法務委員会

令和元年十月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　松島みどり君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　稲富　修二君
　　　理事　山尾志桜里君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　上野　宏史君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　神田　　裕君
　　　　　　木村　哲也君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　国光あやの君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　高木　　啓君　　　　出畑　　実君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤井比早之君　　　　古川　　康君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山下　貴司君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　落合　貴之君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　松田　　功君　　　　松平　浩一君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山川百合子君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　藤野　保史君
　　　　　　串田　誠一君　　　　井出　庸生君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　河井　克行君
　　　法務副大臣　　　　　　　　義家　弘介君
　　　外務副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　法務大臣政務官　　　　　　宮崎　政久君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　村田　斉志君
　　　最高裁判所事務総局経理局長　　　　　　　　　　　　笠井　之彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　西山　卓爾君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小出　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　小山　太士君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　名執　雅子君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　今福　章二君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　菊池　　浩君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　高嶋　智光君
　　　法務委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　安藤　高夫君
　　国光あやの君　　　　　上杉謙太郎君
　　小林　茂樹君　　　　　小寺　裕雄君
　　出畑　　実君　　　　　佐藤　明男君
　　古川　　康君　　　　　神谷　　昇君
　　吉川　　赳君　　　　　畦元　将吾君
　　和田　義明君　　　　　上野　宏史君
　　山川百合子君　　　　　宮川　　伸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畦元　将吾君　　　　　吉川　　赳君
　　安藤　高夫君　　　　　穂坂　　泰君
　　上杉謙太郎君　　　　　百武　公親君
　　上野　宏史君　　　　　高木　　啓君
　　神谷　　昇君　　　　　宮路　拓馬君
　　小寺　裕雄君　　　　　小林　茂樹君
　　佐藤　明男君　　　　　出畑　　実君
　　宮川　　伸君　　　　　山川百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　和田　義明君
　　百武　公親君　　　　　国光あやの君
　　穂坂　　泰君　　　　　奥野　信亮君
　　宮路　拓馬君　　　　　木村　哲也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　哲也君　　　　　古川　　康君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　――――◇―――――

○松島委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房政策立案総括審議官西山卓爾さん、法務省大臣官房司法法制部長金子修さん、法務省民事局長小出邦夫さん、法務省刑事局長小山太士さん、法務省矯正局長名執雅子さん、法務省保護局長今福章二さん、法務省人権擁護局長菊池浩さん及び出入国在留管理庁次長高嶋智光さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○松島委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局総務局長村田斉志さん及び経理局長笠井之彦さんから出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○松島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。越智隆雄さん。

○越智委員　自由民主党の越智隆雄でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　本日は、先週の河井克行大臣の所信的挨拶について質問をさせていただきたいと思います。
　この所信的挨拶でありますけれども、法務委員会ではかなり丁寧なんだな、かなり長いんだなと思いました。私も今まではほかの委員会に所属していたものですから、大分文化が違うなと思いましたが、大臣のお考えをじっくり伺えたことは、これから委員会質疑に臨むに当たって、本当によかったというふうに思いました。
　所信的挨拶を委員会でお伺いして、その後繰り返し読んでみて感じたことは、随所に大臣の思い、考えが語られていた、盛り込まれていたということでありまして、いわば河井カラーが随所にちりばめられた所信的挨拶だというふうに感じさせていただきました。この河井カラーを始め、幾つかの事柄について質問をさせていただきます。
　まず一つ目なんですけれども、児童虐待です。
　最近、東京都の目黒区あるいは千葉県の野田市などで発生した事件など、児童のかけがえのない命が親によって奪われる、大変痛ましい事件が相次いで発生をしております。政府を挙げて児童虐待防止に取り組む必要がある、これは当たり前のことだというふうに思います。
　そういう中で、河井大臣は今回の所信的挨拶で、法務行政が取り組む課題として、大項目で八つ、小項目で約三十挙げられたわけですけれども、その一つ目の項目として児童虐待防止対策を挙げておられます。ぜひともこれはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　この問題については、河井大臣が大臣に就任した際に、総理からも差別や虐待のない社会の実現を目指すという指示があったというふうに聞いております。そして大臣は、就任直後の記者会見から繰り返し児童虐待防止対策の重要性を述べてこられて、その中で、政府を挙げてのさらなる取組が必要だというふうに述べてこられました。
　そして、先ほど申し上げたように、児童虐待防止対策を大臣所信、所信的挨拶の一番目の項目に挙げたわけですが、これは恐らく歴代の大臣の中で河井大臣が初めてのことだと思いまして、そこにすごい強い思いを感じるわけでございます。
　そこで、まず一問目は、児童虐待防止対策についての河井大臣のお考え、決意を聞きたいというふうに思います。

