　　　　高木美智代君　　　　濱村　　進君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　杉本　和巳君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　田中　和徳君
　　　復興副大臣　　　　　　　　菅家　一郎君
　　　復興副大臣　　　　　　　　横山　信一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松本　洋平君
　　　環境副大臣　　　　　　　　石原　宏高君
　　　復興大臣政務官　　　　　　青山　周平君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中野　洋昌君
　　　国土交通大臣政務官　　　　門　　博文君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　村手　　聡君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　東　　　潔君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　小山　　智君
　　　政府参考人
　　　（復興庁審議官）　　　　　奥　　達雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　佐藤啓太郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　谷　　史郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蝦名　喜之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　道野　英司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部長）　　　　　　　　　　　渡邊　　毅君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　須藤　　治君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　鎌田　　篤君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　渡邉　政嘉君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　江口　秀二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　堀田　　治君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　村田　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　白石　隆夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　森山　誠二君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　　　　　文挾　誠一君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　西田　昭二君
　　津島　　淳君　　　　　佐藤　明男君
　　堀内　詔子君　　　　　宮路　拓馬君
　　本田　太郎君　　　　　泉田　裕彦君
　　阿久津幸彦君　　　　　本多　平直君
　　國重　　徹君　　　　　鰐淵　洋子君
　　高木美智代君　　　　　濱村　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　本田　太郎君
　　佐藤　明男君　　　　　武部　　新君
　　西田　昭二君　　　　　木村　次郎君
　　宮路　拓馬君　　　　　堀内　詔子君
　　本多　平直君　　　　　阿久津幸彦君
　　濱村　　進君　　　　　高木美智代君
　　鰐淵　洋子君　　　　　國重　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　津島　　淳君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官村手聡君、復興庁統括官石田優君、復興庁統括官東潔君、復興庁統括官小山智君、復興庁審議官奥達雄君、総務省大臣官房審議官佐藤啓太郎君、総務省大臣官房審議官谷史郎君、総務省自治行政局公務員部長大村慎一君、財務省大臣官房審議官住澤整君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、農林水産省大臣官房審議官道野英司君、農林水産省生産局畜産部長渡邊毅君、水産庁漁政部長森健君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、中小企業庁次長鎌田篤君、中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君、国土交通省大臣官房技術審議官江口秀二君、国土交通省大臣官房技術参事官堀田治君、観光庁観光地域振興部長村田茂樹君、環境省大臣官房審議官白石隆夫君及び環境省環境再生・資源循環局次長森山誠二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○伊藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高橋ひなこ君。

○高橋（ひ）委員　自由民主党の高橋ひなこです。
　初めに、東日本大震災の被災地を含め、広範囲に大きな被害をもたらした台風十九号により被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
　本日、質問の機会をいただきましたので、今後の復興庁のあり方と、大震災被災地における豪雨被害などによる被災への対応についてお伺いしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　これまで、被災地の方々からの切なる御要望をお伝えし、対応をしていただいたこと、まず感謝を申し上げたいと思います。
　昨年、復興・創生期間終了後にどのようなサポートが必要かを調査し、対応してほしいとお願いをして、前回の復興特別委員会でもお尋ねをいたしました。
　高台移転の土地の引渡しは政府が全力で二〇二一年三月までに間に合うように努力をしていただいていますが、全ての家が再建するところまではとても間に合わないと被災地の首長さんや住民の皆様が心配しておられました。
　復興の基本方針の骨子案が、先日、復興推進委員会で示され、二〇二一年三月末までの復興庁設置期限を二〇三一年まで十年間延長するとのことで、地元自治体を始め、被災された方など、全ての方々が大変安堵されております。
　そこで、復興の完遂に向けて、復興・創生期間後の復興も含めて、大臣の御決意をお聞かせ願いたいと思います。

○田中国務大臣　ただいまのお尋ねにお答えを申し上げたいと存じます。
　復興・創生期間後における東日本大震災の復興の基本方針の骨子案において、復興庁の設置期間の十年間延長、内閣総理大臣を主任の大臣として、復興大臣を置くこと、現行の総合調整機能を維持すること、東日本大震災復興特別会計を継続すること等をお示しをいたしました。
　本年中の基本方針の策定に向けて引き続き検討を進め、復興に全力で取り組んでまいりたいと思います。
　どうぞこれからもよろしくお願いしたいと思います。

○高橋（ひ）委員　心強い御答弁ありがとうございます。
　復興庁が復興期間後も更に存続するということは、被災地の方々にとって、大きな心の支えとなっております。
　そのような中、ことしの三月に全線開通をして被災地において大きな希望となっていた三陸鉄道リアス線は、このたびの台風被害で全線の七割がとまったままとなっています。被災箇所は九十二カ所、軌道関係では、路盤流出や土砂流入、のり面崩壊などが七十七カ所で発生し、電力、信号、通信関係では、ケーブル管路流出や信号器具箱浸水などといった被害が十五カ所で発生し、現在、バスの代行運転に大きな経費がかかっていると聞いています。
　復旧に向けて、政府としてどのようにお取り組みいただけるのか、お知らせいただきたいと思います。

○江口政府参考人　お答え申し上げます。
　三陸鉄道につきましては、先月の台風十九号の影響により、現在も釜石―宮古間、田老―久慈間で運転を休止しております。これらの区間では、路盤の流出や土砂の流入などの被害が複数箇所で発生し、現在も復旧作業が進められるところでございます。
　三陸鉄道の復旧に当たりましては、技術的な支援といたしまして、東日本大震災でも支援を行った鉄道・運輸機構が、路盤の流出等の大きな被害を受けた箇所につきまして、被災状況の詳細な把握や復旧方策の検討等に対する支援を実施しているところでございます。また、復旧工事に当たりましては、三陸鉄道、東北地方整備局、東北運輸局、東北森林管理局、岩手県等の沿線自治体から成る連絡調整会議を開催し、関連する道路事業や治山事業と連携しながら、早期の復旧を図る取組を進めています。
　財政的な支援としましては、三陸鉄道など台風十九号により被災した経営基盤の脆弱な鉄道事業者が行う災害復旧事業に対しまして、一定の要件を満たす場合には、東日本大震災の際の支援と同程度に国の支援を手厚くする制度の適用を検討しております。
　国土交通省としましては、引き続き、三陸鉄道の一日も早い復旧が図られるよう必要な支援と協力を行うとともに、代替輸送の確保についても、利用者の足が確保されるよう必要な支援を行ってまいります。

○高橋（ひ）委員　早期復旧に向けてのお取組をしっかりとお願いしたいと思うんですが、ちょっと確認です。東日本大震災と同等にということは、国の支援として復旧がほとんどできるということですよね。

○江口政府参考人　おおむねでございますが、国と地方で二分の一ずつ、それから、地方の措置につきましても財政措置が講じられるというふうに、今、そういった方向で検討しております。

○高橋（ひ）委員　ありがとうございます。
　これでほとんどが国、そして起債などで復興していただけるということだと思いますので、何とぞ、本当にみんながっかりしております、そして、これまで三陸鉄道のために尽力した方々がたくさんいらっしゃいます、何とぞお力添えをよろしくお願いしたいと思います。
　また、みんなでちょっと努力をして、岩手県に関連する方々にふるさと納税してねということなどもお勧めしていきたいと思いますので、お力添えいただければと思います。
　次に、東日本大震災で被災した青森、岩手、宮城、福島の四県二十八市町村の太平洋沿岸部およそ千キロを結ぶ自然歩道、みちのく潮風トレイルがことし六月に全線開通しました。ところが、ここも台風十九号によって甚大な被害を受けたのです。
　このみちのくトレイルは、震災後、被災地の復興や観光ＰＲにつなげようと環境省が設定をして、復興への思いを込めて、地元の自治体などと綿密な連携のもと、三陸復興国立公園内に整備したものです。
　このみちのく潮風トレイルの早期復旧に向けて、政府としてどのようにお取り組みいただけるのか、お知らせいただきたいと思います。

