柚木道義の発言 （内閣委員会）

○柚木委員　事前に通告して、ちゃんと論点をまとめて、答弁をお願いしていますので、ちゃんとそれは事前に勉強していただいた上でここで御答弁をいただかないと、この場がまさに質問権、国民の知る権利を代弁することになりませんので。
　これは本当に、いや、さまざまな署名活動はもちろん認められていますよ。だけれども、自分の側から気に入らない、事実でない、これは事実でないかどうかもさっきからいろいろ言っていますけれども、裁判で見解が分かれているんですから。相手の立場に立ったら相手にとっては事実が、反対に立てば事実でないから裁判になるんでしょう。そういうことを追及したら弾劾署名を認めるということになりますよ、政府のワーキングのナンバーツーの方が。
　よろしいですか、大臣。大臣、ちょっと次の質問に行くので、よく聞いてくださいよ。
　こういう状況の中で、では、なぜ、今回、質問の事前漏えいや、あるいはこういうネット上での事前の質問権の侵害や第三者漏えいで更にいろいろな人がこれに加わってきて大炎上するということになっているのか。
　考えてみれば、そもそも、資料にもおつけしていますように、毎日新聞の六月十一日の報道、この報道に端を発して、資料の十三ページ目、特区提案者から指導料、ワーキンググループ委員支援会社、二百万円、会食もということで、この記事によれば、原さんが、まさに二百万円、直接とは書いていませんよ、どういう形かはわかりません、その二百万円が、ここの記事のとおり言及がある中で、これに端を発して今回のまさに質疑につながり、かつ、事前の質問の漏えいや、さまざまな、要は質問する方からすれば言論封殺、質問権の侵害に当たるような内容が、しかも事前に、事後じゃなしに、行われているようなことになっている。
　つまり、これは、まさに国家戦略特区という安倍政権の看板政策が、ともすれば、この間もさまざま指摘されてきた、安倍友という表現もありますけれども、安倍総理の周辺の親しい方々にどんどん、権力、税金の私物化、こういうことになっているんじゃないのか、そういう疑念が、この後も続報がずっと報じられていますよ。こういうことに対して追及をして、真相を明らかにして、そういうことがもしあるんであれば、責任の所在を明確にして再発防止に努める。公文書管理、まさに再発防止に努めるという所信を述べられたじゃないですか。そういう案件なんですよ。
　ですから、この毎日の記事、皆さん、これをちょっとごらんになってくださいね。これだけじゃないんですよ。さまざまなことが実際に、原座長代理を含めて、その周辺で起こっているということで問題になっているんですね。
　ですから、こういうことをぜひ、私は、もちろん裁判もされていますが、内閣府としてもきっちりと調査をして、こういう状況の中で引き続き座長代理として、これはこの後もやりますけれども、利益相反になり得るような、そういうお立場を続けていただくことが本当にふさわしいのかどうなのかという議論にもなっていくわけです。
　ぜひ調査をお願いしたいのは、これは報道によればですよ、この資料におつけしている以外の続報がずっと出ています。これはまさに何かと似ているんですよね、この流れが。例えば、森友問題では、朝日新聞がスクープをして、どんどん問題が、疑惑が拡大をしていって、結果的に、公文書改ざん、指示された方が自殺までしちゃった、こういうような流れがありました。この問題も、まさに、この報道に端を発して、さまざまな疑惑が拡大して、国会でも問題になっている、そのような中で、ぜひお調べをいただきたいんです、具体的に。
　申し上げますよ。原座長代理とこの記事の中に出てくる学校法人の方が面会をして、会食をして、そこに当時の藤原審議官も同席をして、こういう報道です。それに対して、原さんは、否定をしたり、あるいは一部認めたり。しかし、毎日新聞の取材によれば、藤原さんも学校法人の方も、あるいは特区ビズという、特区ビジネスコンサルティング、まさに、ここに書かれている記事によれば、原さんと非常に近い、なぜ近いかということは後ほど申し上げます、そういう方々も同席をして会食が行われたり、さまざまなことがそこで決まって、実際に特区ビズの会社に学校法人から発注につながるとか、そういうようなことが、原座長代理が同席をされたことで、相手側は、特区ビズと同じ会社の方だと思っていたというふうに報道の中でも述べられていますが、そういう報道の中身なんですね。
　ですから、ぜひお願いをしたいのは、これに対してやはりきっちりと内閣府として調査しないと、こういう状況のまま引き続き、原さん、たくさん、ワーキングの座長代理だけじゃなくて、さまざまな分科会あるいは諮問会議、規制改革の会議、役をやられています。あるいは、もうやめられたのかもしれませんけれども、自治体の顧問とか、そういうような公的なお仕事をされてきている中で、やはりその疑惑がある中で、利益相反になるようなことがもし今後も続けられれば、これは当然、納税者の税金が使われる話ですから、我々としてもそこはきっちりと明らかにしていくことで、問題がないであればないでいいんですよ、あるかどうか調査をすることが必要だと思うので、ぜひ具体的に、この報道の中身、じゃ、原座長代理と福岡の学校法人の方、いつ、どこで、何回会ったのか、どんな内容のやりとりをしたのか。
　あるいは、原座長代理と、これは支援会社とまで書かれていますけれども、記事によれば。特区ビジネスコンサルティングの社長が同席をしているんですよ、学校法人の方との面会、会食。いつ、何回、どんなやりとりをしたのか。そして、それらの場に藤原豊当時の内閣府の審議官が、これは御本人は認めているんですよ、その場にいたと。しかも二回ある。それを、原さん御自身も、その一回についてはあえてコメントを控えてきた。しかし、それをこの数日の中で、森さんとのやりとりの中でいろいろなことも発言が出てきています。
　ですから、それが事実かどうかということを、やはり調査を内閣府としてちゃんとやって、グレーのまま、どんどんまた物事が決まっていく、税金が使われていくということにならないようにしていただきたいので、ぜひ調査をお願いします。