河井克行の発言 （法務委員会）

○河井国務大臣　この問題、大変、私自身、深刻に受けとめております。
　この退去強制業務は、出入国在留管理行政のいわば最後のとりでである。これが機能不全になるということは、日本のこの制度の根幹を脅かして、日本の社会秩序や治安にも大きな影響を与えるものだというふうに受けとめておりまして、まず、出入国在留管理庁に対しては、就任直後、このような指示をいたしました。現行制度でもとり得る方策を総動員してほしいと。
　例えば、仮放免の身元保証人となるべき者の適性審査をこれまでよりも慎重に行う。二つ目は、仮放免を認める際の保証金の金額の設定のあり方も見直していくということでありまして、具体的には、そもそも身元保証人というのは仮放免された者の活動状況を把握してその出頭確保等を保証するものである、にもかかわらず、身元保証がなされているのに現に逃亡する仮放免者が多数存在していることは、制度の趣旨にもとる事案もあるということですから、身元保証人の適性審査を厳格に運用するように指示しました。もう一つは、保証金の額について、入管法第五十四条第二項におきましては三百万円を超えない範囲内と定められているにもかかわらず、実際にはこれを大幅に下回っている金額を設定していることが多いと聞いております。よって、逃亡防止の実効性を担保できる金額に見直すように指示をしました。
　さらに、今月二十一日に、収容・送還に関する専門部会を出入国管理政策懇談会のもとに設置をしまして、今後、法整備を含む具体的な方策についてさまざまな角度から自由闊達な御議論がなされることを強く期待をしております。