馳浩の発言 (文部科学委員会)
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○馳委員 大臣、これはまた私からの提言でありますが、憲法に保障された就学義務、外国人の保護者にはこの就学義務はかかっておりません。であるがゆえに自治体における格差が生じてくるということが指摘されております。
そこで、この憲法に保障された就学義務に準ずるシステムが必要ではないか。国策として外国人労働者の受入れを、我が国は出入国在留管理庁の設置とともに一歩踏み出したわけでありますから、その家族、子供たち、特に学齢期の児童生徒に対する在籍管理、アプローチ、こういったことはやはり自治体間の格差があってはならないし、国際人権規約に基づいても一定のアプローチが必要ではないか。その教育環境整備の責任はやはりあるという認識で、就学義務に準ずるシステムが必要ではないかと強く提言いたしますが、大臣、いかがお考えでしょうか。