西村康稔の発言 （本会議）

○国務大臣（西村康稔君）　竹内譲議員から、日米貿易協定に関する経済効果分析の概要についてお尋ねがございました。
　米国時間七日に署名され、十五日に承認議案を国会に提出した本協定について、十八日に経済効果分析の暫定値を公表いたしました。
　ＴＰＰ12、ＴＰＰ11に係る経済効果分析と同様に、ＧＴＡＰモデルを用いて日米貿易協定の効果を試算いたしました。これまでと同様、専門家による検証等を経て、最終的な分析結果は年内に取りまとめることとしておりますが、現時点の暫定値として、我が国の実質ＧＤＰは日米貿易協定がない場合に比べ約〇・八％押し上げられる見込みであります。これを二〇一八年度のＧＤＰ水準で換算をすると、約四兆円に相当いたします。
　ＴＰＰ12とＴＰＰ11の効果の差分一・一％よりは若干低い数字となりますが、これは、日米協定では貿易円滑化等に関する規定がなく、それによる効果を見込んでいないこと等によるものと考えております。
　いずれにしても、我が国の成長に資する協定であり、国会で御審議いただいた上で、政府としては早期発効を目指してまいります。
　次に、日米貿易協定に関する国内対策についてお尋ねがありました。
　今回の協定を踏まえた国内対策については、十月一日に政府のＴＰＰ等総合対策本部で決定した総合的なＴＰＰ等関連政策大綱改訂に係る基本方針に基づき、経済効果分析も含め、本協定の成果を最大限に生かすため、必要な政策の検討を進めていくこととしております。
　具体的には、ＴＰＰ11、日・ＥＵ・ＥＰＡの発効後の動向も踏まえ、政策を改めて体系的に整理をし、この秋を目途に、前回の決定から二年経過をした総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を改定することとしております。
　大綱の改定に当たりましては、なお残る農家の皆さんなどの不安にもしっかりと寄り添い、万全の対策を講じていくことが必要であります。
　基本方針に示されているとおり、特に、中小企業の海外展開支援等を通じた日本企業、日本産品等の新たな市場の開拓、国内企業と外国企業からの投資のマッチング等を通じた国内産業の競争力の強化、生産基盤の強化等を通じた強い農林水産業、農山漁村の構築にしっかりと取り組むことで、我が国経済のさらなる成長につなげてまいります。
　なお、補正予算の編成につきましては、現段階において具体的に想定しているものではありませんが、今後、適切に判断してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇〕