文部科学委員会

令和元年十月三十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　橘　慶一郎君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　上川　陽子君
　　　理事　白須賀貴樹君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　村井　英樹君　理事　川内　博史君
　　　理事　城井　　崇君　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　石川　昭政君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　小此木八郎君　　　　大串　正樹君
　　　　　　神山　佐市君　　　　国光あやの君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高木　　啓君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　出畑　　実君
　　　　　　中村　裕之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　福井　　照君
　　　　　　福山　　守君　　　　船田　　元君
　　　　　　古田　圭一君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　吉良　州司君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　中川　正春君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　村上　史好君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　吉川　　元君　　　　高木　陽介君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　森　　夏枝君　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　橋本　聖子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　亀岡　偉民君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　今井絵理子君
　　　文部科学大臣政務官　　　佐々木さやか君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　青山　周平君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　高島　竜祐君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　柳　　　孝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　串田　俊巳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長）　　　山崎　雅男君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　浅田　和伸君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　丸山　洋司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　今里　　讓君
　　　文部科学委員会専門員　　　吉田　郁子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　福山　　守君
　　宮路　拓馬君　　　　　鳩山　二郎君
　　山本和嘉子君　　　　　初鹿　明博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山　二郎君　　　　　宗清　皇一君
　　福山　　守君　　　　　神山　佐市君
　　初鹿　明博君　　　　　山本和嘉子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宗清　皇一君　　　　　国光あやの君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国光あやの君　　　　　宮路　拓馬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○橘委員長　これより会議を開きます。
　この際、萩生田文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。萩生田文部科学大臣。

○萩生田国務大臣　おはようございます。
　委員会の冒頭、発言の機会をいただき、御礼を申し上げます。
　先週十月二十四日の私のテレビ番組における大学入試英語成績提供システムに関する発言について、その発言の真意は、どのような環境下にいる受験生においても自分の力を最大限発揮できるよう、自分の都合に合わせて適切な機会を捉えて、二回の試験を全力で頑張ってもらいたいという思いで発言をしたものです。
　しかしながら、結果として、国民の皆様、特に受験生の皆様に対して不安や誤解を与えることになってしまったと考えており、一昨日、発言を撤回しました。
　改めて、この場をおかりして、国民の皆様、特に受験生の皆様におわびを申し上げる次第です。
　私としては、英語試験実施団体に対して需要に応じた実施会場の確保などを求めるとともに、離島に居住する高校生等が離島外で検定試験を受験する際の費用の補助経費を概算要求するなど、今後とも、受験生や高校関係者の不安の解消に向けて、全力で取り組んでまいりたいと思います。
　引き続き、委員長、理事また委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。
　　　　　――――◇―――――

○橘委員長　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として消費者庁審議官高島竜祐君、文部科学省大臣官房長柳孝君、大臣官房総括審議官串田俊巳君、大臣官房文教施設企画・防災部長山崎雅男君、総合教育政策局長浅田和伸君、初等中等教育局長丸山洋司君、高等教育局長伯井美徳君、高等教育局私学部長白間竜一郎君及び文化庁次長今里讓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○橘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○橘委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。馳浩君。

○馳委員　自由民主党の馳浩です。
　萩生田大臣、就任おめでとうございます。
　大臣の所信的挨拶を踏まえて質問をさせていただきます。
　まず、大臣挨拶にはこうあります。高等学校教育、大学教育及び大学入学者選抜を一体的に改革する高大接続改革に取り組みます。二〇二〇年度からの導入を予定している大学入学共通テスト及び大学入試英語成績提供システムについては、受験生や高校関係者の不安の解消に向けて全力で取り組んでまいります。また、大学入学者選抜の公正な実施に向けた必要な対応を行っていきますという所信挨拶があった上での身の丈発言でありました。
　改めて、何を言おうとしたのか、お伺いしたいと思います。

○萩生田国務大臣　先週二十四日のテレビ番組における発言の真意については、先ほども触れましたけれども、どのような環境下にいる受験生においても、自分の力を最大限発揮できるよう、自分の都合に合わせて適切な機会を捉えて、二回の試験を全力で頑張ってもらいたいとの思いで発言したものです。
　しかしながら、結果として、国民の皆様、特に受験生の皆さんに不安を、あるいは誤解を与えることになってしまったのは、私の不徳のいたすところだと反省をしております。

○馳委員　身の丈に合わせてという表現には、わかりやすく言うと二つぐらい意味があるんですね。つまり、自分の実力に合わせて、定められたシステムにおいて受験をしましょうという意味と、もう一つは、いや、そうはいっても、住んでいる場所、家計の状況を踏まえて、それに合わせてということは、格差を固定されたまま、その経済的な負担、特に地理的な不利な条件、それを甘んじて踏まえて取り組みなさいよという表現にも聞こえてしまいます。私は、その点がやはり機微に触れる批判を受けることになったのではないか、こういうふうに拝察をいたします。
　改めて、やはり大臣として公の場で発言される際の、その発言の真意といったものを常にわかりやすく伝えるような努力をお願いしたいと思っています。
　さあ、そこで、文科省に対しては、受験生に対して、どういう場所で、何人の定員で等々、情報をいち早く提供する必要があると思っています。二〇二〇年度ということは、来年四月であります。もうあと半年しかございません。この不安を払拭するための対応が必要と思われますが、文科省の答弁を求めます。

○萩生田国務大臣　大学入試の英語成績提供システムに参加する資格検定試験については、日程や会場、検定料等の情報について未定の部分も多く、従前から、各試験団体に対して情報の早期公表を要請してまいりました。
　また、特に、先月以降、受験生が安心してシステムを利用できるように、遅くとも十一月一日までに可能な限り日程及び会場の情報の第一次発表を行うよう改めて各試験団体に直接要請するとともに、とりわけ経済的に困難な受験生の検定料を決定、公表していない試験団体に対しては、速やかに決定、公表するよう書面にて要請したところです。
　今後も、これらの情報を段階的かつ早期に公表するよう引き続き各試験団体に要請するなど、高校生や受験生の不安の解消に向けて取り組んでまいりたいと思います。

○馳委員　今回の大学入試英語民間試験導入、成績提供システム、これを円滑に進める上で、実際に想定されると思うんですが、各都道府県の公共施設、とりわけ公立の高校、この場所の提供や、採点者、監督者含めて、やはり教職員の協力を仰ぐことが妥当ではないかと思われます。
　民間試験といえども公益性がありますから、安定的な運営を図る上で、より一層、公立高校や公共施設、また高校の教職員、そして、教職員の協力を求める場合には、これは兼業規定にひっかかりますから、このことも含めて、やはりより一層、文科省としても条件整備に力を入れる必要があると思いますよ。私なりに提案いたしますが、いかがでしょうか。

○萩生田国務大臣　できるだけ受験生の皆さんのお近くで受験ができる環境をつくっていくことは必要だと思っておりまして、既に文科省としては、国立大学の利用ですとか、あるいは各自治体に公共施設の提供のお願いをしております。
　今御提案のあった高校の校舎につきましても、都道府県によっては既にそういう取組をしていただいているところもありますので、よく状況を見ながら、こちらから必要な要請をしていきたいなと思っております。
　また、高校を使う上で、例えば試験監督ですとか、あるいはさまざまなサポートで、そういったことになれている人たちに参加していただくことも必要なんだと思っております。
　文科省から先生方を前提にお願いをするということは今のところ考えていませんけれども、しかし、希望してやっていただける先生方は、兼業ができるような仕組みというものはしっかり確保していきたい、こう思っております。

○馳委員　引き続き、緊張感を持って実施に向けての体制を整えていただきたいと要請をいたします。
　次のテーマに入ります。
　大臣の所信挨拶にはこうありました。外国人に対する日本語教育、外国人児童生徒等への教育の充実、大学等における留学生への支援やその在籍管理の徹底等にしっかりと取り組んでまいります。今般文部科学省が初めて行った調査により判明した義務教育段階の外国人の子供たちの不就学等の状況を踏まえ、就学状況の把握や就学促進のための取組を進めてまいります。
　この問題について、やはり学齢期という観点でいえば、自治体において、外国人の児童生徒への就学支援において私は格差があってはならないと考えています。
　なぜならば、ことしの四月から出入国在留管理庁が発足をし、今後、特定二号のいわゆる外国人労働者は家族帯同オーケーとなります。これは想定するに、爆発的に学齢期の児童生徒が全国の自治体においてふえてくるということを想定した準備をしなければならない、こうなってまいりますが、自治体間の格差があってはならないという指摘に対して、どのように今お考えでしょうか。

○萩生田国務大臣　今、馳先生から御指摘がありましたように、我が国では、外国人の子供が公立の義務教育諸学校に就学を希望する場合には、国際人権規約等も踏まえ、日本人児童生徒と同様に無償で受け入れており、これまでも、外国人の就学機会の確保に向けた積極的な取組については各教育委員会を通じて通知等で促してきたところです。
　他方、今般、文科省におきまして、義務教育段階の外国人の就学状況に関する調査を国として初めて実施をし、その結果、九月に公表しましたけれども、約二万人の外国人の子供が不就学の状況にある可能性があり、また、自治体ごとに就学機会の確保に向けた取組に違いが見られていることについては、重く受けとめる必要があると考えております。
　今回の調査結果を踏まえ、今後、外国人の子供の就学促進に向けた先進的な取組事例の周知や、自治体における関係部局の連携の促進を行うほか、現在議論が進められている外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議の場も活用しつつ、具体的な施策の検討につなげていく予定でございます。

○馳委員　大臣、これはまた私からの提言でありますが、憲法に保障された就学義務、外国人の保護者にはこの就学義務はかかっておりません。であるがゆえに自治体における格差が生じてくるということが指摘されております。
　そこで、この憲法に保障された就学義務に準ずるシステムが必要ではないか。国策として外国人労働者の受入れを、我が国は出入国在留管理庁の設置とともに一歩踏み出したわけでありますから、その家族、子供たち、特に学齢期の児童生徒に対する在籍管理、アプローチ、こういったことはやはり自治体間の格差があってはならないし、国際人権規約に基づいても一定のアプローチが必要ではないか。その教育環境整備の責任はやはりあるという認識で、就学義務に準ずるシステムが必要ではないかと強く提言いたしますが、大臣、いかがお考えでしょうか。

○萩生田国務大臣　我が国においては、外国人児童生徒の保護者に対する就学義務は御指摘のとおりございませんけれども、公立の義務教育諸学校に就学を希望する場合には、国際人権規約等も踏まえ、その子を日本人児童生徒と同様に無償に受け入れているところです。
　これに対して、外国人児童生徒の保護者にも同様に就学義務を課すべきといった議論が見られるところですが、これについては、外国人のアイデンティティーや、教育をめぐる国際的な動向も含め、さまざまな観点から慎重な検討が必要と考えます。
　なお、現在、外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議において、外国人児童生徒等の教育の充実のための方策について検討しているところであり、このような場も活用しつつ、今先生から御提案のあった外国人の児童生徒の就学機会の適切な確保に向けた具体的な施策の検討を進めてまいりたいと思います。
　住民基本台帳には、就学年齢がわかるわけですから、こういったことも他府省庁とも連携をとりながら、希望するのに就学ができなかったということのないように、各自治体としっかり連携をしていきたいと思っています。

○馳委員　ここはもう一歩私の方から踏み込んで申し上げますが、大臣もおっしゃったように、希望する場合には対応するようにしておるという姿勢が、国策として外国人労働者を受け入れ、特定二号は家族帯同オーケー、更新も可能という状況である以上は、アプローチをして、希望を確認し、そして希望があれば受け入れる体制を整えるというシステムをつくるべきではないかという趣旨なんですね。
　ただ、やはり、いきなり来られた外国人労働者、本人はもとより、家族の日本語教育の状況、日本語教育を受けることが可能な状況、本人の日本語能力のレベル評価、このことを踏まえると、希望するかどうかという選択肢は、また、その地域にいわゆる外国人学校があるかどうか含めて、まちまちのはずなんですよ。
　そうする場合、やはり、国際人権規約に基づいて、まずは、公立の小中学校で受け入れることができる用意がありますよという、まずその通知、アプローチ。静岡県の浜松市などは家庭訪問なども行っておられます。私は、そういう丁寧さというものは国策としてしていくべきではないのかなと。だから就学義務に準ずるシステムといったものをやはり構築していくべきではないかという提案をしているわけでありまして、改めてコメントがあればお願いします。

