安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　杉本和巳議員にお答えいたします。
　日米同盟の強化及びトランプ政権の姿勢についてお尋ねがありました。
　日米安保条約の第二条で、「締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。」と定義されているとおり、日米同盟を強化していく上で、安全保障問題に関する連携の強化のみならず、経済関係を強化していくことが日米同盟の強化に当たり重要であることは言うまでもありません。
　トランプ政権の通商政策については政府としてコメントする立場にはありませんが、在日米軍駐留経費は、日米両政府の合意に基づき、適切に分担されていると考えております。
　いずれにせよ、地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、揺るぎない日米同盟を今後とも一層強化してまいります。
　ＲＣＥＰ交渉及び米国のＴＰＰ復帰についてお尋ねがありました。
　世界的に保護主義への懸念が高まる中で、これまでも我が国は、自由貿易の旗手として、ＴＰＰやＥＵとのＥＰＡを始め、自由で公正なルールに基づく経済圏を世界へと広げるため、力を尽くしてまいりました。
　中でも、ＴＰＰ11協定の、ハイスタンダードでバランスのとれた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広めることは、国際的な自由貿易体制の強化につながるものと考えています。そうした観点から、我が国としては、米国を含めて、できるだけ多くの国、地域がＴＰＰに参加することが最善であると考えております。
　また、ＲＣＥＰは、ＴＰＰに参加していない中国やインドを含めた十六カ国が参加する枠組みであり、こうした国々の間で自由で公正な経済ルールが共有されることは、この地域の安定とさらなる繁栄に大きく寄与するものと考えます。
　現在、ＲＣＥＰ交渉は大詰めを迎えております。関税引下げにとどまることなく、知的財産や電子商取引などのルールを含めた野心的な協定が早期に妥結されるよう、引き続き、我が国は主導的な役割を果たしてまいります。
　過去の国会答弁との整合性及び今後の米国との協議についてお尋ねがありました。
　今回の日米貿易協定は、マルチで行われたＷＴＯのラウンド交渉とは性質が異なるものであり、単純な比較はできませんが、農産品、工業品の幅広い品目を対象としており、二〇一八年の貿易額ベースで、関税撤廃率は、日本が約八四％、米国が九二％となっていることから、ＷＴＯ協定と整合的な結論が得られたと考えています。
　その上で、今後の米国との協議については、今回の共同声明では、今後、どの分野を交渉するのか、その対象をまず協議することとしており、現時点においては、その後に協定を結ぶか否かも含め、予断を持って申し上げることは差し控えます。
　いずれにせよ、我が国の国益に反するような合意を行うつもりはありません。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇〕