濱村進の発言 （農林水産委員会）

○濱村委員　おはようございます。公明党の濱村進でございます。
　きょうは、一般質疑、日米貿易協定を中心に質問をさせていただければと思います。
　まず、今回の協定の合意内容ですけれども、米につきましては関税削減、撤廃の除外となったわけでございます。そしてまた、脱脂粉乳、バターなどは、ＴＰＰでワイド枠を設定されている三十三品目につきましては、新たな米国枠というのは設けませんよということを始めとして、さまざま合意内容があるわけでございますが、この委員会の皆さんでございましたら皆さん御承知でしょうから繰り返しませんけれども、こうした内容を考えますと、農林水産業界の皆様としても胸をなでおろしていただいているところかというふうには思っております。
　ただ、我々としてしっかりと考えていかなければいけないことは、合意した内容の、その上で、さらに、生産者の皆さんや事業者の皆様が安心していただける、不安を払拭していける、そうした努力をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。
　業界の方々そして国民の皆様が懸念されておられるかもしれない点として、牛肉が一つ挙げられるのであろうと思っております。
　この牛肉につきましては、ＴＰＰと同様に九％まで関税削減をして、セーフガードつきで長期関税削減期間を確保いたしました。そういう意味では段階的に関税が削減されていくわけでございますけれども、こうした合意内容について、ＴＰＰ11も含めてどのような影響があるのかということをしっかりと認識していくことは大変重要であると思っております。
　今回の牛肉のセーフガード発動基準でございますけれども、二十四・二万トンということになりました。この発動基準数量自体は、二〇一八年のアメリカからの輸入実績であります二十五・五万トン、これよりも低い水準であるということは、もう既に江藤大臣からも何度も御案内があったところでございます。
　その上で、この発動基準数量は年々五千トン増加していくということとなっております。これが合意した内容であります。
　一方で、国内市場を見てみればどういう状況であるのかということなんですけれども、まず牛肉、私の地元の兵庫県もそうですけれども、牛肉については、生産基盤を強化しているということをやっている。あるいは、国内では人口減少の状況もあって市場が縮小している、この市場縮小に対応して輸出力を強化していかなければいけない。こうした取組も行おうとしているわけでございます。
　こうした中で、関税削減がそのまま輸入の増加につながっていくということは私は考えにくいのではないかと考えておりますけれども、農林水産省として、今後の輸入動向をどのように見込んでおられるのか、江藤大臣から御所見をお伺いいたします。