○萩生田国務大臣　問題意識は馳先生の御指摘と共有します。だからこそ、有識者会議でぜひ深掘りをしてもらいたいと思います。
　今までは、あちら側からアクセスしないと、こういう仕組みがありますよということがわからなかったわけですから。先ほど申し上げたように、日本に住むことになって、住民基本台帳の申請をして登録をすれば、一定年齢になれば学校に行く年齢だということは明らかなわけですから、その人たちに日本のこういう教育を受けることが可能ですよということを教えてさしあげることは極めて今後大切だと思っていますので、先生の御指摘を踏まえて、有識者検討会議の結果を待ちたいと思います。

○馳委員　続きまして、橋本聖子オリパラ担当大臣に質問をいたします。
　御就任おめでとうございます。気合いを入れて頑張ってやってください。
　さて、東京オリンピックのマラソンと競歩につきまして、札幌移転、本日が十月三十日でありますから、恐らく本日、調整委員会が開催されて、この議題が追加されたと承知しております。
　まず、これまでの経緯、また、大臣として、これは、ある意味では大臣はコントローラーのような役割でもあります。組織委員会と実施団体である東京都、また政府全体との、コントローラーとしての役割があると思っておりますが、このマラソン、競歩の、にわかに出てきた競技会場の移転問題について、今後の方針、今現状でお話しできることで結構ですから、まずお話しいただきたいと思います。

○橋本国務大臣　先ほど委員の方から、本日の午後から開催される調整委員会のお話がありましたけれども、今月十六日にＩＯＣから公表された提案に対して、きょう十六時から開催されるＩＯＣの調整委員会、三日間にわたって開催をされるわけですけれども、ここで、組織委員会、そして東京都等が議論を重ねて、検討状況を踏まえながら決定されていくものというふうに承知しております。
　政府という立場においては、ＩＯＣ、そして組織委員会、東京都等が決めたことに対して、しっかりと寄り添う形で東京大会の成功に向けて尽力をしていくという立場にありますので、今回の調整委員会の検討状況というものをしっかりと注視していきたいというふうに思っております。

○馳委員　実は、私も組織委員会の理事という立場でありますので、発言はちょっと慎重にさせていただきます。
　つまり、決まったことについては政府としても全力でバックアップをする、この安心感がやはり、今現在不安を抱えている選手諸君、また海外からお見えになる各競技団体関係者に対する安心につながります。
　東京で開催してよかったな、マラソンと競歩についてはこういう経緯で決まったけれども、実際に競技が円滑に行われて、よい大会となったなと。そして、それが一つの、ある意味では今回の急遽の移転の案件というのはオリンピックのレガシーにもなり得る課題でありますから、そこを我が国政府としては全力でバックアップしていく、この姿勢をまず示すことが重要だと思っていますので、改めてその決意を伺います。

○橋本国務大臣　東京大会の成功に向けて、東京都、そして組織委員会、競技会場が所在する各自治体がありますけれども、そういったところと連携をして、そして、政府として実施する施策の総合的な調整役だというふうに私は認識しておりますので、アスリートファーストであって、そして、この東京大会というものが、しっかりとオール・ジャパン体制で、レガシーも含めた中で成功に向けて導いていくという立場であるというふうに思いますので、しっかりと安心感を持っていただけるような対応をしていきたいというふうに思っております。

○馳委員　とりわけ東京都の小池都知事、また組織委員会の森会長に、しっかりと、何かあったら相談を受けとめる体制が橋本大臣とオリパラ担当室の皆さん方の役割でありますから、どういう状況にも対応できるようにお願いしたいと思います。
　続きまして、ことしの通常国会で成立をさせていただきました日本語教育推進法につきましてお伺いをしたいと思います。
　実は、日本語指導教員の配置については、数年前に義務標準法が改正されて、基礎定数として十八人に一人という割合で配分されることになりましたが、私は、先ほども申し上げたような外国人労働者の受入れ拡大という国策を踏まえれば、これでは十分ではないという認識でおります。なぜならば、いろいろな国のお子さん方が同じクラスにいて、十八人に一人では、残念ながら、指導する教員の手に余るのではないかという不安を私は感じております。
　そこで、この義務標準法に基づく定数配分について、十八人に一人を、例えば十人に一人とするとしたら、現状で何人ぐらい必要で、幾らぐらいお金がかかるのか、まず、この具体的な数字から教えてください。

○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の日本語指導が必要な外国人児童生徒につきましては、平成二十九年の三月に、いわゆる義務標準法が改正をされ、それまで加配定数であった日本語指導のための教員定数を、平成二十九年度から十年間で計画的に基礎定数化を行い、令和八年度には、日本語指導が必要な児童生徒十八人に対して一名の教員が基礎定数として配置をされることとなっております。
　この基礎定数化によりまして、日本語指導に係る定数は、平成二十九年度から令和八年度までの十年間で約一千人増加し、令和八年度に、全体として約二千四百人の教員が必要と現状では見込んでおります。
　仮に、委員お尋ねのように、日本語指導が必要な児童生徒十人に対して一名の教員定数として試算をした場合、十年間で約二千七百人が増加をしまして、令和八年度に約四千百人の教員が必要となり、現状の見込みに比べまして、更に約一千七百人の教員増が必要になるということでございます。
　この基礎定数化による教員定数の充実は、日本語指導だけではなくて、通級指導のための教員定数も含めて一体的に行っておりまして、両者の基礎定数化を十年間かけて段階的に実施をすることによりまして、日本語指導や通級指導が必要な児童生徒数に応じて確実に教員定数が確保され、地方自治体におきまして、専門性を有する教員の安定的、計画的な採用、研修、配置が行いやすくなるというふうに考えております。
　このため、日本語指導のための加配定数の基礎定数化について、対象児童生徒と教員定数の割合を引き上げることは、限られた予算の中で、通級指導等の充実とのバランスの観点から、また必要な人材の育成、確保の観点からも難しいのではないかというふうに考えておりまして、まずはこの基礎定数化を確実に推進をするということが必要で大事なことであるのではないかというふうに考えております。
　また、あわせまして、文科省としましては、地方自治体における日本語指導補助者及び母語支援員の学校への派遣の支援を行うとともに、各地方自治体が実施をします日本語指導補助者等を対象とする研修のアドバイザーの派遣や研修に資するモデルプログラムの開発普及を通じまして、その資質向上を図っているところでございます。
　いずれにいたしましても、日本語指導補助者や母語支援員の活用など、教員以外の支援員等の専門人材等の活用促進も含めまして、日本語指導が必要な児童生徒の指導体制の整備にしっかりと努めてまいりたいというふうに考えております。

○馳委員　そこでまた私から提案したいんですが、外国人児童生徒に、十分に母語も習得していない段階で、更に日本語指導をしてコミュニケーションをとってもらうという、この支援を国策としてしていくわけで、私はそこに対する配慮、優しさといったものが必要だと思っておりまして、実は、日本語教育推進法を成立させるまでに十年ぐらいかかっていて、今お見えの中川正春元大臣の御指導をいただきながら、多文化共生社会を支える一丁目一番地として国策としてしっかりやるべきだ、そのときにこう考えたんです。
　日本語教育を推進する体制整備、もちろん評価も含めて、これを国はしっかりやるべきだ。もう一つは、やはり義務教育の学校において、国語、算数、理科、社会と同様に日本語科の科目を教員免許として設置をし、この専門性、そして処遇の改善。日本語指導員といいますけれども、やはり日本語指導の正式な教科として、養成と専門人材の適切な配置、このことをすべきだというのが、実は議員連盟の一つの目標でもあったんですね。教員免許法を改正して、日本語科、これを設置する必要があると私は思います。
　ちなみに、私は国語の教員でありますが、日本語を指導するにおいては、十分な技術は残念ながら持ち合わせておりません。
　私は、日本語科として、日本語を理解、使えるようになるとともに、地域住民の一員として、コミュニティーの一員として、また、自然災害があったときとか、病院に通うときとか、いざというときにその生活を支える基盤として、日本語教育を支援する体制を強化すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○萩生田国務大臣　今後ますます増加が予想される外国人児童生徒に対応するためには、必要な知識や技能を身につけた人材を確保できるよう、現職の教員の資質、能力の向上や外部人材の活用などを進めることが必要です。
　具体的には、教職員支援機構における外国人児童生徒等に対する日本語指導者養成研修の実施や、日本語指導アドバイザーの全国への派遣により、教育委員会や学校における教員の資質、能力向上の取組を支援しています。
　また、日本語指導等に関する一定の講習を受講した教員等に対し履修証明を授与するなど、学校における日本語指導等の専門性を担保する新たな仕組みの構築や、日本語教師等の外部人材のより一層の活用方策などについて、文部科学省に設置をした外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議において現在検討しているところです。
　先生御指摘の教員免許状は、教科は原則として教育課程上の教科や学校種に対応して設定されているため、御提案のような免許状は今後の検討課題として考えていきたいと思っています。

