西村康稔の発言 （本会議）

○国務大臣（西村康稔君）　全世代型社会保障制度の構築に向けた意気込みについてのお尋ねがございました。
　一億総活躍を掲げる安倍内閣にとりまして、全世代型社会保障への改革は最重要課題であります。
　その大きな第一歩として、消費税の使い道を見直し、十月一日から、三歳から五歳まで全ての子供たちの幼児教育、保育を無償化しました。来年四月からは、真に必要な子供たちの高等教育を無償化いたします。
　さらに、全世代型社会保障検討会議を新たに設置し、審議を開始いたしました。
　少子高齢化と同時にライフスタイルが多様となる中で、誰もが安心できる社会保障制度へ改革を進めてまいります。
　人生百年時代を見据え、七十歳までの就業機会の確保、年金受給開始時期の選択肢の拡大、厚生年金の適用拡大の検討、予防、健康づくりの推進など、社会保障全般にわたる改革に取り組んでまいります。
　次に、就職氷河期世代への支援についてお尋ねがありました。
　雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った就職氷河期世代の方々への対応は、御指摘のとおり、我が国の将来にかかわる重要な課題であります。
　政府としては、支援プログラムに基づき、現状よりもよい処遇、そもそも働くことや社会参加を促す中で、三年間で集中的に取り組み、正規雇用者三十万人の増加を目指すとともに、社会参加への支援が特に必要な方々には、息長く寄り添った支援を行ってまいります。
　今後、支援の実効性を高めるための官民協働スキームとして、関係者で構成する官民プラットフォームを立ち上げて社会全体の機運醸成に取り組むとともに、支援プログラムを着実に実施してまいります。
　就職氷河期世代の皆さんの意欲、経験、能力を生かせるよう、できる限りのチャンスを広げてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣小泉進次郎君登壇〕