○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　さきの台風によりまして、みちのく潮風トレイルを含む三陸復興国立公園の利用施設に関する被害につきましては、歩道等の崩落、それから園地内や歩道沿いでの倒木などの被害を、現時点におきまして、大小合わせて二十六カ所確認してございます。
　被害を受けた施設のうち、環境省の直轄施設につきましては、現在対応を検討しております補正予算におきまして速やかな対応ができるように検討を進めてまいります。
　また、地方公共団体の施設につきましては、自然環境整備交付金による支援が可能でありますので、関係する地方公共団体からの要望を踏まえまして、よく御相談しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○高橋（ひ）委員　ありがとうございます。
　三十四カ所ある国立公園の中で、復興という文字が入っている国立公園はこの三陸復興国立公園だけです。復興への大きな流れをとめないように最大限のお力添えをいただきますよう、心からお願いを申し上げたいと思います。
　さて、インフラの復興、こちらの方はおおむね終了しつつあるというふうに感じていますが、被災者の皆さんの生活、なりわいの再建はまだまだ道半ばです。その中で、ことしの台風十九号を含め、発災から八年半の間に数回の豪雨災害に見舞われて、罹災証明を三度受けたという方もいらっしゃるんです。
　複数回にわたって被災した中小企業に対して、復興庁として、生活となりわいの再建に向けてしっかりと寄り添っていかなければならないと考えます。政府の取組をお聞かせいただきたいと思います。

○田中国務大臣　これまで、東日本大震災で被災をいたしました中小企業に対して、中小企業等グループ補助金だとか専門家派遣集中支援事業等によって手厚い支援はさせていただいたところでございます。
　また、今般取りまとめられた被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージでは、経産省において、台風十九号で被災した中小企業、小規模事業者に対して、小規模事業者持続化補助金、あるいは自治体連携型補助金等、手厚い支援を行うこととしておるところでございます。
　いずれにしましても、大変なたび重なる被災をされた方々にやはりきちっと対応していくということは一番大切なことだと思っておりますので、復興庁としても真剣な取組をしてまいりたいと思っております。

○高橋（ひ）委員　大変力強い御支援のお話をしていただき、本当に皆さんが安堵していらっしゃると思います。
　例えば、グループ補助金を受けた方が、まだ実際にはお借りした分のお金を返済しているその方が、台風被害でまたその建物を崩壊されてしまった。やっと保険で、そしてやっとこれでまたというときに、また台風十九号で三回。実は、四回被災した方もいらっしゃいます。
　そういう方々に、こちらは復興予算だったとかこちらは災害だったとか、あわせて、全国の災害と同じような支援ですよと言われても、東日本大震災で本当にいろいろと大変な思いをして、そしてまだお金も返していない、そういう方々が本当にいらっしゃるという事実を受けとめていただきたいと思うんです。
　最後に、復興庁の役割の柱についてちょっとお話をして質問をさせていただきたいんですが、復興に関する国の施策の企画、調整、実施と、地方公共団体への一元的な窓口と支援というのが復興庁の役割というふうになっています。
　東日本大震災の被災地で懸命に暮らしの再建、復興に取り組んでおられる皆さんが今お話ししたように二重、三重に被災をしておられる状況をどうか真に御理解をいただき、寄り添っていただけるというのが、先ほど力強い答弁をしてくださった復興大臣です、復興に関しての各省施策の総合調整の役割を担っておられる国務大臣として、どのようなお取組をいただけるか、お聞かせいただきたいと思います。

○田中国務大臣　高橋委員のおっしゃるとおりでございまして、復興庁は、復興施策に関する総合調整を担うとともに、地方公共団体の要望を一元的にお受けする役割を担っております。
　私自身、復興大臣として、東日本大震災からの復旧復興に支障を来すことのないように、被災地の実情や御要望を丁寧にお伺いし、被災地に寄り添いながら、関係省庁と連携して全力で復興に取り組んでいく所存であります。
　特に、総理も何度も重ねて言っておられることは、現場主義、そして被災者の皆さんに寄り添うということを一番重要に言っておられるわけでございまして、我々もその思いを共有し、とにかく地元の皆様のお役に立てるようにということで、真剣な取組を進めてまいります。
　自治体の皆さんとも十分協議をしてまいりたいと思います。

○高橋（ひ）委員　力強い御答弁ありがとうございます。しっかり復興のために、これからもよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。

○伊藤委員長　次に、伊藤信太郎君。

○伊藤（信）委員　ありがとうございます。
　被災県の宮城県選出の自民党衆議院議員伊藤信太郎でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　十一月に発表された復興・創生期間後における基本方針の骨子案では、地震、津波地域において、復興・創生期間後五年間で復興事業の役割を全うすることを目指しております。しかしながら、心のケア、地域コミュニティーの形成など、被災者支援や被災した子供に対する支援など、中長期的な対応が必要なものもあるので、期間を五年間に区切るということではなく、実情に応じて柔軟に対応すべきだと思いますが、復興大臣の御意見をお伺いしたいと思います。

