馳浩の発言 （文部科学委員会）

○馳委員　ここはもう一歩私の方から踏み込んで申し上げますが、大臣もおっしゃったように、希望する場合には対応するようにしておるという姿勢が、国策として外国人労働者を受け入れ、特定二号は家族帯同オーケー、更新も可能という状況である以上は、アプローチをして、希望を確認し、そして希望があれば受け入れる体制を整えるというシステムをつくるべきではないかという趣旨なんですね。
　ただ、やはり、いきなり来られた外国人労働者、本人はもとより、家族の日本語教育の状況、日本語教育を受けることが可能な状況、本人の日本語能力のレベル評価、このことを踏まえると、希望するかどうかという選択肢は、また、その地域にいわゆる外国人学校があるかどうか含めて、まちまちのはずなんですよ。
　そうする場合、やはり、国際人権規約に基づいて、まずは、公立の小中学校で受け入れることができる用意がありますよという、まずその通知、アプローチ。静岡県の浜松市などは家庭訪問なども行っておられます。私は、そういう丁寧さというものは国策としてしていくべきではないのかなと。だから就学義務に準ずるシステムといったものをやはり構築していくべきではないかという提案をしているわけでありまして、改めてコメントがあればお願いします。