馳浩の発言 （文部科学委員会）

○馳委員　大臣、現状はその答弁で済むかもしれませんが、それでは立ち行かない状況に必ず私はなると思っています。
　改めて、義務教育の段階だけではなく、幼児教育も含めて、日本語を適切に、そしてしっかりとコミュニケーションをとれる、できれば、これは大事なポイントだと思うんですが、外国人労働者の児童生徒が入ってきた場合に、高校進学もできるほどの学力をつけさせてあげる役割を日本語教育を通じてしていくということが、私は本当の意味での我が国の国柄に直結すると思いますので、今後の検討課題としてお願いしたいと思います。
　次に、相次ぐいじめ事案への対応についてお伺いしたいと思います。
　まず、神戸市の教員同士のいじめ事案、これは、確認しておきますが、六年前に成立しました、いじめ防止対策推進法の定義上は当てはまるのか、当てはまらないのか。
　また、今般の加害教員に対しては、私はしっかりと懲戒を、処分をすべきであると思いますが、まず、どのように神戸市教育委員会から報告を受けているのか。
　被害教員は被害届を出すやに聞いておりますけれども、当然、学校教育の現場で起きた話である以上は、私は、加害者は、被害者に対してきちんと謝罪をする、また、教育現場の、職員室の他の教職員に対しても謝罪をする、子供たちに対しても、先生はこんな悪いことをして処分を受けましたと謝罪をする、こういう姿勢が必要ではないかと思っています。ある意味でいえば、今加害教員は、現場から、校長の裁量、教育委員会の判断によって引き離されたという状況にございますが、やはり、この事案によって多大な影響を受けてしまった当該校の教職員、児童生徒、保護者に対する明確な謝罪といったものがあってしかるべきだと教育の観点からも思いますが、いかがですか。