○馳委員　大臣、現状はその答弁で済むかもしれませんが、それでは立ち行かない状況に必ず私はなると思っています。
　改めて、義務教育の段階だけではなく、幼児教育も含めて、日本語を適切に、そしてしっかりとコミュニケーションをとれる、できれば、これは大事なポイントだと思うんですが、外国人労働者の児童生徒が入ってきた場合に、高校進学もできるほどの学力をつけさせてあげる役割を日本語教育を通じてしていくということが、私は本当の意味での我が国の国柄に直結すると思いますので、今後の検討課題としてお願いしたいと思います。
　次に、相次ぐいじめ事案への対応についてお伺いしたいと思います。
　まず、神戸市の教員同士のいじめ事案、これは、確認しておきますが、六年前に成立しました、いじめ防止対策推進法の定義上は当てはまるのか、当てはまらないのか。
　また、今般の加害教員に対しては、私はしっかりと懲戒を、処分をすべきであると思いますが、まず、どのように神戸市教育委員会から報告を受けているのか。
　被害教員は被害届を出すやに聞いておりますけれども、当然、学校教育の現場で起きた話である以上は、私は、加害者は、被害者に対してきちんと謝罪をする、また、教育現場の、職員室の他の教職員に対しても謝罪をする、子供たちに対しても、先生はこんな悪いことをして処分を受けましたと謝罪をする、こういう姿勢が必要ではないかと思っています。ある意味でいえば、今加害教員は、現場から、校長の裁量、教育委員会の判断によって引き離されたという状況にございますが、やはり、この事案によって多大な影響を受けてしまった当該校の教職員、児童生徒、保護者に対する明確な謝罪といったものがあってしかるべきだと教育の観点からも思いますが、いかがですか。

○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、いじめ防止対策推進法はいわゆる教師間のいじめに適用されるかというお尋ねでございますが、いじめ防止対策推進法第二条におきまして、いじめとは、児童等に対して、一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものというふうに定義をされているわけでございまして、いわゆる教員間のいじめにいじめ防止対策推進法は適用されないというふうに承知をいたしております。
　また、今般の神戸市の事案についてでございますけれども、児童に対して、いじめは絶対に許されないという指導をする立場にあるにもかかわらず、複数人で暴力行為等を繰り返していたということは、児童を預かる教師として言語道断であって、これは極めて遺憾であるというふうに考えております。
　文部科学省といたしましては、去る十月十五日に、亀岡副大臣、佐々木大臣政務官に神戸市教育委員会を訪問指導いただきまして、その際に、徹底した事実関係の確認と、関係者に対して懲戒処分を含む厳正な対処を求めたところであります。
　加害教員から、被害教員や児童に対する謝罪コメントが発表されておりますけれども、今回の件がどれほど被害者や児童、それからさらには保護者に苦痛を与えたのか、さらには、我が国の教育行政や教師に対する信頼を損なったのか、十分に認識をして、加害教員及びその任命権者である神戸市教委はその責任を果たしていただきたいというふうに考えております。

○馳委員　大臣、一義的には、まさしく教育委員会の一つの責任において対応すべきものと思いますが、これほど社会問題になり、多くの教職員、子供たちが、報道に接することによって、心理的な不信感、こういったものを受けたわけですね。そういった意味で、私は、この加害教員に対する今後の対応の仕方について、亀岡副大臣を早速派遣していただいたことに感謝申し上げるとともに、この始末のつけ方とともに、教育現場は継続しておりますから、その教育現場の正常化に向けての取組は、やはり大臣の立場としてもしっかりと注視し、当然支援すべきは支援していくというコメントがいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○萩生田国務大臣　神戸市の事案はあってはならない出来事だと思っています。
　既に、神戸市の教育委員会の方でさまざまな調査をしているというふうに承知をしておりますし、任命権者は政令市である神戸市ということになりますので、処分権は神戸市にあると思いますけれども、これだけ社会を大きくお騒がせをした事案でありますので、その対応については神戸市教育委員会とよく相談をさせていただいて、今、一つ、馳先生からの御提案もございましたので、どういう決着をするのか、この辺はしっかり注視をしてまいりたいと思います。