○河井国務大臣　私が大臣を拝命いたしまして一番最初に役所に指示をした事項の一つが、今、越智理事御指摘いただきました児童虐待、これに真っ正面から向き合っていくということでありまして、イの一番にそのことを御質問いただきまして、大変ありがとうございます。
　今もおっしゃいましたけれども、子供たちは、これからの日本、そして未来を担うかけがえのない宝物だ、そしてそれは、その親御さんだけでなくて、地域社会また国家にとっても大変重要な存在だと私は確信をいたしております。しかしながら、現実は、この児童虐待によって子供が亡くなる事案、これが後を絶ちません。こういった事案の報道に接するたびに、胸をかきむしられる、そんな思いをいつもこれまで抱いてまいりました。そこで、法務大臣に就任した早々、事務方に対しまして、児童虐待防止対策について、私は、大臣として、最重要課題として取り組むということを表明し、また指示をいたしました。
　それを受け、今月の四日には、法務省内のあらゆる部局の担当課長らを構成員とする児童虐待とたたかう法務省プロジェクトチームを新たに設置をいたしました。いわば、法務省が有するあらゆる資源そして能力を総力を挙げて最大限にこのチームに注いで、そして児童虐待の撲滅に向かっていこうということであります。
　既に政府全体としては、先ほど委員も御指摘のとおり、児童虐待について、予防、発見、また児童の保護など、対策に総合的に取り組んでおりますけれども、さらに、法務省においてもそれをしっかりと進めていきたい、スピード感を持って私はこのプロジェクトチームを進めていくべきだという話をしておりまして、早々に提言をぜひ取りまとめていきたい。その際に重視をしたいのは、最も大切にしなきゃいけないのは子供の命である、生命である、この観点を最重視をしていく、同時に、現場感覚、そしてさまざまな関係者からも直接いろいろと聞き取りなどを行っていくべきだということをお話ししております。
　児童虐待の撲滅に向けて、法務省として、これまで以上により積極的に、そして総合的にその役割を果たしていく覚悟と決意であります。

○越智委員　ありがとうございました。
　今、大臣から、この児童虐待は最重要課題である、そしてプロジェクトチームを立ち上げてスピード感を持って提言を早々に出す、現場感覚をしっかりと持って取り組むというお話がございました。
　そこで、法務省の事務方にお伺いしたいと思うんですけれども、この児童虐待とたたかう法務省プロジェクトチームでありますけれども、この児童虐待防止対策というのは文部科学省や厚生労働省などさまざまな省庁でもさまざまな取組が行われてきているという課題だと思いますけれども、そういう中で、この法務省のプロジェクトチームは具体的にどのような方向でどういった検討を行ってどのように動いていこうとしているのか、答弁をお願いしたいと思います。

○西山政府参考人　児童虐待とたたかう法務省プロジェクトチームにおきましては、児童虐待の撲滅に向け、省内の関係部局における現行施策の実施状況の検証を行いまして課題を洗い出すとともに、それを踏まえつつ、法務省における有効な児童虐待防止施策や効果的な関係機関連携のあり方について幅広く検討を行い、年明けを目途として提言を取りまとめることといたしております。
　本プロジェクトチームには、これまで児童虐待防止施策にかかわってこなかった部局も含め、構成員として参加しておりまして、検討の方向性や検討分野を限定することなく、これまでの取組や所管にとらわれず、自由で柔軟な発想で幅広い検討を行うこととしております。
　具体的には、既に二回の会合を開催したところでございまして、今後も週一回程度のペースで会合を開催することとしており、児童虐待を取り巻く現状を把握するため、有識者や関係省庁等からのヒアリングや視察等も行う予定にしております。
　以上でございます。

○越智委員　ありがとうございました。
　今お話を伺って、ぜひともしっかり取り組んでいただきたいし、そういう取組の中で新たな視点、新たな対策ということを発見して、しっかり進めていただきたいというふうに思います。
　それでは、次に、二つ目の大きなテーマとして、司法外交についてお伺いしたいと思います。
　河井大臣は、四年前、二〇一五年から二年間は外交担当の内閣総理大臣補佐官をお務めでいらっしゃいました。二〇一七年からは自民党の総裁外交特別補佐を歴任ということでございます。私の知る限りでは、アメリカのトランプ大統領との関係を始め、さまざまな外交関係の構築に尽力をされてきたというふうに思います。
　今回、所信的挨拶を伺って、この所信的挨拶の司法外交の項目についてもお伺いしたいところがございました。
　この項目、数行でありますけれども、前半は従来どおりで、国際会議の開催などが述べられておりますけれども、最後のところの二行ぐらいかな、ここで次のように述べられております。さまざまな機会を捉えて、先進諸国を始めとする各国の司法関係閣僚とも積極的に対話を行っていくと。この部分はこれまでの大臣が大臣所信や所信的挨拶で述べてこられなかった部分なんじゃないかと思っておりまして、逆に言えば、河井大臣独自の意欲を表明された河井カラーだと私は受けとめました。
　これまでさまざまな外交関係の職務で培った手腕や経験をどのように生かそうと考えておられるのか、具体的にどのような司法外交に取り組んでいこうと考えているのか、大臣から決意を伺いたいと思います。

○河井国務大臣　今、越智理事から言及をしていただきましたけれども、これまでいろいろな外交、安全保障の仕事を進める上で、私がやはり、政治家として最も追求をしていくべき、実現をしていくべき価値観というもの、その一つに、自由、民主主義、法の支配、人権といった基本的な価値、これを共有していく、そして世界に発信していくことは大変重要だ、そう考えてまいりました。
　これまでも法務省におきましては、今御指摘いただきましたけれども、司法外交の取組、いろいろな形で進めてきています。例えば、来年の四月、春に京都で開催される第十四回の国連犯罪防止刑事司法会議、それから、犯罪防止や法制度整備支援について、主に発展途上国に対して国際協力を行ってきた、また、日本の国内を含めて、国際仲裁の活性化に必要な基盤整備といったものにこれまで取り組んできておりますけれども、私は、そういったこれまでの法務省が積み重ねてきた司法外交につけ加えて、二つの方向性を考えて、この世界に広がる法務行政というものをせんだっての挨拶で申し上げました。二つの方向性というのは、インとアウトです。
　まず、インということでいいますと、多文化共生社会の実現。つまり、外国から、過去最高の水準の観光客、外国人訪問者、あるいはこの四月から新たな制度に移行した外国人労働者、そういった方々を含めて多くの方々が日本に来ていただいている、そういう中で、外国人と日本人が日本国内において安全、安心に暮らしていける、そういう多文化共生社会をぜひ実現をしていきたい。日本で働いて、学び、生活する外国人、これからも間違いなく増加をしていきます。こういう状況において、法務省は外国人の受入れ環境整備に関する総合調整機能を担っている、そういう重要な立場から、いわば政府全体の司令塔となって、昨年末に取りまとめられた総合的対応策に掲げられた各種施策をできるだけ早く着実に推進していきたい。これはインなんですね。
　アウトの方については、自由主義陣営、先進諸国を始めとして各国の司法関係閣僚との対話あるいは会議体、そういった連携を強化する。そして、多国間の国際的な枠組みも戦略的に活用していく。
　そういう意味で、これまで外交、安全保障の分野で培ってきた、大変乏しゅうございますけれども、知見とか経験、そういうものを十分に活用して、この二つの方向を踏まえながら、世界に広がる法務行政を展開していきたい、そう考えております。

○越智委員　ありがとうございました。
　世界に広がる法務行政、このアウトの部分ですね、この中で、司法関係閣僚との対話といいますか働きかけをしっかりやっていくというお話でございました。
　今、大臣のお話の中で、京都コングレスの話がございました。ここについて、ちょっと深掘りをさせていただきたいと思います。
　この九月の国連総会の安倍総理の一般討論演説の中でも、来年四月のこの京都コングレスの日本開催が言及をされました。限られた演説時間の中でこの京都コングレスのアピールをされたわけでありますけれども、安倍総理も強い関心を持っているということだと私は受けとめた次第でございます。
　この京都コングレスは来年の四月でありますので、もう一年を切っているといいますか、もう半年後だということですけれども、河井大臣はこの京都コングレスについてどんな意義があるというふうに考えておられるのか、また、これから先の法務行政を考えたときにこの京都コングレスをどのように生かされたいのか、その点についてお考えを伺いたいと思います。

○河井国務大臣　ちょうどきょうから百八十日後なんです、この京都における国連の刑事司法会議。そういうときにこの御質問をいただいて、しっかりとこれから決意を持って、会議の成功に向けてまた一生懸命取り組んでいきたいと考えております。
　私は、今、成果を、どういうことを考えているかということを御質問されました。今の段階で二つ考えております。
　一つは、国連のＳＤＧｓ、これの達成に向けた犯罪防止、刑事司法及び法の支配の推進という観点、国際連合においてこのＳＤＧｓが策定をされて、世界各国の加盟国で共有されて迎える、実は初めての国連の刑事司法会議ということでありますので、ここで打ち出された中長期的な方針に基づいて、参加していただける各国が犯罪防止や刑事司法分野の取組を進めていく、これが一つの私は大きな意義、そして成果としての目的ではないかと考えております。
　もう一つは、日本が長年にわたってたゆまぬ努力を行ってきました、世界一安全な国日本、そういったことを実現するために、さまざまな制度、そして民間の方々の御協力もいただいて行ってきました。その努力と成果をぜひ世界各国の皆様に御認識をしていただく、そして日本における法の支配の浸透や世界一安全な国日本を体感していただく、私は絶好の機会である、そう考えております。
　この機会を通じて、法の支配、基本的人権の尊重、基本的価値観を国際社会において確立させるべく、議長国が日本でありますので、しっかりと指導力を発揮して、さまざまな取組が成功するようにこれから積極的に進めてまいります。

○越智委員　ありがとうございます。
　ＳＤＧｓの推進と日本の成果のアピール、認識してもらうということを二つの目標に掲げ、意義だというふうにおっしゃられました。
　一つ目の方のＳＤＧｓのことについてちょっと深掘りをしたいと思います。これは事務方に聞きたいんですけれども。
　ＳＤＧｓの目標の十六、「平和と公正をすべての人に」の関連の部分だというふうに思います。法務省において、より具体的に、このＳＤＧｓをどのように達成しようと考えているのかということをお伺いしたいわけですけれども、このＳＤＧｓは各省でさまざまな取組がございます。この九月は国連ではＳＤＧｓ首脳級会合の第一回が開かれたわけでありまして、こういったことについては外務省が主導的な役割を果たされたんだと思いますし、ユネスコではＥＳＤイニシアチブというのをこの秋に採択する予定ですが、三カ国が主導的役割を果たすんですが、そのうちの一つが日本で、これは文科省の取組というふうに考えております。
　そういう中で、法務省は、外務省を始めとする関係省庁と連携した取組ができているのか、あるいは、これからどう連携して四月の京都コングレスに結びつけていこうとしているのか、この点についてお伺いしたいと思います。

○西山政府参考人　まず、最初の方の御質問でございますけれども、京都コングレスの全体テーマとして、二〇三〇年アジェンダ、すなわちＳＤＧｓの達成に向けた犯罪防止、刑事司法及び法の支配の推進ということが掲げられてございます。
　それで、御指摘のＳＤＧｓのゴール十六では、「平和と公正をすべての人に」を掲げておりまして、法の支配の促進、テロ対策、犯罪撲滅等に向けた国際協力をうたっており、京都コングレスではその具体的な方策が議論されることとなっております。
　このような法の支配の推進がテーマとなる国連最大規模の国際会議を我が国で開催し、議論をリードすることで、世界じゅうに法の支配の重要性を訴え、ゴール十六の達成に貢献してまいりたいと考えております。
　また、ＳＤＧｓのゴール十七では、「パートナーシップで目標を達成しよう」というふうにうたわれております。誰一人取り残さない社会を実現する上で、罪を犯した人の更生には、政府、自治体、民間企業や地域のボランティアが互いに連携することが重要だと考えております。
　法務省としては、そのような官民連携の取組等を各国に発信することなどを通じてＳＤＧｓ達成に貢献したいと考えております。
　また、後の方の御質問でございます関係省庁との連携でございますが、京都コングレスの成功に向け、外務省や警察庁等と関係省庁連絡会議を設置しております。外務省を始めとする関係省庁としっかり連携して、ＳＤＧｓの達成に向けて引き続き努力してまいりたいと考えております。

