馳浩の発言 （文部科学委員会）

○馳委員　そこでまた私から提案したいんですが、外国人児童生徒に、十分に母語も習得していない段階で、更に日本語指導をしてコミュニケーションをとってもらうという、この支援を国策としてしていくわけで、私はそこに対する配慮、優しさといったものが必要だと思っておりまして、実は、日本語教育推進法を成立させるまでに十年ぐらいかかっていて、今お見えの中川正春元大臣の御指導をいただきながら、多文化共生社会を支える一丁目一番地として国策としてしっかりやるべきだ、そのときにこう考えたんです。
　日本語教育を推進する体制整備、もちろん評価も含めて、これを国はしっかりやるべきだ。もう一つは、やはり義務教育の学校において、国語、算数、理科、社会と同様に日本語科の科目を教員免許として設置をし、この専門性、そして処遇の改善。日本語指導員といいますけれども、やはり日本語指導の正式な教科として、養成と専門人材の適切な配置、このことをすべきだというのが、実は議員連盟の一つの目標でもあったんですね。教員免許法を改正して、日本語科、これを設置する必要があると私は思います。
　ちなみに、私は国語の教員でありますが、日本語を指導するにおいては、十分な技術は残念ながら持ち合わせておりません。
　私は、日本語科として、日本語を理解、使えるようになるとともに、地域住民の一員として、コミュニティーの一員として、また、自然災害があったときとか、病院に通うときとか、いざというときにその生活を支える基盤として、日本語教育を支援する体制を強化すべきだと思いますが、いかがでしょうか。