池田佳隆の発言 （文部科学委員会）

○池田（佳）委員　ありがとうございました。
　給特法を根本から見直す必要があることはもちろんのことでありますが、そのためには、とにかく、積み上がった学校や教師の業務をしっかり棚卸しして教師の業務の量を見きわめるとともに、これからますます重要になる教師という専門職の処遇のあり方はどうあるべきかを、しっかりとしたデータと国民的な議論を重ねた上で見定めていかなければならないと思います。
　このように、給特法のあり方の根本的な見直しは一朝一夕にできるものではありませんが、自由民主党においても、昨年五月、教育再生実行本部第十次提言において、「教師の勤務時間を縮減した上で、頑張っている教師の士気を高め、また優秀な教師を確保するためにも、人確法の精神も踏まえ、恒久的な財源の確保を前提に、教職調整額を含めた給特法の見直しや頑張っている教師の処遇の改善といった教師の処遇の在り方について引き続き検討する。」と盛り込み、議論を重ねております。
　そこで、萩生田大臣にお伺いをいたします。
　今回の改正法案を引き金、トリガーにして、学校における働き方改革を総力戦で徹底的に進め、学校や教師の業務をしっかり棚卸しして、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境を整えつつ、三年後に実施される勤務実態調査の結果を踏まえた給特法の見直しが必要であります。しかし、そのための検討は、三年後からスタートさせていては、当然ながら間に合いません。文部科学省内外の英知を集めていただき、この改正法成立後直ちに省内で検討チームを編成していただいて、幅広い観点から議論を重ねる必要があると考えます。
　そのためには、萩生田文部科学大臣の強力なリーダーシップが絶対必要不可欠であると考えます。大臣の御決意をお聞かせ願います。