内閣委員会

令和元年十月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員　　　
　　　委員長　松本　文明君
　　　理事　井上　信治君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　今井　雅人君
　　　理事　大島　　敦君　理事　太田　昌孝君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神田　憲次君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高木　　啓君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　平井　卓也君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　本田　太郎君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　村井　英樹君　　　　青山　大人君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　泉　　健太君
　　　　　　大河原雅子君　　　　中島　克仁君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　森田　俊和君
　　　　　　柚木　道義君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　江田　康幸君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（行政改革担当）
　　　（国家公務員制度担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　武田　良太君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）　　　　衛藤　晟一君
　　　国務大臣　　　　　　　　　竹本　直一君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　西村　康稔君
　　　国務大臣　　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　国務大臣
　　　（男女共同参画担当）　　　橋本　聖子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　総務副大臣　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　国土交通副大臣　　　　　　御法川信英君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　憲次君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　今井絵理子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　藤原　　崇君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中谷　真一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐々木　紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新型インフルエンザ等対策室長）　　　　　安居　　徹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　星屋　和彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　堀江　宏之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　村手　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房カジノ管理委員会設立準備室審議官）　　　　　　　　　　　　徳永　　崇君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　井上　裕之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　増島　　稔君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　宮地　　毅君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　池永　肇恵君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　原　　宏彰君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　嶋田　裕光君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　白川　靖浩君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　北村　博文君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　小宮大一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　小林　賢一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　曽根　健孝君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　宇波　弘貴君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　渡邉　政嘉君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　　靖君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　塩見　英之君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（気象庁地球環境・海洋部長）　　　　　　　　　　　大林　正典君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　山本　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　椎葉　茂樹君
　　　参考人
　　　（日本銀行企画局審議役）　藤田　研二君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　安藤　高夫君
　　西田　昭二君　　　　　畦元　将吾君
　　本田　太郎君　　　　　木村　次郎君
　　中谷　一馬君　　　　　伊藤　俊輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畦元　将吾君　　　　　高村　正大君
　　安藤　高夫君　　　　　佐藤　明男君
　　木村　次郎君　　　　　穂坂　　泰君
　　伊藤　俊輔君　　　　　中谷　一馬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　西田　昭二君
　　佐藤　明男君　　　　　泉田　裕彦君
　　穂坂　　泰君　　　　　本田　太郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――

○松本委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本銀行企画局審議役藤田研二君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房新型インフルエンザ等対策室長安居徹君、内閣官房内閣審議官星屋和彦君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官堀江宏之君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、内閣府大臣官房カジノ管理委員会設立準備室審議官徳永崇君、内閣府政策統括官井上裕之君、内閣府政策統括官増島稔君、内閣府政策統括官宮地毅君、内閣府男女共同参画局長池永肇恵君、内閣府沖縄振興局長原宏彰君、内閣府子ども・子育て本部統括官嶋田裕光君、警察庁生活安全局長白川靖浩君、警察庁交通局長北村博文君、消防庁国民保護・防災部長小宮大一郎君、外務省大臣官房審議官小林賢一君、外務省大臣官房参事官曽根健孝君、財務省大臣官房審議官住澤整君、財務省主計局次長宇波弘貴君、中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君、国土交通省大臣官房審議官小林靖君、国土交通省水管理・国土保全局次長塩見英之君、観光庁審議官秡川直也君、気象庁地球環境・海洋部長大林正典君、環境省環境再生・資源循環局長山本昌宏君及び防衛省大臣官房衛生監椎葉茂樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○松本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。安藤裕君。

○安藤（裕）委員　おはようございます。自民党の安藤裕でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　まず、台風十五号、十九号と立て続けに大きな被害が発生する台風がやってまいりました。台風だけではなくて豪雨災害も頻発するようになっております。改めて、お亡くなりになった方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　皆様のお手元に資料を配付をしておりますけれども、一枚目と二枚目が最近の雨の降り方についての傾向の資料です。
　一枚目は四百ミリ以上の雨の降り方について、二枚目は一時間雨量五十ミリ以上の雨の降り方についてですが、四百ミリ以上の雨の降る回数はかつてに比べて一・八倍に、一時間雨量五十ミリ以上の雨の降る回数は一・四倍に増加をしております。
　この件について、もう少し詳しく気象庁から御説明をお願いいたします。