○越智委員　ぜひ、より意義深いものになるように、関係省庁と連携して取組を進めていただきたいと思います。
　それでは、次の質問ですけれども、あと十分ございますので、これから特定技能制度と送還忌避者の問題についてお伺いしていきたいと思います。
　特定技能制度、これについてはことしの四月から運用が始まっているわけでございますけれども、我が国の深刻な人材不足を受けて、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある十四の産業上の分野において受入れをすることとしたということであります。
　まず入管庁にお伺いしたいんですが、現在までの特定技能制度の運用状況について、簡潔に説明していただきたいと思います。

○高嶋政府参考人　お答えいたします。
　特定技能の在留資格を取る手段は二つございまして、一つは、海外の外国人が取得する場合でございまして、この場合、在留資格認定証明書交付申請、それに対する交付ということがございます。これは、十月十八日時点の速報値で、千二百三十八件の申請に対して三百三十九件の交付となっております。
　それから、二つ目は、既に我が国に在留資格を持って在留する外国人がこの特定技能に在留資格を変更する場合でございまして、これは、同じく十月十八日の時点の速報値で、千二十件の申請に対して二百七十七件の許可が出ております。
　さらに、特定技能の場合には登録支援機関が活躍しておりますが、この登録支援機関につきましては、三千七百三十件の申請に対して二千七百二十五件の登録が既に終了しております。
　このほか、当初、登録支援機関の登録件数が少なかったことから、他の在留資格から特定技能への変更準備のための在留資格変更を許可しておりまして、これは特定活動という在留資格で許可しているものでございますが、これが速報値で七百七十一件の許可となっております。このうち二百五十七件は既に特定技能への在留資格変更申請に移行しておりまして、うち七十二件は既に許可が出ておるものでありまして、これは先ほどの二百七十七件の中に含まれているということになります。
　それから、技能試験の実施状況でございますが、特定技能一号外国人につきましては、その技能水準を確認するため、技能試験を実施することとしております。
　現在までに、介護、宿泊、飲食料品製造業、外食業の四分野で技能試験が実施されておりまして、このうち介護分野につきましては、フィリピン及びカンボジアで実施されております。また、航空、農業、ビルクリーニングの分野においても近日中に技能試験が実施される予定でございます。
　また、介護分野につきましては、先ほどのフィリピン、カンボジアのほかにネパール、インドネシアで、また、宿泊につきましてはミャンマーで、航空につきましてはモンゴルで、それぞれ近日中に技能試験が実施される予定でございます。
　このように、順次運用が進んでいるところでございまして、今後、在留資格を取得する外国人数は増加していく見込みと考えております。

○越智委員　ありがとうございました。
　この特定技能制度については、初年度で十四分野で合計四万七千五百五十人、五年間で三十四万五千五百人を受け入れるという見込みであったというふうに思うんですけれども、今の御説明にあった数字をどう評価すればいいのかと思うわけでありますけれども。
　一年間の見込みと半年間の実績ですから、期間は異なるのでそれなりに乖離があるとは思うんですけれども、現在の受入れ見込み数について河井大臣はどのように評価をされているのか、これで深刻な人材不足に応えていけるのか、お考えをお伺いしたいと思います。

○河井国務大臣　今、越智理事、御指摘いただきましたけれども、経済界を始めとして各方面から、深刻な人手不足への対応策として大きな期待が寄せられているということは重々承知をいたしております。
　今、入管庁の次長が御説明申し上げましたとおり、今後も特定技能の許可を受けられる方々は着実に増加していくと考えておりますが、現実にさまざまな課題があるということは、しっかりとそういったことについて向き合って、そして対策を打っていかなきゃいけない、そのように考えております。
　越智先生が部会長をお務めになる自民党の法務部会、あるいは自民党の外国人労働者問題に関する特別委員会などでも、いろいろと貴重な御意見を出していただいたというふうに承知をいたしております。
　現段階で、私たちは三点課題があるというふうに思っております。一つは、いまだ試験が実施されていない分野や国がある。二つ目は、送り出し国において送り出し手続がいまだに整備中のままである。三点目は、制度が複雑で申請する手続がわかりづらい。
　こういった現場の声にしっかり耳を傾けて、具体的に解決をしていかなきゃいけないと考えておりまして、まず最初の点につきましては、分野を所管する経済産業省、厚生労働省、国土交通省、そして農林水産省とともに、試験実施の分野や実施する国の拡大を強力に推進をしていく。二つ目、送り出し国に対して、送り出し手続の整備に向けた働きかけをしっかりと実施をしていく。三点目は、さらなる説明会を各地で実施をする、そして、法務省のホームページの中に、申請手続案内を始めとする情報を改善充実などを行って、制度のきめ細やかな周知を行っていく決意であります。
　深刻な人手不足の解消策として活用していただけるような制度となれるように、関係省庁と連携して力を尽くしてまいります。

○越智委員　ありがとうございました。
　しっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、私たちもしっかりとこの点については議論を進めていきたいと思います。
　それでは、最後のテーマでありますが、送還忌避者の問題についてお伺いをいたします。
　ちょっと時間が限られましたので、事務方への質問は飛ばしまして、大臣にお考えを伺いたいと思うんですけれども、所信的挨拶の中では、退去強制令書が発付されたにもかかわらず、さまざまな理由で送還を忌避している者がおり、その存在は、迅速な送還に対する障害や、収容の長期化の大きな原因となっているというふうに述べられたわけであります。
　記者会見の議事録を拝見すると、大臣は率直な感想をおっしゃっていて、これは十月一日ですけれども。就任早々、関係の部局からこの送還忌避者についての問題あるいは実態について報告を受け、私自身、正直言いまして驚いた部分があります、その上で、外国人がふえる中で、一方で所在不明者がいるという現実にしっかり対処するというお考えを述べられたわけでございます。
　所信的挨拶で、大臣は、迅速な送還の実現及び長期収容状態の着実な解消に努めるというふうにおっしゃっているわけでありますが、ここにも強い決意を感じるわけでありますが、どのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

○河井国務大臣　この問題、大変、私自身、深刻に受けとめております。
　この退去強制業務は、出入国在留管理行政のいわば最後のとりでである。これが機能不全になるということは、日本のこの制度の根幹を脅かして、日本の社会秩序や治安にも大きな影響を与えるものだというふうに受けとめておりまして、まず、出入国在留管理庁に対しては、就任直後、このような指示をいたしました。現行制度でもとり得る方策を総動員してほしいと。
　例えば、仮放免の身元保証人となるべき者の適性審査をこれまでよりも慎重に行う。二つ目は、仮放免を認める際の保証金の金額の設定のあり方も見直していくということでありまして、具体的には、そもそも身元保証人というのは仮放免された者の活動状況を把握してその出頭確保等を保証するものである、にもかかわらず、身元保証がなされているのに現に逃亡する仮放免者が多数存在していることは、制度の趣旨にもとる事案もあるということですから、身元保証人の適性審査を厳格に運用するように指示しました。もう一つは、保証金の額について、入管法第五十四条第二項におきましては三百万円を超えない範囲内と定められているにもかかわらず、実際にはこれを大幅に下回っている金額を設定していることが多いと聞いております。よって、逃亡防止の実効性を担保できる金額に見直すように指示をしました。
　さらに、今月二十一日に、収容・送還に関する専門部会を出入国管理政策懇談会のもとに設置をしまして、今後、法整備を含む具体的な方策についてさまざまな角度から自由闊達な御議論がなされることを強く期待をしております。

○越智委員　大臣にしっかり取り組んでいただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○松島委員長　次に、浜地雅一さん。

○浜地委員　おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。
　河井大臣、御就任なされまして初めての質問でございますので、よろしくお願いしたいと思っております。
　質問に入る前に、先ほど越智委員の質問の中で、河井大臣が、外交、安全保障の専門家として、総理補佐官としても世界を飛び回られたお話を聞いておりました。
　法務省としても、私も法務の理事、二年目に入るわけでございますが、ここ最近は法務省も司法外交ということを目玉にされております。私自身も、大体、外務や安保委員会に長く所属しておりまして、四年前、外務政務官も務めさせていただきましたが、まさに国際社会は弱肉強食で、ややもすると法の支配というのが後回しにされているというのが私の実感でございまして、そういった世界の情勢を知る河井大臣には、まさにこの法の支配の徹底ということも大変期待をしていきたいと思っておりますし、また、そういったお話も、随所、聞かせていただければなというふうに思っております。
　ちょっと感想めいたことを言いました。
　ちょっと私の方は、まず国内に目を向けまして、今回の法務省の災害対応についてお伺いをしたいと思っています。
　私は、地元は九州でございましたので、今回の台風十五号、十九号については余り大きな被害はなかったわけでございますが、全国的に大きな被害が今回起こったわけでございます。松島委員長におきましては、当初、黙祷を呼びかけられまして、しっかりと今回の被害者の皆様方へのお悔やみとお見舞いを申し上げたこと、大変すばらしいスタートだったというふうに思っております。
　まず、今回の台風被害で、法務省また裁判所所管の施設に大きな被害状況はあったのか、そして、現在も業務に支障が出ているような状態になっているのかどうか、端的にお聞かせいただければと思います。

