農林水産委員会

令和元年十一月十二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　池田　道孝君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　武部　　新君　理事　谷　　公一君
　　　理事　細田　健一君　理事　石川　香織君
　　　理事　近藤　和也君　理事　濱村　　進君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　笹川　博義君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　西田　昭二君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福山　　守君　　　　古川　　康君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　簗　　和生君　　　　大串　博志君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　広田　　一君
　　　　　　松田　　功君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　憲次君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　展宏君
　　　農林水産大臣政務官　　　　河野　義博君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大角　　亨君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　浅川　京子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　新井ゆたか君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　本郷　浩二君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　広田　　一君　　　　　重徳　和彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　重徳　和彦君　　　　　広田　　一君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西田　昭二君　　　　　杉田　水脈君
　　宮路　拓馬君　　　　　大西　宏幸君
　　青山　大人君　　　　　後藤　祐一君
　　亀井亜紀子君　　　　　松田　　功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　宮路　拓馬君
　　杉田　水脈君　　　　　西田　昭二君
　　後藤　祐一君　　　　　青山　大人君
　　松田　　功君　　　　　亀井亜紀子君
　　　　―――――――――――――
十一月十二日
　肥料取締法の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○吉野委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官浅川京子君、大臣官房総括審議官光吉一君、消費・安全局長新井ゆたか君、生産局長水田正和君、林野庁長官本郷浩二君、内閣官房内閣審議官大角亨君及び外務省大臣官房審議官飯島俊郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○吉野委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。金子俊平君。

○金子（俊）委員　おはようございます。自由民主党の金子でございます。
　本日は、質問の機会を賜りました。委員長また理事、委員会の皆様方には御礼を申し上げさせていただきます。
　また、大臣を筆頭に政務三役の皆様方、林野庁の皆様方、それぞれ最後までどうぞおつき合いのほど、よろしくお願いを申し上げます。
　日本の国土に占める森林の割合、森林率と言うそうでありますけれども、非常に高い数字でありまして、先進国の中ではちょっとびっくりする数字なんですけれども、日本は第三位。一位、二位は北欧のフィンランド、スウェーデンだそうでありますけれども、僅差で日本は三位で、六八・五％だそうであります。
　国内に目を向けて、一位はどちらか。これは、済みません、質問ではございませんので。
　一位は高知県。ちょっと意外かなと思う方ももしかしたらいらっしゃるかもしれませんけれども、続いて二位が私の岐阜県でありまして、これも僅差で二位、約七九％だそうであります。そう考えると、岐阜県というのは本当に、先進国というか世界的に見ても非常に、森林という部分では貴重な、希有な存在なんだろうなというふうに思います。
　昔から我々の地域は、特に子供たちというのは、木の文化に触れ合うというのが当たり前とされておりまして、多くは材木関係やまた製材業、そして林業の人材の供給源になっておりましたけれども、特に千三百年前の古文書から、具体的に飛騨のたくみという言葉が出てきております。税金を免除するかわりに、何百人単位で、奈良の当時の都に神社や仏閣の大工さんとして使役をさせていただいていた。それぐらい本当に木という文化に触れ合うのは当たり前な地域であったわけであります。
　ところが、時代が変わって、これは全国的な問題なんだろうというふうに認識をしておりますけれども、木材の利用頻度が変わってくる、また外材がどんどん入ってきてしまう、人材の高齢化、また後継難、山林の荒廃が進んでしまって、特に、山を売りたくてももう売れなくなってしまっている。もっと言っちゃえば所有者不明土地がどんどんふえていってしまっている、そんな状況なんだろうというふうに思います。
　かつて植えた人工林というのは、五十年以上たって伐採適齢期を迎えたものが急激に増加しております。一部の地域では、特に東京の沿岸部、いっとき本当にマンションがぐわあっと建築ラッシュになっておりましたし、また、場所によってはホテルの今建設ラッシュを迎えている地域もありますけれども、片や山の方を見ると、せっかく伐採期を迎えておるのになかなか伐採をされない、これは燃料材の間伐を除いたものでありますけれども、非常に残念な状況になっているのかなというふうに思います。
　原因は、一にも二にも、やはり利益が出づらい、事業が成り立たないことなんだろうというふうに思います。国では積極的に主伐、再造林を推進していただいておりますけれども、やはり、セカンドステップの再造林の前に、ファーストステップの主伐自体がほとんど進んでいないという民有林がやはり私の地域にも多いし、これは全国的にそうなんだろうというふうに思います。
　そこで、お伺いをさせていただきます。
　やはり、山の材をしっかりと循環活用していくためには主伐とその後の再造林というものがセットで進んでいかなければいけないというふうに思いますけれども、林野庁は、今どのようなことが課題と捉えて、それが進んでいないのか、また、今どのような支援策を持たれているのか、お伺いをしたいというふうに思います。

