郡司隆文の発言 （文部科学委員会）

○郡司参考人　改めまして、おはようございます。全日本教職員連盟委員長の郡司でございます。
　橘委員長を始め、文部科学委員の皆様には、このような機会を設けていただき、まことにありがとうございます。
　私たち全日本教職員連盟は、幼稚園、認定こども園から高等学校までの教職員等から成る教職員団体です。中でも義務教育段階の教職員が多数を占めております。本日は、そういった学校現場の声から、また、私自身、現在は休職専従ということでありますが、現職の小学校教諭であるという立場から、給特法改正案につきまして意見を述べさせていただければというふうに存じます。
　改めて言うまでもないことではありますが、現在、教職員の勤務実態は極めて厳しい状況にあり、一刻も早く手を打たなければならないという中で、中教審の答申が出され、それにのっとった形で本法案が提出されたものと認識しております。
　そこで、まず初めに、上限ガイドラインが指針に格上げされることについてですが、賛成であります。
　学校現場では、以前に比べると、勤務時間の把握について格段に実施率が上がっておりますが、いまだに不十分な地域や学校があります。指針に格上げされ、法的拘束力が担保されることにより、勤務時間の把握がしっかりと行われる。その上で、可視化された業務改善が行われなければならないと思っております。可視化されたというのは、中教審答申において例示されているように、例えば、○○をなくしたからこれだけ時間が何分間だけ削れるというような、数値をもとにした改善を行っていかなければならない、そういう意味でございます。
　次に、一年単位の変形労働時間制の選択的導入についてですが、こちらについても賛成であります。
　理由を述べます。
　一点目。現在、各学校では業務改善が進んでおり、成果も上がってきております。しかしながら、現時点では、通常勤務時間内で全ての業務が終了するということは現実的には不可能であります。そして、現在は、はみ出た部分については何の代替もございません。そこで、はみ出た部分についてはまとめどりをするということによって、自己研修、リフレッシュ等が可能になるということは、変形労働時間制の導入で直接的に業務が減るということではありませんが、働き方改革の方向性と整合するものであると考えるからです。
　二点目です。夏季休業等においても多数の業務があり、まとめどりができないとの指摘もございますが、だからこそ、その現状を変えるべく、夏季休業中の研修のあり方や、部活動、各種大会の日程等の見直し等、業務改善が進むのであって、この点において、一年単位の変形労働時間制の導入は、働き方改革、業務改善の起爆剤になり得ると考えます。
　三点目です。現在、教員養成学部を卒業しても教員採用試験を受けない学生がふえております。というか、そもそも教員養成学部志望の生徒、高校生も減っております。そのような中で、一年単位の変形労働時間制の導入により夏季休業等にまとまった休みをとれるということは、他業種にない教職の魅力の一つになると考えます。実際に、若手の教員にこの話をすると、ぜひそうしてもらいたいとの声が多数上がってきております。
　他方、懸念の声が上がっていることも承知しております。早く帰りたくても帰れない、帰りにくい雰囲気が生まれるのではないかとか、一年単位の変形労働時間制を選択する人としない人の間の分断を生むのではないかとの指摘です。
　これらについては、現状においても、さまざまな事情で定時くらいに帰る教員とそうでない教員がいます。その中で、上記のような、先ほど述べたような雰囲気あるいは分断がもしあるとすれば、それは一年単位の変形労働時間制のせいではなく、教員間個々の問題、若しくは管理職のマネジメントの問題であり、別の議論であるというふうに考えます。
　また、一年単位の変形労働時間制の運用が管理職等によって悪用され、かえって勤務時間が延びるおそれがあるとの指摘もあります。悪用を防ぐためには、また、本案の中身について誤解をしている方に向けて、しっかりと周知することや、もし別の懸念があるならば、それを防ぐための手段となる制度の確立や文部科学省の指導体制を向上させることこそ議論すべきであると考えます。
　そのような中でも、お願いしたいこともございます。一年単位の変形労働時間制の導入に際しての、学校又は教育委員会としての条件整備についてです。
　例えば、夏季休業中の五日程度のまとめどりを想定する場合、現状の学校閉庁日以外の五日間を休めるよう、行事、出張、研修、部活大会のない期間、期日をあらかじめ設定する等を行うことであります。
　最後になりますが、学校における働き方改革は、文部科学省、教育委員会、学校が主体性を持って、保護者、地域社会の理解、協力を得ながら、まさに総力戦で行わなければなりません。本法案はそのための重要な第一歩であると確信いたしております。
　また、その中で、我々教職員は、教育専門職として、学校現場の責任者の気概を持って、それぞれの学校において、新学習指導要領が子供たちに求めているのと同様に、主体的、対話的に議論し、提案し、実践していきたいと考えております。できない、無理だと嘆くよりも、どうすればできるかを我々自身もしっかりと考え、地道な努力を着実に実行していきたいと考えます。
　本法案の可決を心よりお願いいたしまして、私の意見陳述を終了いたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）