中野洋昌の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○中野大臣政務官　上杉先生の御質問にお答え申し上げます。
　御指摘のグループ補助金でございますけれども、今回の生活・生業支援パッケージに盛り込まれております。特に被害の大きい宮城県、福島県、栃木県、長野県におきまして、被災事業者がグループで工場、店舗などの復旧を行う際に、原則として、その費用の四分の三を補助する制度でございます。
　これまで、グループ補助金は、東日本大震災や熊本地震、平成三十年七月豪雨といった、いわゆる本激が適用される災害におきまして、サプライチェーンが毀損すること等により我が国経済が停滞をする懸念があることなどを踏まえ、特別に措置をされてまいりました。今般も同様の考え方のもと、措置をさせていただいたところでございます。
　今回、台風十九号に際しましては、先生御指摘のとおり、発災直後から経済産業省の職員も約七十名被災自治体に派遣をさせていただき、被災地、被災事業者のニーズを丁寧に把握をさせていただきました。そして、先生御指摘の御要望やまた御提言もしっかりと踏まえながら、こうした被災状況の把握を踏まえて、今月七日に公表されたパッケージにおきまして、グループ補助金を含め、国が最大限全力で支えてくれると被災事業者にはっきり伝わる対策を数多く盛り込み、その中で、グループ補助金についても措置させていただいたものでございます。
　引き続き、被災事業者の一日も早い事業再開に向けまして、全力で取り組んでまいります。