○伊東副大臣　おはようございます。金子委員の御質問にお答えしてまいります。
　戦後造成いたしました人工林が本格的な利用期、主伐期を迎えている中で、その森林資源の循環利用、これが大事なことだ、こう指摘されているところであります。主伐後の再造林が確実に行われることが重要でありますが、現在、木材伐採収入でその費用を捻出することがなかなか難しい場合もありますことから、主伐後の再造林が行われていないケースも御指摘のように見受けられるところであります。
　このため、農林水産省におきましては、主伐後の再造林に対して、森林整備事業により、国と都道府県を合わせて約七割を補助することといたすとともに、再造林コスト低減のための伐採と造林の一貫作業や早生樹造林、あるいはコンテナ苗生産への支援を行っているところであります。
　加えまして、令和二年度概算要求におきましては、ドローンによる苗木運搬といった低コスト化技術を導入した実証的造林や、あるいは造林の実施に必要な測量等の効率化に向けたリモートセンシング技術の研修、あるいはまた導入、実証等へ支援を盛り込んでいるところでもあります。
　今後とも、主伐後の再造林を確実に進め、森林資源の循環利用に努めてまいる所存でございます。

○金子（俊）委員　伊東副大臣、ありがとうございます。
　ぜひ、本当に、全国の山林で伐採適齢期を迎えているというのは、ある意味、今チャンスであるというふうに思っておりまして、特に、今、林野庁の皆様方の積極的な施策、頑張りで、木材自給率というものは三〇％台後半まで今上がっているはずであります。ちょっと燃料材ということで相当数、数字が上乗せされてしまっているのが多分現状なんだろうというふうに思いますけれども、やはり、これは日本の木材が見直されるいいチャンスだというふうに思いますので、また力強いリーダーシップを発揮していただくことをお願い申し上げます。
　続きまして、先般の台風被害によって、甚大な被害をもたらされました。かけがえのない命を落とされた多くの皆様方に御冥福をお祈りするとともに、また、被災の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。
　さて、農水省におかれましても、江藤大臣御みずから、各地の復旧、再構築に先頭で御尽力いただいていることに本当に感謝を申し上げます。百年に一度と言われる災害が毎年のように頻発するに当たって、昨年は、我々岐阜県内においても、本当に局地的な豪雨で大被害がもたらされました。農林省所管でも、やはり、畑だけではなくて山林、そして何よりも、山林を縫って走るような、我々にとっては交通の大動脈である高山線というものも、数カ所で寸断をされてしまいました。
　その節は農水省の皆様には本当に大変お世話になりましたけれども、やはり全国各地、山地を抱えられている皆様方というのは、常にこの不安と闘っているんだろうというふうに思います。
　江藤大臣にお伺いをさせていただきます。
　毎年増加するこういった台風災害、局地化が進んでおりますけれども、本当に毎年不安にさいなまれております。今後、山地被害に関してどのような対策をお進めになられるのか、また、山地被害に対してどのような御認識をお持ちになられるのか、御所見があればお伺いをさせていただきたいと思います。

○江藤国務大臣　おはようございます。
　金子議員は、昨年六月、岐阜県の下呂市の山地災害においても大変、現場を見られて、いろいろな御意見を挙げていただいたことに、まずは感謝を申し上げたいと思います。
　山を管理するということはとても大切なことで、一度人間の手が入った山は、しっかり最後まで管理をしなければ、これは最終的には崩壊してしまう。間伐もしなければなりませんし、委員が御指摘のように、伐期を迎えたものについては、ちゃんと利用をして再造林しなければなりません。再造林をした後は、苗木は低いですから、三年ぐらいは下草をしっかり刈らないと草をかぶって枯れてしまいますから、下草の管理。この人間の確保が難しいですけれども、やはりいろいろなことを総合的にやらないと山は守っていけないと思っております。
　森林経営管理法も国会を通過いたしましたし、森林環境税も譲与も始まっておりますので、国と自治体と当該市町村と協力しながら、そして森林組合の方々の知見もかりながら、しっかりこれから、今回の災害で随分、山は、交通インフラそれから通信インフラに迷惑をかけてしまいました。私もヘリで上空から山地崩壊の様子も見させていただきましたけれども、こういったことをなるべくなくすように、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策、これもやっておりますので、これも含めて対応してまいりたいと考えております。

