安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどの答弁の中で、日米両国の二国間協定をと発言しましたが、正しくは、日米両国の二国間貿易をでありましたので、訂正させていただきます。
　それでは、竹内譲議員にお答えをいたします。
　日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定の意義と狙いについてお尋ねがありました。
　今回の貿易協定では、農林水産物について、過去の協定で約束したものが最大限であるとした昨年九月のトランプ大統領との共同声明に沿った結論が得られました。とりわけ、我が国にとって大切な米について、関税削減の対象から完全に除外いたしました。さらには、米国への牛肉輸出に係る低関税枠が大きく拡大するなど、新しいチャンスも生まれています。
　幅広い工業品についても、米国の関税削減、撤廃が実現します。日本の自動車・自動車部品に対しては、米国通商拡大法第二三二条に基づく追加関税は課されないことを直接トランプ大統領から確認しました。我が国にとって、まさに国益にかなう結果が得られたと考えています。
　日米デジタル貿易協定は、新しい時代の付加価値の源泉であるデータ等について、同盟の強固なきずなで結ばれた日米が新しい経済秩序づくりをリードするものであり、先般のＧ20サミットで立ち上げたＷＴＯにおける大阪トラック交渉にも大きな推進力となると考えています。
　ＴＰＰ11、欧州とのＥＰＡ、そして今回の日米貿易協定の三つを合わせれば、実に世界経済の六割を占める巨大な自由貿易圏が誕生します。
　現在、国際貿易をめぐっては米中の貿易摩擦を始め世界的に懸念が高まっていますが、そうした時代に、アジア、欧州、さらには米国も含める形で、日本を中心として、自由で開かれた公正なルールに基づく貿易圏を築き上げる意義は国際的にも大変大きいと考えています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣西村康稔君登壇〕