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丸山洋司の発言 （文部科学委員会）

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○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の教師の勤務実態を踏まえますと、上限の目安時間を達成するためには、さまざまな施策に総合的に取り組む必要があるというふうに考えております。
　本年一月の上限ガイドラインを踏まえ、業務を大幅に縮減した学校も出てきているところであり、今回の改正により指針に格上げをすることで、学校における働き方改革を全国の学校に着実に展開してまいりたいというふうに考えております。
　業務縮減に向けた取組としては、例えば、登校時間等の見直しによる出勤時刻の適正化で年間約百五十時間、スクールサポートスタッフの配置や留守番電話の設置等により年間約六十時間、児童生徒の休み時間における対応や校内清掃等への地域人材の参画により年間約百時間、中学校における部活動指導員の外部人材の活用により年間約百六十時間などの在校等時間の縮減が可能であると考えており、予算、制度、学校現場での改善の総力戦を徹底して行い、その組合せで成果を出してまいりたいというふうに考えております。

発言情報

speech_id: 120005124X00420191108_028

発言者: 丸山洋司

speaker_id: 23001

日付: 2019-11-08

院: 衆議院

会議名: 文部科学委員会

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