○金子（俊）委員　大臣、ありがとうございました。
　最後に御答弁をいただきました、防災・減災、国土強靱化三カ年、やはりあちこちで最近話題になっていると思いますけれども、本当に三カ年でいいのかということはまだまだ議論したいところでありますけれども、ただいま残り五分前という紙をいただいてしまいましたので、この話題はまた別にさせていただくとして、冒頭の質問にもありますけれども、民有林というものは、個人のものという概念もありますけれども、やはりこういった災害を考えていく上で、共通の地域の財産という観点から保護していく必要があるなと。ぜひまた、農水省の強力なリーダーシップをよろしくお願いを申し上げます。
　最後の質問になろうかと思います。
　山林を守る観点ということで、今二問を質問させていただきましたけれども、やはり一方で大事なのは、出口戦略たる、木材をどうやって活用していくのかということであるというふうに思います。
　お伺いをさせていただきます。
　木材の需要拡大や、また海外への輸出、販路拡大に今どのような支援制度があるのか、どのような施策をお考えであるのか、ぜひお伺いをさせていただきたいというふうに思います。

○本郷政府参考人　お答えいたします。
　戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎えます中、林業の成長産業化のためには、国産材の安定的な供給に加え、木材の需要拡大が重要な課題であり、建築物への一層の木材利用とともに、木材、木製品の輸出拡大を図ることが重要だと考えております。
　木材の輸出額は年々増加しているところですが、土木資材やこん包材向けの丸太の輸出が四割を占めている現状にあり、輸出先は中国と韓国が過半を占めております。このため、さらなる輸出促進に当たっては、付加価値の高い木材製品の輸出拡大に取り組んでいくとともに、新たな輸出先国の開拓が必要でございます。
　農林水産省では、付加価値の高い木材製品の輸出拡大を図るため、日本産木材を利用したモデル住宅等による展示やセミナー開催、国内外での木材技術講習会の開催等による木造住宅の輸出促進に取り組んでいますほか、輸出先国の多様化にもつながるモデル的な取組として、複数の企業が手を組んで海外への販路開拓に取り組む中で、市場調査や海外市場に受け入れられる製品の試作等についても支援しているところでございます。
　また、東京オリンピック・パラリンピックでは、新国立競技場を始め多くの会場に木材が使用されているところでありまして、この機を捉え、日本の木の文化や建築技術を国内外にＰＲすることで、木材の利用拡大や輸出振興等を図ってまいる考えでございます。
　また、先生の御地元で建てられております国の合同庁舎においても、内装の木質化などに取り組んでいるところであり、引き続き、国が率先して木材の利用に努力してまいりたいと考えております。

○金子（俊）委員　ありがとうございます。
　オリンピック会場などなど国の施設でも本当に多くの木を使っていただいているということで、また、ぜひ、最後に言っていただきました合同庁舎、特に国交省の官庁営繕ともしっかりと連携をしていただきながら、国の施設でもどんどん木質化を進めていただきたいというふうに思います。
　冒頭、森林率という話をさせていただきましたけれども、北欧では、若い方に人気の職業というもののベストスリーの中に常に林業というものが入っているそうであります。ぜひ我が国も、若い方が林業に携わっていただけるような、手を挙げて林業をやりたいと言っていただけるような国に、また皆様方の力をかりながら戻していく、そういう力強い意気込み、英知をおかりすることをお願いしながら、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○吉野委員長　次に、濱村進君。

