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小出邦夫の発言 （法務委員会）

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○小出政府参考人　はい。
　また、役員等が、その職務の執行に関し、訴訟等で責任の追及を受けた場合には、当該役員等が適切な防御活動をすることができるように当該株式会社においてこれに要する費用を負担するということが株式会社の損害の拡大の抑止にも資するものとも考えられます。
　ただ、他方で、会社補償が認められる範囲によっては、役員等の職務の執行の適正性が損なわれたりするおそれがあるという問題等もございます。
　そこで、改正法案におきましては、会社補償するために株式会社が役員等との間で締結する契約である補償契約につきまして、その内容の決定をする手続や補償契約に基づき補償することができる費用等の範囲に関する規律を定めることとしております。

発言情報

speech_id: 120005206X00920191119_025

発言者: 小出邦夫

speaker_id: 13591

日付: 2019-11-19

院: 衆議院

会議名: 法務委員会

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