○大林政府参考人　お答えいたします。
　近年、豪雨災害をもたらすような短時間強雨や大雨の発生頻度は増加しております。
　例えば、全国のアメダス観測データでこの三十年余りの発生回数の変化を見ますと、委員がお示しになりましたとおり、一日当たり四百ミリ以上の大雨は約一・八倍に、また、一時間当たり五十ミリ以上の短時間強雨は約一・四倍に増加しており、これには地球温暖化が影響している可能性があります。
　気象庁では、今後とも、地球温暖化対策の検討に資する気候変動の監視、予測情報及び豪雨災害の軽減に資する気象情報の充実強化に努めてまいります。

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　雨は確実に激化をしているということです。
　そして次に、台風十九号についてお伺いをしたいと思います。
　今回、大変大きな被害が発生をしましたが、一方で、過去にさまざまな治水対策をしてまいりましたけれども、その治水対策が功を奏したところも数多くあるだろうというふうに思います。
　今、資料を四枚ほど添付をしておりますが、渡良瀬川遊水地であるとか、あるいは鶴見川多目的遊水地など、いろいろなところがこのような状況になっているという写真がついておりますけれども、過去の治水対策がどんなような効果があったのかということについて、国土交通省から御説明をお願いしたいと思います。

○塩見政府参考人　お答えをいたします。
　今回の台風十九号によりまして大変大きな被害が発生いたしましたけれども、こうした中におきましても、御指摘のとおり、過去から整備をしてまいりました治水施設が浸水被害の防止、軽減に大変大きな効果を発揮したところでございます。
　具体的に例を申し上げさせていただきますと、いずれも現時点の速報値ということで御理解いただければと思いますが、まず、埼玉、東京にございます中川、綾瀬川流域の首都圏外郭放水路等の施設がございます。これは平成十四年から運用を開始してございますけれども、今回の台風十九号によりまして流域内に降りました雨の三割を流域の外に排水をいたしました。この結果、昭和五十七年にも台風十八号ということで今回とほぼ同じような雨が降ったときがございましたけれども、その際、三万戸に上る家屋浸水被害が発生いたしましたのに対しまして、今回は、それよりも若干雨が多かったにもかかわらず、流域の市、町では家屋浸水が千三百戸ということでございました。
　また、先生先ほど触れていただきました鶴見川多目的遊水地でございます。これは今回のラグビーのワールドカップの横浜会場になったところでございますけれども、平成十五年から運用を開始してございますけれども、今回は、過去二十一回の流入がありました中で三番目に多い流入があって、九十四万立米を貯留いたしました。この効果を亀の子橋の水位観測所というところで見ますと、鶴見川の水位、全体として大変上昇しておりまして、避難判断水位ということで、高齢者が避難を開始する目安となる水位まで水位が上がってはおりましたけれども、この貯留池への貯留によりまして水位を三十センチ下げることができた結果、氾濫危険水位と呼んでございますけれども、災害の発生のおそれが極めて高い状態で緊急に避難をすべき水位を超過することなく回避できたということでございます。
　治水の施設は、必ずしも整備の直後には降水、洪水が発生いたしませんので効果が実感しにくい面がございますけれども、長期にわたってその効果を発揮するということでございます。今後も、国民の皆様に御理解いただくために、施設の整備効果を積極的に示すよう努力してまいりたいというふうに存じます。

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　今御説明いただいたとおり、治水対策というのは、今整備をしてもいつ効果が発現するかわからないけれども、将来にわたって効果があるものであるということは明らかだと思います。
　今話には出ませんでしたが、狩野川放水路というものが、昭和二十三年のアイオン台風を契機にして昭和二十六年に着工し、その後、昭和三十三年の狩野川台風による甚大な被害を受けて計画を見直し、昭和四十年に完成をした。事業費が現在価値に換算して約三百億円であるということです。今回の台風十九号は、その狩野川台風よりも多くの雨をもたらした。しかし、今回、この狩野川放水路のおかげで、一・六万戸の家屋浸水はゼロ、それから、浸水面積も千八百ヘクタール想定されておるが、これも被害なし、したがって、被害額も、もし被害があれば七千四百億円の被害が想定されましたけれども、これも被害はゼロということでございます。
　これはまさに昭和四十年に完成したものが今これだけ役に立っているということですから、やはり治水対策というものは、長い長い、もう本当に昔の人がやってくれたことが今功を奏することだということを我々はよく認識をしなきゃいけないというふうに思います。
　そして次に、今後の気候変動に伴う降水量の予想についてお尋ねをしたいと思います。
　地球温暖化の進展によりまして一層の降水量の増加が見込まれますが、国土交通省の方で、気候変動を踏まえた治水計画のあり方提言をまとめられています。今、資料を添付しております、七ページに添付をしておりますけれども、二度上昇したところで降雨量は一・一倍、流量は一・二倍、洪水発生頻度は約二倍になるということでございますけれども、このことについて、改めて国交省から御説明をお願い申し上げます。

○塩見政府参考人　お答えをいたします。
　近年、各地で大水害が発生してございますけれども、今後、気候変動の影響によりまして、更に降雨が増加して水害が頻発化、激甚化するということが懸念されているところでございます。
　このため、国土交通省におきましては、先ほど先生御指摘いただきましたとおり、気候変動の影響を定量的に治水計画に反映させるために、昨年四月から、有識者の方々にお集まりいただいた検討会を設置いたしまして、将来の降雨量、あるいは河川の流量、それから洪水の発生頻度、こういうものがどの程度増加するかについて定量的な御検討をいただき、本月十八日に提言をいただいたところでございます。
　この提言におきましては、気温が二度上昇した場合には、一級河川の治水計画において目標としております降雨量が全国平均で一・一倍にふえる、それから、河川の流量については全国平均で一・二倍にふえる、そして、洪水の発生頻度は全国平均で二倍になる、こういう取りまとめをいただいているところでございます。

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　一・一倍とか一・二倍というと余り大したことないようなイメージも受けますけれども、しかし、今回、もうぎりぎりであった川もたくさんあるわけで、これが一・一倍、一・二倍になれば、恐らく大変な被害が拡大するんだろうというふうに思います。台風も更に巨大化をして襲来するということも想定されるわけですから、治水対策はまさに喫緊の課題であるというふうに思います。
　しかし、一方で、我が国の治水事業関係予算、これは配付資料の八ページでお示しをしていますけれども、決して潤沢とは言えません。当初予算でいえば、平成九年の一兆三千六百九十八億円がピークで、それからずっと右肩下がりで下がってきております。安倍内閣で少し持ち直してはいるものの、八千億円前後で横ばいという状況になっておりまして、今お話しになったとおり、これから雨の降り方は更に激化をする中で、この状態で日本国民の安心、安全が守れるのかということに対しては、甚だ疑問を感じざるを得ないと思います。雨は激化をしているのに予算は減らしてきたというのが今の日本の予算編成の方針であったと思います。
　そこで内閣府にお尋ねをいたしますが、この治水関係費、治水事業費というものは、プライマリーバランスの黒字化目標がありますけれども、その枠内なのか枠外なのか、お答えいただきたいと思います。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　財政健全化目標といたしましては、二〇二五年のプライマリーバランス黒字化、それから債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを定めておりまして、いずれの目標においても、御指摘の治水対策を始めとする防災、減災関係の予算も対象となってございます。
　目標を実現するために、一般歳出のうち非社会保障関係、これは全体ででございますけれども、経済、物価動向を踏まえつつ、安倍内閣のこれまでの歳出改革の取組を継続するというふうになっております。
　一方、その上で、政府といたしましては、今年度予算、それから来年度予算のいわゆる臨時特別の措置を活用し、今申し上げました歳出改革の取組を継続するとの方針とは別途、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を昨年取りまとめまして、集中的な取組を進めております。
　さらに、その他の防災・減災対策につきましても、その都度、補正予算を含め、機動的に対応させていただいております。

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　そういうお答えになるんだろうというふうに思いますが、やはり、ＰＢの黒字化目標の枠内にこの治水対策予算があるということは、物すごく大きな拡大をすることは困難であろうというふうな結論に達せざるを得ないんだろうというふうに思います。
　しかし、本当にそれでいいのかということについて議論を進めていきたいと思いますが、まず、なぜ国が借金を膨らませてはいけないのか、国が借金をする、国債の残高をふやすということは経済に対してどういう効果があるのかということについて議論していきたいと思います。
　まず、銀行がお金を貸すという行為を考えてみたいと思います。
　これは、全国銀行協会企画部金融調査室が出しております「図説　わが国の銀行」という本の中に説明があります。このように書いてあります。「銀行が貸出を行う際は、貸出先企業Ｘに現金を交付するのではなく、Ｘの預金口座に貸出金相当額を入金記帳する。つまり、銀行の貸出の段階で預金は創造される仕組みである。」つまり、誰かが銀行から借金をすると、その分だけ日本国の中に存在する預金の総額がふえるということを言っているわけですね。
　日本銀行に伺いますけれども、この説明で合っているでしょうか。

○藤田参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、信用創造につきましては、まず民間銀行が貸出しを行い、それに対応して預金が増加する、こういう対応関係になってございます。
　ただし、もちろん、銀行が貸出しを行うに当たりましては、まず、家計や企業の資金需要があるということが前提でございまして、借り手の返済能力なども影響するというふうに考えてございます。

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　まさに借り手の返済能力に依存するわけですけれども、返済能力があれば銀行は融資をする、そのときにお金は生まれてくるということですね。
　最近、結構ベストセラーになりました「父が娘に語る美しく、深く、壮大で、とんでもなくわかりやすい経済の話。」という、ヤニス・バルファキスという方の書いた本がありますけれども、この方はギリシャの財務大臣を務められた方で、ＥＵの中でも異色で、ギリシャでもっと積極財政をするべきだということを主張して、ギリシャの財務大臣をした方ですけれども、この本の中で、こういうふうに書いてあるんですね。今の信用創造の話ですが、「ここで質問。銀行はミリアムに貸す五十万ポンドをどこで見つけてくるのだろう？　早合点しないでほしい。「預金者が預けたおカネ」は不正解。　正解は「どこからともなく。魔法のようにパッと出す」。　では、どうやって？　簡単だ。銀行の人が五という数字の後にゼロを五つつけて、ミリアムの口座残高を電子的に増やすだけ。」これは今の説明のとおりですね。
　つまり、預金というものは、誰かがお金を借りたときに生まれてくる。これは銀行の信用創造機能と呼ばれますけれども、万年筆マネーとかキーボードマネーというふうに最近は呼ばれているようです。つまり、銀行は広く国民から集めたお金を元手に融資をしているのではなくて、何もないところからお金を貸しているということですね。
　それでは次に、借金を返済するという行為について考えてみたいと思います。
　お金を借りたときに預金が発生するのであれば、借金を返済したときにはその預金は消滅するということになるんだろうと思いますけれども、日本銀行に伺いますが、誰かが銀行に対する融資の返済をしたときに、日本国に存在する預金通貨はその分消滅するという理解でよろしいんでしょうか。

○藤田参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、企業が借入金を返済する際には、銀行貸出しが減少するとともに、預金も減少する形になるというふうに理解してございます。

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　そのとおりなんですね。融資を受けたときに預金は新しく生まれて、銀行に融資を返済したときにお金は消えていく。我々が生きているこの資本主義の社会で使っているお金とは、借金することによって生まれて、借金を返済することで消えていく、そういう運動をしているものであるということです。
　それでは、これを国の借金に置きかえて考えてみると、国が借金をする、国債を発行して借金をするということはどういうことか。
　また日銀に伺いますけれども、国が新規国債を発行して、これを政府支出という形で、公共事業でも給料の支払いでも何でもいいんですけれども、民間に支出をした場合、民間の貯蓄はその分ふえると考えてよろしいでしょうか。

○藤田参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、発行された国債を銀行が保有しまして、財政支出が行われた場合には、同額の預金通貨、マネーといいますか、これが発生することになるということでございます。
　ただし、これは事後的に成り立つ関係ということでございまして、財政の中長期的な持続可能性に対する信認の状況や将来の経済、インフレに対する見方などを背景に、国債に対する民間の需要自体が変動する可能性というところには留意する必要があるというふうに考えてございます。

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　そのとおりですね。政府が国債を発行して民間に支出をすると、その分、民間の貯蓄はふえるということを、御返事をいただきました。
　それでは、また引き続き日本銀行に伺いますけれども、それでは、政府が財政の黒字化を達成して国債残高を減らす、要するに借金の返済をするということは、日本国内に流通している預金通貨の総額を減らす、先ほどお話しした、銀行に対する融資の返済をするのと同じように、国が持っている借金を国が返済したら、日本国に存在する預金の総額は同じように同額減るという理解でよろしいのかどうか、その御説明をお願いします。

○藤田参考人　お答え申し上げます。
　国債が償還を迎えて発行残高が減少する場合ということでございますが、そのこと自体は預金通貨、マネーの減少につながるということでございますけれども、同時に、国債残高が減少するような経済情勢のもとでは、民間の経済活動がより活発化し、貸出しが増加している可能性も高いというふうに考えてございます。
　その場合、全体としてマネー、預金通貨が増加するか減少するかというところは、さまざまな状況があり得るかというふうに思ってございます。

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　私の言っていただきたい答えをそのまま言っていただきまして、ありがとうございます。
　そのとおり、国債残高を減らすということは、日本の国に存在する預金の額をそれだけ減らすということになります。つまり、単純に国債残高を減らすということを目標にするということは、預金の残高が減るということですから、日本国民は間違いなく貧しくなるということであろうと思います。
　ところで、でも、今も御説明の中でありましたけれども、日本の財政は厳しい、いつ財政破綻するかわからないというようなことが巷間ずっと言われております。
　では、本当に日本の財政は破綻する危機的状況にあるのかということですが、今、皆様のお手元に資料をお配りしました。九ページと十ページに財務省のホームページから持ってきた意見書がございます。
　外国格付会社宛て意見書要旨、九ページの方には「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。」と書いてありますし、十ページには「ハイパー・インフレの懸念はゼロに等しい。」と、これは財務省の意見書で書いてあります。
　このことについて、財務省の方から御説明をお願いいたします。

○宇波政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の再質問書でございますけれども、これは、日本国債の格下げの理由について、より客観的な説明を格付会社に対して求めたものでございます。日本の財政健全化の必要性を否定したものではございません。
　その上で、ハイパーインフレについてでございますけれども、日本については、これまで債務残高が累増する中で、ハイパーインフレや長期金利の急騰が生じていない状況にございます。これは、預金等の潤沢な国内の家計金融資産の存在などを背景に、低い金利水準で安定的に国債が消化されてきているということとともに、財政に対する信認が確保されてきたということが背景にあると考えてございます。
　したがいまして、現在の日本においてハイパーインフレが直ちに発生するということは考えにくいわけでございますけれども、少子高齢化など経済社会の構造が変化する中で、こうした状況がずっと続くとは限らないわけでございますので、こうした中で、先ほど申し上げました財政に対する信認が損なわれることのないよう、債務残高対ＧＤＰ比の安定的引下げを目指し、財政健全化を図っていくことが重要であるというふうに考えてございます。

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　日本国債の返済不能はあり得ない、そしてハイパーインフレの懸念もゼロに等しい、これは本当に大事な指摘だと思いますし、財務省のホームページにこのことが明記をされているということは、我々は深く胸に刻まなきゃいけないというふうに思っております。そう考えますと、財政拡大の余地は十分にあるということになるんだろうと思います。
　そこで、西村大臣にお伺いをしたいと思いますが、今の日本はデフレであるのか、それともそうではないのか、経済に対する認識をまずお伺いしたいと思います。

○西村国務大臣　安藤委員におかれましては、経済財政担当の大臣政務官として、経済政策、御活躍をされ……（安藤（裕）委員「担当していない」と呼ぶ）していなかったですかね、内閣府政務官として活躍をされ、また、有志でいろいろ勉強会をやられて、官房副長官のときにも提言を幾つかいただきました。最近は、よりその理論を研ぎ澄まされてきたような感じもいたします。
　お答えを申し上げます。
　政権交代後、御案内のとおり、アベノミクス三本の矢で、現時点でデフレではないという状況をつくり出すことができたと思っております。御案内のとおり、物価も、生鮮食品及びエネルギーを除く、いわゆるコアコアで見たところ、二〇一七年七月以降、二十七カ月連続で前年同月比プラスになっておりますし、ＧＤＰギャップも三四半期連続のプラスとなっているところでございます。
　ただ、この状況判断に当たって、デフレ脱却ということを判断するには、足元の状況に加えて、さらに、再びデフレに戻るおそれがないということを確認する必要があるということでありますので、現時点でまだ完全にデフレから脱却したと言える状況にはないと考えております。
　いずれにしましても、賃上げも大事でありますし、けさも経団連に賃上げをお願いしてきたところでありますけれども、賃上げを継続するような取組など含めて、デフレ脱却に向けて引き続きしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　残念ながら、まだデフレ脱却というものは完全に果たされていないというお答えをいただきました。
　そこで、皆様のお手元の資料の十の一というものを見てもらいたいと思います。ネットの資金需要というグラフです。きょう、今まで議論してきたように、誰かがお金を借りることによって預金が創造されるという話をしてまいりました。ネットの資金需要というこのグラフは、一般政府の収支と、それから企業の貯蓄率と、それとその合計をあらわしたグラフですけれども、これはソシエテ・ジェネラル証券の会田さんという方がつくっているグラフですが、これは、景気がいい状態、そしてまたデフレの状態の資金の流れというものを非常によくあらわしている資料だと思いますので、提示をさせていただきました。
　ゼロより上のときが資金収支が黒字、ゼロより下のところが資金収支が赤字ということです。資金収支が赤字ということは、それだけ借入れをふやしているということになりますから、それだけ日本国にある預金の総額がふえていくという理解でいいんだろうというふうに思います。
　景気がいいころは、まず企業の方、グレーのラインですけれども、グレーの線がずっとマイナスの方にいます。つまり、企業は、借入れをどんどんふやしていってマネーをつくって、投資をしている状態ですね。
　ところが、バブルが崩壊して、それは、企業は当然返済をしていきますから、資金を。貯蓄をしていく、資金の返済をしていく。さっきの説明でいくと、預金通貨を消滅させていくという行動をとっているということになります。
　一方で、政府は、赤字が拡大するということは、新規国債を発行するということになるでしょうから、そのときにはマネーを供給している、預金通貨を市場に供給している状態だというふうに思います。
　バブルのころは、民間企業は物すごく資金をつくっていますから、政府は黒字になっているわけですね。でも、このときはバブルになってしまった。これは何でかというと、資金需要が旺盛過ぎて、行き過ぎたマネーの供給がされてしまったんだろうというふうに思います。
　色がついている部分を見てみると、景気がいい時代は、政府と企業の貯蓄率の合計はずっとマイナスなんですね。ところが、デフレ期に入ってからは、ゼロ近辺をうろうろする、むしろプラスになっている時期の方が多い。プラスになっているということは、資金をつくらない、あるいは消滅させているという状況が続いているということですから、とても、景気がいい状態になるとは思えないわけです。
　したがって、このグレーの線がゼロよりも適度にマイナスのところに来るように、我々は、この政権、財政政策の運用をしていくべきではないか。つまり、財政規律のあり方というのは、ＰＢの黒字化目標ではなくて、市場にちゃんと資金が供給されるように政府の負債の額というものを調整していくべきではないか、そのように財政規律のあり方を変えるべきではないかというふうに思いますが、そのあたりについて、内閣府の見解をお願いしたいと思います。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　財政健全化につきましては、繰り返しになりますけれども、政府の現在の方針といたしましては、経済再生なくして財政健全化なしという方針のもとで、歳出の改革、これはこれでしっかり着実に実行する、一方で成長戦略の実行計画に基づいて成長力の強化に取り組むということで、二〇二五年のプライマリーバランス黒字化を目指していくとの方針でございます。
　御指摘のございました企業貯蓄につきましては、アベノミクスの成果といたしまして、企業が有する現預金が五十兆円増加する中で、これを生かして、新たな分野の研究開発など長期的視点に立った投資に回していくための検討を進めていくものと承知をしております。

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　私がお話をした今の一連の話は、最近話題になっておりますＭＭＴ、現代貨幣理論の骨子をお話をしているつもりです。
　国債を発行するという行為は、国によって通貨を発行する行為であるというふうに言いかえることができるというふうに思いますし、国債残高というものは、国が発行して民間に供給した通貨のうち税で回収しなかったものの残高にすぎない。
　だから、やみくもにこのプライマリーバランス黒字化目標を設定してしまうと、とにかく通貨を回収するということを目標にしてしまうので、日本の国全体、この日本のマクロ経済全体を見たときに必ずしもプラスの効果がないだろうというふうに思います。デフレの完全脱却が果たされていない今、プライマリーバランスの黒字化目標を二〇二五年度に置くというのは、私は、まだまだ早過ぎる。
　先ほどネットの資金需要のグラフでお示しをしましたが、バブルのころには企業がどんどん信用創造するので、バブルになってしまう。そのときこそ政府は財政黒字を目指して資金の回収を目指すべきで、今はまだ、このグラフにあるとおり、資金需要は非常に弱い。民間は、まだまだ企業は借金をしない。つまり、お金をつくらない、市場にマネーを供給しない。そのときに、政府がＰＢ黒字化を目標にしてしまったら、政府も同じように資金を供給しない。これではずっとデフレ脱却ができないように思います。
　このプライマリーバランスの黒字化目標というものは、当面停止をするか、あるいはもっと先送りをして時期を選ぶべきだと思いますけれども、改めて内閣府から見解をお願いしたいと思います。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮でございますけれども、経済再生には十分注意をしながらマクロ経済運営に当たっていく、これは総理、それから西村大臣からも繰り返し御答弁をさせていただいているものでございます。
　一方で、財政でございますけれども、これは、今後、本格的な高齢化社会を迎えていくという中で、全ての団塊世代が七十五歳以上になるまでに財政健全化の道筋を確かなものとするという骨太の方針に従いまして、歳出改革を二〇二五年に向けてやっております。
　財政健全化は財政健全化、一方で成長戦略それから経済をしっかりやっていくということを両方目配りして、繰り返しになりますが、経済再生なくして財政健全化なしという大方針を踏まえて、その中でしっかり対応してまいりたいと考えております。

○安藤（裕）委員　財政健全化ということを繰り返しおっしゃいましたけれども、先ほど財務省にもお答えいただきましたとおり、国債のデフォルトは考えられない、そしてハイパーインフレの懸念はゼロに等しい。この中で、財政健全化がそこまで一番に持ってこなきゃいけないのかということに対しては、非常に疑問を感じます。
　そして、少なくとも、冒頭の議論で申し上げました防災対策、治水対策を含む防災対策、これが今プライマリーバランスの枠内に置かれているということですけれども、そうすると、この防災の予算も当然拡大することができないということになります。雨の降り方は激化して、台風も強烈になっている。それから、首都直下型地震や南海トラフ地震などの大地震も想定されています。
　まさに国土強靱化の予算というものはプライマリーバランスの枠外に置いて、まさに日本国民の生命財産、生活を守るための投資はもう間違いなくやるんだという決意を示すことこそが安倍内閣がやるべきことではないかと思いますが、この防災対策、国土強靱化予算について、プライマリーバランスの黒字化目標の枠外に置くことについて検討していただけませんでしょうか。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　国土強靱化でございますけれども、現在、政府といたしましては、先ほども申し上げましたけれども、今年度予算、それから来年度予算につきましてもいわゆる臨時特別の措置を活用して、歳出改革の取組を継続するとの方針とは別途、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を全力でやっているということでございます。
　その上で、その後につきましては、国会において、総理が、国土強靱化基本計画に基づいて、必要な予算を確保した上で、オール・ジャパンで国土強靱化を強力に進め、国家百年の大計として、災害に屈しない、強さとしなやかさを備えた国土をつくり上げてまいりたいと答弁されておりますので、政府としては、この方針に沿って、今後適切に対応するものと考えております。