○濱村委員　おはようございます。公明党の濱村進でございます。
　きょうは、一般質疑、日米貿易協定を中心に質問をさせていただければと思います。
　まず、今回の協定の合意内容ですけれども、米につきましては関税削減、撤廃の除外となったわけでございます。そしてまた、脱脂粉乳、バターなどは、ＴＰＰでワイド枠を設定されている三十三品目につきましては、新たな米国枠というのは設けませんよということを始めとして、さまざま合意内容があるわけでございますが、この委員会の皆さんでございましたら皆さん御承知でしょうから繰り返しませんけれども、こうした内容を考えますと、農林水産業界の皆様としても胸をなでおろしていただいているところかというふうには思っております。
　ただ、我々としてしっかりと考えていかなければいけないことは、合意した内容の、その上で、さらに、生産者の皆さんや事業者の皆様が安心していただける、不安を払拭していける、そうした努力をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。
　業界の方々そして国民の皆様が懸念されておられるかもしれない点として、牛肉が一つ挙げられるのであろうと思っております。
　この牛肉につきましては、ＴＰＰと同様に九％まで関税削減をして、セーフガードつきで長期関税削減期間を確保いたしました。そういう意味では段階的に関税が削減されていくわけでございますけれども、こうした合意内容について、ＴＰＰ11も含めてどのような影響があるのかということをしっかりと認識していくことは大変重要であると思っております。
　今回の牛肉のセーフガード発動基準でございますけれども、二十四・二万トンということになりました。この発動基準数量自体は、二〇一八年のアメリカからの輸入実績であります二十五・五万トン、これよりも低い水準であるということは、もう既に江藤大臣からも何度も御案内があったところでございます。
　その上で、この発動基準数量は年々五千トン増加していくということとなっております。これが合意した内容であります。
　一方で、国内市場を見てみればどういう状況であるのかということなんですけれども、まず牛肉、私の地元の兵庫県もそうですけれども、牛肉については、生産基盤を強化しているということをやっている。あるいは、国内では人口減少の状況もあって市場が縮小している、この市場縮小に対応して輸出力を強化していかなければいけない。こうした取組も行おうとしているわけでございます。
　こうした中で、関税削減がそのまま輸入の増加につながっていくということは私は考えにくいのではないかと考えておりますけれども、農林水産省として、今後の輸入動向をどのように見込んでおられるのか、江藤大臣から御所見をお伺いいたします。

○江藤国務大臣　将来の日本に対するアメリカからの輸入量については、これは市場で決まることでありますので、確定的なことを私の方から、こうなるであろうということはなかなか申し上げづらいと思います。
　ただ、私の所見ということで申し上げれば、まずＳＧについては、答弁させていただきましたけれども、ＳＧを意識した輸入が行われる。これを超えるとまた三八・五に戻るわけですから、当然ブレーキがかかるであろうということは、商慣習上の取引として当然予見される将来像だろうというふうに思います。十五年ですから、九％まで行くまで、かなり長い期間がありますけれども、それまでにはしっかりとした国内対策をやって、六万五千五トンというＷＴＯ枠のアクセス枠について、十四万九千トンしか和牛はありませんから、これについても、生産基盤を強化していけば、十二分に私は対応していけるんじゃないかと思っております。
　そして、11について申し上げれば、確かに、二六％台に関税が下がりました。じゃ、どういうふうに11からの輸入量がふえているのかというのを見ると、過去三年間の輸入の伸び率に比べて、実は二％、発効後、これは四月から十月までの数字しかありませんけれども、実は落ちております。
　ですから、関税が下がったから急に11からの輸入が加速的にふえているというような状況にはなっておりませんので、確定的なお答えができなくて申しわけないんですけれども、国内の生産基盤を強化しつつしっかり対応していけば、そして、先生がおっしゃったように、しっかりと説明をしていくことによって農家の不安は解消できるものだ、努力をしていきたいと考えております。

