浜地雅一の発言 (法務委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○浜地委員 おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。
給与法の質疑に入らせていただきますが、今国会、提出されております大きく三本の閣法のうちの本当にやっと一本目が審議になるということで、我が法務委員会としても、大事な法案が、この後、会社法や外弁法が控えておりますので、極力急いで審議をしなきゃいけないなというふうに理事の一人として思っております。
きょうは、私の方、非常に技術的な質問が多うございますので、大臣始め政府三役の方には大変申しわけないんですが、答弁者として指名をしておりませんので、質疑を聞いておいていただければと思っております。
まず一問目なんですが、先ほど鬼木委員からもお話がございましたが、一般国家公務員の給与改定と裁判官の報酬また検察官の俸給との関係について、少しお聞きをしたいと思っています。
今回、人事院の勧告を受けまして、一般職は、初任給及び若年者を中心に、主に三十代前半まで、いわゆる任官されて十年目程度の皆様方を中心に給与がアップすることになります。
しかし、裁判官や検察官におきましては、裁判官でありますと判事補の八号から十二号、検事におきましては十六号から二十号ということで、これは主に任官して二年目までの方々が対象で、三年目以降の方々は今回昇給、アップになっていないということでございますが、こういったことがなぜ起きるのか。
いわゆる一般職の公務員の給与改定と裁判官、検察官の給与改定との関係について、私が今指摘した点も踏まえて御答弁いただければと思います。