鬼木誠の発言 （法務委員会）

○鬼木委員　未登録者数が減ったということは、資格を持ってしっかり法曹界で頑張っていこうという人がふえてきているということでありまして、改善傾向が見られるということであります。
　司法試験に合格するというのは、もう時間的にも経済的にも本当に大変な苦労をしてなるものでありまして、私も、たくさんの苦学をして法曹界に入った友人がおりますから、そこまでして志を立てて頑張って司法試験に合格した人たちが、やはり登録をして、しっかり法曹界で活躍していただくというのは本当に大事なことだなと思っております。
　そういう中で、同窓会や日ごろつき合う友人たちの中で、やはり働き方が変わってきたなと思うような出来事があります。
　先日の同窓会では、法律事務所で働いていた後輩が、今度は、先輩、私、就職しましたといって名刺を持ってきまして、それは地元の企業の企業法務の弁護士なんですね。つまり、インハウスのローヤーになるということで、法律事務所から企業内の弁護士ということで勤めになった。生まれて初めて会社員になりましたといって名刺をくれて、そういうふうにインハウスローヤーがふえれば、外部の弁護士に発注する業務量も増加するということも言われておりまして、これは法曹界を活性化する上でもいい話だなと思いながら後輩と話をしました。
　また、私の同級生で、これは高校の同級生なんですけれども、商社に入社したんですが、その商社が潰れてしまいまして、それから苦学をいたしまして弁護士資格を取った友人が、いわゆるＧＡＦＡのようなテック企業の日本の法務部門に就職をいたしまして、そしていろいろな、海外企業が日本に進出するに当たって、日本の法務を担当するという大事な仕事をしていたんですね。それはそれで大変やりがいがあったんだけれども、やはり四十代のうちに独立したいということで、東京で独立しまして、今度は企業法務から独立して弁護士事務所を立てたというふうに、非常に働き方の多様化だとか、あとは働き方の流動性というものが生まれてきているなということで、そういうふうに社会が法曹人材を必要として活用しているという意味では、司法改革の流れの中で、いい兆しが見えてきているのではないかなというふうに感じたことでございます。
　将来の法曹志望者を確保するためには、学校教育段階にある児童生徒に対して、司法を担う法曹の役割の重要性やその魅力を伝えていく必要があると考えます。法曹が学校現場に赴き、法教育授業を行うなどの取組も行われていると聞きますが、法務省としては、法教育につきまして、今後どのように取り組んでいくのか。教育といえば義家先生に伺いたいと思います。法務副大臣にお伺いします。