○濱村委員　ありがとうございます。
　大臣というお立場ですから、確定的なこともなかなかおっしゃることは難しいということはございますけれども、そんな中で、今の直近の四月―十月について、輸入量が減っているというような紹介もございました。（江藤国務大臣「減ってはいないです。伸び率が鈍化している」と呼ぶ）伸び率が減っている、鈍化しているという、済みません、言葉を正確に申し上げます。そういう意味で、鈍化しているという状況がございます。
　この関税が減ることによって、これがどのようになるのかというのは、確定的なことはわかりません。それは当然、各個社の経営判断によるものだと思っておりますので。例えば、非常にいい牛肉ができやすい時期があれば、なかなか生産がうまくいかない時期もあったりする、牛群サイクルというようなものがあると聞いておりますけれども、これがいいタイミングであればたくさん輸入しようじゃないかというのも経営判断でございましょうし、なかなか牛群サイクルが低調なときは牛肉を入れないということも判断だろうと思っております。
　そうした中で、これまでの輸入実績よりも低い水準をかち取ったということは、これは事実でございますので、一つ安心材料としては持っていただけることではないかというふうに私は思っております。
　その上で、国内対策、しっかりとした生産基盤の強化を今後も行っていくことが重要であろうと思っておりますので、ぜひ、今後の対策につきましても、農林水産省におかれましては、御努力をお願い申し上げたいというふうに思います。
　次の質問に移りたいと思いますけれども、きょうは外務省から飯島大臣官房審議官にもお越しいただいております。直接、日米貿易協定というわけではないかもしれませんけれども、多少話題になっておりました八月二十五日の日米貿易交渉に関しての記者会見に関連して、質問を行いたいと思います。
　この記者会見においてどういうことが話題になったかというと、皆さん御案内のとおり、トウモロコシの輸入についてということでございましょうけれども、トランプ大統領と安倍総理が記者会見をなさいました。
　その中で、トランプ大統領が、もしかすると貴総理はトウモロコシの追加購入について話されたいかもしれないという形で切り出して、御発言がありました。その上で、トランプ大統領が、数億ドルのトウモロコシ、既に生産されたトウモロコシの購入を予定されていることについて、ごく簡単に言及いただけないかというような発言がございました。
　その上で、安倍総理からは、ツマジロクサヨトウの観点、これによる被害が出ている、そういう害虫駆除の観点からということでお話をされておられるわけですけれども、民間レベルなんですが、前倒しで、緊急な形で購入しなければならないというふうに民間も判断しているので、協力できるとは思いますという発言がございました。これについては、相談をしたいと思っていますということでおっしゃっておられるわけです。
　こうした会見の内容を見る限り、私は何もこれは決まったことはないなというふうに見受けられるんですけれども、よく、こうした内容について、日本が米国からトウモロコシを輸入するということを約束したというようなことをおっしゃる方もおられるんですが、そうした事実があるのかどうか、その点について、外務省に確認します。

○飯島政府参考人　お答えいたします。
　トウモロコシの購入につきましては、八月の日米首脳会談において、安倍総理からトランプ大統領に対して、委員も言及いただきましたとおり、我が国では、本年に入り、トウモロコシ等に寄生する害虫の被害対策の一環として、海外のトウモロコシの前倒し購入を含む代替飼料の確保対策を実施することとしている、これは民間企業が購入するものであるが、飼料用のトウモロコシの多くが米国から買われていることから、この対策の実施によって米国のトウモロコシが前倒しで購入されることを期待していると説明したものでございまして、米国との約束や合意をしたという事実はございません。

○濱村委員　約束した事実はございませんということです。
　その上で、この同じ日に、この後、記者ブリーフィングを行っておられるんですね。茂木大臣が日米貿易交渉に関して、そして、それ以外の部分については西村官房副長官、当時の副長官からブリーフィングがあったわけでございます。
　そうした中で、茂木大臣が日米貿易交渉についてのブリーフをされて、それ以外の部分ということですから、当然トウモロコシについても含まれるんだろうということでございましたけれども、西村官房副長官からのブリーフの中でも、この約束というものについての発言、約束したという事実について認めるような発言はあったのかどうか、確認をしたいと思います。

○飯島政府参考人　お答えをいたします。
　当時の西村康稔官房副長官は、日米共同会見後の、事後の記者ブリーフの際に、先ほど申し上げました、害虫の被害対策の一環として、トウモロコシの前倒し購入の支援内容を紹介したものと承知しておりますが、ここでも、米国との約束や合意をしたという事実は全くございません。

○濱村委員　米国との約束の事実はございませんということでございます。
　そういうことでございますれば、じゃ、なぜ、どのようにして、ツマジロクサヨトウによる被害、それに対しての蔓延防止対策を行うこととなったのかというような話になるわけでございますけれども、きょうはちょっと、もう時間もなかなか、ございませんので、質問についてはこの程度にとどめておきますけれども、実は中国、トランプ大統領の発言ではこうおっしゃっているんですね。大量のトウモロコシを保有している、これは米国がだと思われますけれども、農家とともに取り組んでいるが、彼らが中国に不公正に扱われていたために、我々は多額の支払いをしているというような発言がございます。
　中国を念頭にトランプ大統領は御発言されておられるわけですけれども、大事なことは、中国でどれぐらい米国のトウモロコシを輸入してきたのかということだと思っております。
　最後に一個だけ、水田生産局長に、中国が米国のトウモロコシをどれぐらい輸入してきたのか、確認をしたいと思います。