○田中国務大臣　先般公表した基本方針の骨子案では、地震、津波地域において、復興・創生期間後五年間で復興事業がその役割を全うすることを目指すという考え方をお示しいたしております。あわせて、地方創生など政府全体の施策を活用し、持続可能な地域社会をつくっていくこととしておるところでございます。
　こうした考え方を踏まえつつ、被災者支援や被災した子供さんたちへの支援等の個別事業の取扱いについては、個別の事情を丁寧に把握させていただき、適切に対応をすることとしてまいりたいと思っております。
　今、伊藤委員からもお話がございましたように、地域地域によってそれぞれの事業に違いがあるわけでありますし、また、お地元の村井知事からもそのような強い御要請もいただいているところでございまして、その趣旨を十分心得て対応をしていかなければならない、この思いでございます。
　以上でございます。

○伊藤（信）委員　ありがとうございます。
　この実情に応じた柔軟な対応を必要な例というのはあるわけですけれども、非常に大事な例で、被災した子供に対する支援というものがあると思います。今でも、突然震災のときを思い出して授業に集中できない、あるいは気持ちがどうしても落ちつかない、そういう被災した子供たちが抱えるさまざまな、また困難なたくさんの例、これを鑑みますと、それぞれの学校現場の、もっと言えば、それぞれの教室の実情に応じた教職員の加配、またスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を、この五年間に限らず、継続するための財政支援が必要だと思います。この件についてお伺いしたいと思います。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　復興・創生期間の終了後の取扱いにつきましては、本年三月八日に閣議決定されました「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針や、先般公表されました復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針の骨子案におきまして、復興・創生期間後も、心のケア等の支援が必要な子供に対する特別な教員加配、スクールカウンセラーの配置について、適切に対応するということとされているところでございます。
　このことを踏まえ、文部科学省といたしましては、令和三年度以降の加配やスクールカウンセラーのあり方については、原子力災害地域における、被災地域における学校等の再開支援、魅力ある教育環境づくりに向けた継続的な支援が必要であること、過去の大規模災害における取組事例等を踏まえ、心のケア等の支援が必要な子供が一定数就学している学校が残る可能性があり、支援の継続が必要であることから、被災自治体との丁寧な情報交換を行い、復興庁とも連携しながら、引き続き必要な支援に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

○伊藤（信）委員　ありがとうございます。
　子供たちのために、しっかり、よろしくお願い申し上げます。
　被災した自治体においては、引き続き、被災地以外からの派遣職員や任期付職員の雇用によって人手不足を補っていく必要がございます。そのためには、震災復興特別交付税による財源手当てを含む国による支援の継続がぜひ必要であります。
　ちなみに宮城県においては、令和元年十月一日の時点で、県と市町村で合わせて千三百九十一人を必要としておりましたけれども、百六十三人も不足しております。さらに、今般の台風十九号の災害対応というのも更に必要でありまして、特に技術職員の確保が今後ますます難しくなっていく、このことが予想されるわけであります。
　国として、全国の自治体からの職員派遣など、人的支援の継続について推進していく必要があると思いますが、お伺いしたいと思います。

○大村政府参考人　お答えいたします。
　東日本大震災の被災地方公共団体におきましては、復旧復興を進めるための人材の確保が重要な課題になっていると承知をいたしております。
　東日本大震災の被災団体において、地方自治法に基づく中長期の派遣職員の受入れや復旧復興業務への対応のための職員採用を行った場合に、その必要経費について、震災復興特別交付税により財政措置を講じております。
　復興・創生期間後における震災復興特別交付税の取扱いにつきましては、先般、復興推進委員会において示された基本方針の骨子案におきまして、震災復興特別交付制度の継続が盛り込まれたところでございまして、年内の基本方針の策定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、中長期の職員派遣につきましては、全国知事会のスキーム及び全国市長会、全国町村会、総務省が連携したスキーム等によりまして、これまで支援をしてきたところでございます。
　被災団体においては、全国から派遣された応援職員に加え、任期付職員の採用などさまざまな取組が行われておりますが、依然、技術職員を始めとして、人員が不足していると承知をいたしております。
　このため、十一月十八日には、高市総務大臣から全国の都道府県知事及び市区町村に対しまして書簡を発出しまして、応援職員の派遣について格別の御協力を依頼したところでございます。
　引き続き、全国の地方公共団体に対して応援職員の派遣について積極的に働きかけを行うなど、人材確保に向け、継続して取組を進めてまいりたいと考えております。

