早川三根夫の発言 （文部科学委員会）

○早川参考人　岐阜市はスクールローヤーを五人お願いしております。県の弁護士会に教育の分野にお強い弁護士さんをお願いして、年間三百六十件、昨年度の実績で、学校現場が相談いたしました。内容としては、職員に対する研修もありますし、もちろん、メールでの相談とか、直接会って相談と、いろいろございます。
　例えば、学校帰りに子供たちが石を蹴り合って帰っていたら、その石が車に当たって、その当たった責任は誰がとるのか、全体でとるのか蹴った子がとるのか、どうなのかということなどもございまして、それは全体で連帯責任があるということだったようでございますが、そのようなアドバイスをして、学校現場としては、大変自信を持って保護者に説明をすることができたというような事例もございます。
　学校現場は、今は、いろいろな問題は当然、個性豊かな子供たちがぶつかり合って成長する仕組みなので、いろいろな問題が起きるわけですが、そうした中で、教育的な措置だけで事が済むということは、ないわけではないですけれども、なかなか難しくて、保護者に説明するときにやはり法的な裏づけというのがどうしても必要で、法的な措置として問題を考えていかなければいけないという場面が非常にふえてきております。
　そうしたときに、弁護士さんに相談すると、これはこうですよとか、何なら私が直接親御さんに話してもいいですよとまで言っていただけるようなこともありまして、大変、我々は助かっておりますので、ぜひこの施策は今後とも引き続き拡大をお願いしたいというふうに思っております。