田所嘉徳の発言 （法務委員会）

○田所委員　会社といえば、私は渋沢栄一だろうというふうに思っております。二〇二四年から一万円札の肖像画になるというんですけれども、キャッシュレス化が進むので申しわけないなという感じもしなくはないんですが、いずれにしましても、百四十年以上も前に会社制度の有用性をフランスから学んで、約五百社もの会社をつくって、帝国ホテルとか王子製紙、東洋紡績など、その六割は今日に至っても形態を変えて存続しているということであって、資本主義の父などと言われるようであります。
　会社の持続性を確保することによって行政の継続性が維持され、そして、会社が持続的に成長すれば社会も発展するということだと思いますので、会社は社会の公器と言うこともできるのではないかと思っております。
　そこで、先ほど大臣から答弁がありました。今般の法改正における内容を述べていただければよかったのでありますが、非常にすぐれた見識も示されまして、内部統制システム、そして、監査役、会計監査人、さらには、株主代表訴訟、社外取締役、こういったものが関連して、合わせわざで力を発揮する、私も全くそのとおりだというふうに思っております。
　そういうことをしっかりと考えておられて立派だなと思うんですけれども、であるならば、申し上げたいことがありまして、私は、今回の法改正は法務省らしからぬ、ちょっと対症療法的な、ちまちましたものじゃないかなという印象を非常に持っております。
　法務省は非常に豊かな見識があって、例えば、技能実習法の改正、適正化等についても、私は関与させていただきましたけれども、これは、二国間取決めから始まって、外国人技能実習機構をつくったり、実習計画の認定、そして、実習実施者の届出義務、さまざまな報告、さらには、監理団体の許可とかサンクションとか、そういうものも定めておりますし、さらには、特定技能に至っては、出入国在留管理庁にしたわけであります。そして、登録支援機関や外国人の相談窓口などもあわせて外部も固めていった。そして、試験を行って、その送り出し国との連携もする。非常に遠大な、すばらしい構想をしてつくってきたわけですが、会社法のこの改正は、どうもそんなにダイナミックではない。
　大臣、就任したばかりでありますので、先ほど言われたように、総合的な、ダイナミックな、その会社が伸びるようなあり方というものをぜひ進めてもらいたいというふうに思っております。
　きょうは、ニュースで、見てみましたら、ゴーン逮捕から一年目というふうなことをけさのニュースでやっておりました。九月中間決算では、半期の昨対で営業利益が八五％減少している、本決算では半減するだろうというようなことが言われております。そういう中で、指名委員会設置会社としたり、あるいは、社外取締役を半数以上導入するというようなこと、そして、さまざま改革も進めているわけでありますけれども、外国人経営者が救世主になるはずであったんですけれども、搾取の対象になってしまったというようなことは、非常に問題があるというふうに思っております。
　そういう中で、情報公開等についても私は考えるところがありまして、公益通報者保護法もあります。消費者庁でありますけれども、対象となる法律に会社法も含まれております。
　この前、憲法審査会では外国の事例が報告されましたが、スウェーデンの憲法は、これは、法律で定めて列挙したもの以外は、公務員が知り得た情報をマスコミに流すことを情報提供権として憲法上認めているというようなことがあります。
　透明性とかいろいろなことを含めて、しっかりとしたリードをしてもらいたいと思います。
　それで、非常に各論でありますが、昭和五十六年の商法改正によって導入された株主提案権についてであります。
　これは、株主がみずからの意思を株主総会に直接訴えることができるもので、この権利を保障することは大変重要だというふうに思っております。特に、少数株主にとって大きな意味があります。そのような株主提案権に対して制限を加えるということは、十分な理由と慎重な検討が必要であるというふうに思っております。
　今般の改正法において株主提案権を制限することとしておりますけれども、どのような点が問題なのか、立法事実について法務大臣にお伺いしたいと思います。