○伊藤（信）委員　自治体が困らないように、しっかり継続をお願いしたいと思います。
　松島町では、復興交付金事業については、期間内での事業完了に向けて鋭意努力をしております。しかしながら、高城地区などを見ると、地権者との協議に時間を大変要しておりまして、期間内での完了が無理な場合というのも想定されるわけでございます。
　その際、地方自治法の規定に基づく予算の繰越しが可能となるようにお願いしたいと存じます。また、繰越しに係る支援として、従来の復興交付金事業と同様に、特別交付税措置等の財政支援をお願いしたいと思います。この件についてお伺いいたします。

○奥政府参考人　お答え申し上げます。
　復興交付金事業につきましては、御指摘の松島町の事業も含めまして、進捗管理の徹底などを行いまして、復興・創生期間内の完了を目指すことといたしております。
　その上で、仮に、やむを得ない事情によりまして復興期間内に完了しないという場合につきましては、地域の実情をきめ細かく把握をしつつ、被災地方公共団体の要望なども踏まえまして、基本方針の策定等の中で適切に検討してまいりたいと考えております。

○伊藤（信）委員　二〇二〇東京オリンピック・パラリンピック、これは、復興五輪として復興を世界にアピールする、この意味合いもございます。
　復興五輪の官民共同の事業として、ＪＲ東日本高輪ゲートウェイ駅構内をメーン会場として計画されている、東北ハウスというプロジェクトがございます。このプロジェクトは、内外からの復興支援に対する感謝の気持ちを表明し、復興に向けて着実に歩んでいる元気な東北をお見せし、魅力あふれる観光地、東北、新潟をアピールし、東北、新潟のさまざまな魅力を体験する機会を提供することで東北、新潟への訪問意欲を喚起し、東北、新潟エリアでの観光、交流人口を拡大し、消費拡大、風評の払拭、これを図る狙いがございます。
　この東北ハウスの被災地復興に向けた情報提供、そしてまた、復興施策の理解促進のための展示への支援をお願いしたいと存じます。

○石田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今、御質問いただきました東北ハウスは、世界から寄せられた支援に対する感謝の伝達、また、復興に向けて着実に歩んでおられます元気で安心な東北の発信などを目的とされるものと承知しております。
　中でも、感謝ゾーンというものが設けられますが、その中で、復興支援への感謝、復興現状を伝達することを目的とした内容も設置されると聞いており、復興五輪に際しまして復興の状況、被災地の魅力や情報の発信を進めます当庁の取組にも非常に資するものがあるというふうに理解をしております。
　詳細の内容は、実施主体であります「東北ハウス」実行委員会で現在まだ調整中と聞いておりますが、引き続き、その調整状況を伺いながら、具体的にどのような協力が可能か、検討させていただきたいと思っております。

○伊藤（信）委員　宮城県利府町にあるスタジアム、グランディ・21では、オリンピック、パラリンピックのサッカーの試合が行われます。
　利府町では、利府駅からグランディ・21までの人の歩く道に十カ所の催し物や休憩所を設置する十の符事業を計画しております。この事業への支援をお願いしたいと存じます。

○石田政府参考人　復興庁といたしましては、お話のありました利府町など被災地におきます競技の開催、またその機会を活用しました復興の情報発信などの取組が円滑に進み、東京大会が復興五輪として被災地の皆様を勇気づけるものとなることが重要であると考えております。
　このため、復興副大臣と被災三県などから構成されます復興五輪連絡調整会議等を活用して、被災地におきます競技開催の準備状況、また会場周辺での情報発信の検討状況などについてお話を伺い、意見交換を行うなど、被災地の取組が円滑に実施されるよう後押しをさせてきていただいております。
　御指摘の十の符事業につきましては、利府町において、今現在、宮城県等と調整中と聞いております。その内容をよく伺いながら、相談に対応していきたいと思っております。