丸山洋司の発言 （文部科学委員会）

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　一般の公務員の場合、退職時の給料月額に勤続年数に応じた支給率を乗じて退職手当は計算をされますが、公立学校の教諭の場合、退職時の給料月額と教職調整額の合計額に勤続年数に応じた支給率を乗じ、退職手当が計算をされることとなっております。仮に教諭のまま定年退職を迎えた方の場合で試算しますと、教職調整額の影響によりまして、退職手当は約七十七万円加算されて支給されることとなっております。
　また、公立学校の教師と民間企業の社員との給与の比較についてでありますけれども、東京都と熊本県を例にとって説明をさせていただきますが、まず東京都の場合、初任で比較すると、教師は約二十四万五千円、一方、千人以上の民間企業の場合は約二十一万三千円です。また、東京都の中堅の方で比較を行いますと、四十歳の教師は約四十四万三千円、千人以上の民間企業の場合、これは四十二歳の場合でございますが、四十四万三千円となります。
　また、一方で、熊本県の教師の場合、初任で比較を行いますと、教師は約二十万九千円、五百人以上規模の民間企業の場合は約二十万七千円。熊本県の中堅で比較を行いますと、四十歳の教師は約三十八万円、千人以上の民間企業は、四十二歳でございますが、三十四万円となっております。