○西山政府参考人　今回の台風第十五号及び台風第十九号による法務省関係施設の一連の被害につきましてですが、東日本を中心とした多くの官署において、雨漏り、窓ガラスの破損などの、比較的軽微ではございますけれども、被害が発生したという報告がございましたほか、一部の施設におきましては、停電、フェンスの倒壊等の施設設備の損壊、敷地外への倒木、工事用足場の倒壊、高潮による浸水被害、情報ネットワークの障害等も発生したとの報告がございました。
　これらの被害のうち、情報ネットワークの障害により端末を使用できない法務局の支局におきましては、書面で受け付けた登記申請等の情報を法務局の本局にファクス送信するなどして、支局にかわって本局がシステム入力をするという代替措置を講じてございます。
　他方で、停電につきましては既に解消されており、そのほかの被害につきましても業務継続に支障がない程度まで既に復旧済みであり、いずれも現場の業務は既に再開しておるというふうに聞いてございます。
　以上でございます。

○笠井最高裁判所長官代理者　裁判所施設についてお答え申し上げます。
　裁判所施設の比較的大きな被害といたしましては、台風十九号によりまして、長野地裁管内の飯山簡易裁判所庁舎におきまして一階部分の床上浸水被害が生じました。十月十七日木曜日まで閉庁いたしまして清掃等を行った上、十八日金曜日から庁舎の二階部分で開庁をしている状況でございます。
　このほかには、雨漏りなどの被害があったり、交通事情等を考慮して期日を変更したりした庁はございましたが、開庁できないほどの状況は生じておりません。
　以上でございます。

○浜地委員　被害状況を確認させていただきまして、今は業務に大きな支障は出ていないということで、安心をさせていただきました。
　あとは、特に法務省の矯正施設等は、予算をしっかりとるときに、例えば地元住民の皆様方の災害時の避難場所として活用したいということも理由の一つとして予算化をしておるわけでございますが、では、今回の台風被害において、法務省の矯正施設を例えば地元住民の避難場所として開放するなど、そういった災害対策は具体的にとられたのかどうか、法務省にお聞きをしたいと思います。

○名執政府参考人　矯正施設は、刑事施設五十三庁、少年施設十八庁の計七十一庁におきまして、自治体等と災害時の防災協定を締結しております。
　今般の台風に際しましては、自治体からの要請に基づき、台風十五号の際に八街少年院で、また、台風十九号の際には、東京拘置所、府中刑務所、東日本成人矯正医療センター、駿府学園において、それぞれ会議室や体育館等を利用し、避難者延べ百九十五名の受入れなどの支援を行っております。
　また、本月十七日からは、長野県須坂市の要請によりまして、長野刑務所職員を派遣し、災害ごみの廃棄作業などの支援に従事させているほか、これ以降も同市へ特別機動警備隊や甲府刑務所の職員を派遣しております。
　また同様に、茨城県水戸市にも、水戸刑務所、東京拘置所、喜連川社会復帰促進センターから職員を派遣し、二十二日までに延べ百二十名の矯正職員を被災地支援に充てております。
　今後とも、被災自治体と緊密に連携してまいりたいと思っております。

○浜地委員　かなり具体的に、地元住民への対策や、また、職員等々の皆様方の派遣の状況を今御報告いただきました。
　防衛省は、結構、災害出動をしますので、よくホームページに記載をされておりますが、法務省としても、そういった地域に開放したり、また、職員を送っているということもぜひＰＲをしていただければなというふうに、今の答弁を聞いておりまして感じたところでございます。
　次に、耐震化の取組についてはちょっと一回飛ばしまして、法務大臣に質問をしたいんですが、今回の台風十九号において、私、ツイッターを見ておりましたら、法務大臣が英語で、日本にいらっしゃる外国人の皆様方に呼びかけをされておりまして、大変やはり外国人のことを思うツイートだったなというふうに思っております。今回の警戒について英語で呼びかけられました。非常に高く評価をしたいと思っております。
　そこで、法務大臣として、法務省として今後また災害対策に臨む、これからの大臣の姿勢といいますか、御決意といいますか、そういったところをお聞かせいただければと思っております。