菅原一秀の発言 （本会議）

○国務大臣（菅原一秀君）　私に三問御質問をいただきました。
　まず、大規模停電への東京電力及び政府の対応についてでありますが、経済産業省としては、台風が上陸した九月九日即日、職員を派遣し、最大九十三名、延べ三百四十一名の職員が、千葉県庁を始め二十六の自治体や東京電力から情報を直接収集してまいりました。私も、就任翌日、被災地を二度訪れまして、被害状況をじかに把握し、指示を行ってまいりました。
　停電に関する一連の対応につきましては、専門家によるフルオープンの審議会を既に立ち上げ、東京電力や政府の対応を含め、しっかりと検証して、課題を明らかにしてまいります。
　次に、関西電力による調査報告書の報告をいつ受けたかというお尋ねがございました。
　昨年九月に関西電力が調査報告書をまとめてから今回の報道が出るまで、関西電力から経済産業省に一切の報告がありませんでした。本年九月二十七日の報道の後、初めて関西電力から説明があった次第であります。
　最後に、原子力政策の認識についてのお尋ねがありました。
　私は、以前から脱原発と発してまいりましたが、これは、福島第一原発の事故直後にみずからトラックを運転して被災地に入り、被害を受けたふるさとの姿を目の当たりにし、原発事故リスクを減らしていくため、原発に頼らないエネルギー構造を目指す必要があると考えたからであります。
　こうした私の考えも含め、政府・与党におきましてかんかんがくがくの議論を重ね、二〇一四年に策定したエネルギー基本計画では、徹底した省エネや再エネの最大限の導入に取り組み、原発依存度を可能な限り低減させていくといった方針が示され、今日に至っております。
　私の考えはこの方針と合致しており、従来から一貫しております。したがって、公約違反との御指摘は当たらないと考えます。
　その上で、原発ゼロについては、多様なエネルギー源をバランスよく活用することの重要性、さらには、国民生活や産業活動に安定したエネルギー供給を行うことの責任や気候変動問題への対応を踏まえて、現実的ではないと考えるに至ります。
　なお、二〇一二年四月、私が当時の枝野経産大臣に質問いたしましたのは、原発事故の教訓を踏まえた安全規制が確立、定着しない中で、安易に大飯原発の再稼働を進めることは問題であるという趣旨であります。
　その後、同年九月に原子力規制委員会が設置され、現在は、御案内のとおり、新規制基準に適合すると認められた原子力発電所のみ再稼働することとなっており、当時とは状況が大きく異なります。
　このため、考えが変わったとの御指摘は当たりません。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣萩生田光一君登壇〕