○水田政府参考人　お答えいたします。
　中国のトウモロコシの輸入状況についてでございますが、年によって大きな変動が見られるわけでございますけれども、二〇一〇年から二〇一三年までは、アメリカからの輸入がほとんどでございました。しかし、二〇一四年からはウクライナからの割合が増加しておりまして、二〇一六年にはウクライナからの輸入が八四％と大部分を占めている状況にございます。

○濱村委員　今おっしゃっていただいたとおり、ウクライナからの輸入が大部分を占めるという状況でございます。こうした環境を見れば、アメリカから輸入しなければいけないという状況になかなかないのが中国の状況なのかなと思っております。
　その上で、国内の蔓延防止対策についてどのような取組を講じておられるのかということは、また次回以降の質問の機会に、質問をさせていただきたいと思います。
　準備いただいた河野政務官、済みません。ありがとうございました。
　以上で終わります。ありがとうございました。

○吉野委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　先週七日に行われました連合審査で、私は、政府が日米貿易協定で提出した日米貿易協定の概要の説明の記述について取り上げました。引き続き、きょう質問します。
　資料を配付しております。自動車と自動車部品の関税を説明する記述が二つ存在しています。左側の文書は、日米貿易交渉が最終合意に至った九月二十六日に外務省が示した文書であります。右側の文書は、協定署名後の十月十八日に私たちに届けられた文書であります。
　左側は「米国譲許表に「更なる交渉による関税撤廃」と明記。」と書いてありますけれども、右側は「米国附属書に「関税の撤廃に関して更に交渉」と明記。」、このように書きかえられているわけであります。
　確認をします。自動車と自動車部品について、本協定案の米国譲許表に、さらなる交渉により関税撤廃と明記されているのですか。事実を教えてください。

○神田大臣政務官　お答えいたします。
　自動車・自動車部品については、米国の附属書に、関税の撤廃に関して更に交渉すると明記されております。
　さらなる交渉による関税撤廃との説明は、九月二十五日の日米首脳会談における最終合意の確認に際して、茂木大臣からその趣旨を簡潔に述べたものでありまして、関税の撤廃に関して更に交渉すると内容的には同じものでございます。

○田村（貴）委員　それは全然説明になっていませんよ。文書はこれですよ。譲許表はこれですよね。英文で書かれている表ですよ、百二十ページから百二十九ページ。ここの中に、政府が説明した日米貿易協定、さらなる交渉による関税撤廃と明記、明記と書いてあるんですよ。明記されているかされていないかだけ、答えてください。政務官。

○大角政府参考人　お答え申し上げます。
　九月二十五日の日米首脳会談における最終合意に際しまして、米国譲許表にさらなる交渉による関税撤廃と明記との説明をいたしましたのは、この時点では署名の前で、協定の構成を含め、まだ条文が固まっていない状況でございましたが、米国の譲許内容について記載する箇所に、さらなる交渉による関税撤廃との趣旨が明記されることで合意したことを簡潔に申し上げたものでございます。
　その後、協定の署名を行い条文が確定し、日米貿易協定に関する説明書を国会に提出したことを踏まえ、米国附属書に関税の撤廃に関して更に交渉と明記と内容を改めたものでございます。

○田村（貴）委員　ちょっと、時間潰ししないでくださいよ。
　この表に、政府が説明したさらなる交渉による関税撤廃と明記って書いてあるんですよ、説明書に。明記しているかしていないかということを聞いているんですよ。ちゃんと答えてください。
　答えなかったら、ちょっと審議をとめてもらえますか。これ、審議にならないじゃないですか。

○神田大臣政務官　同じ回答になりますが、趣旨が明記されたことで合意したことを簡潔に申し上げたものでございます。

○田村（貴）委員　私、この譲許表に関税撤廃が明記って政府の説明文書にあるから、どこに明記されているんですかと聞いているんですよ。イエスかノーかだけなんですよ。
　きのう、私、朝から晩までずっとこのことを聞いてきているんですよ、教えてくださいと。確たる答えはなかったけれども、お一人答えていただきました、表にはありませんと。そういうことですね。違うんですか。表にないですね。関税撤廃と明記はないですね。オートモービル、オートパーツ、言葉としてないでしょう。だから、ないということでしょう。違うんですか。審議にならぬですよ、ちゃんと答えてもらわぬと。この表ですよ、この表。

○大角政府参考人　今委員おっしゃいましたタリフスケジュール・オブ・ザ・ユナイテッドステーツ、この表には、自動車・自動車部品に関する記載はございません。