村井英樹の発言 （本会議）

○村井英樹君　自由民主党・無所属の会の村井英樹です。
　ただいま議題となりました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、与党を代表して質問いたします。（拍手）
　自由民主党は、学校における働き方改革について、教育再生実行本部を中心に議論を進めてまいりました。
　平成三十年五月の第十次提言では、勤務のガイドラインの制定、学校指導体制の充実等による負担軽減を、同年十二月の第十一次提言では、業務負担軽減を前提とした一年単位の変形労働時間制の選択的な導入等を提言いたしました。
　こうした提言を踏まえ、文部科学省でも中央教育審議会で審議を重ね、本年一月に答申がなされました。
　この答申では、教職員や専門スタッフ等の充実、勤務時間管理の適正化や業務改善への支援等とともに、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインの実効性強化や、休日のまとめどりのための一年単位の変形労働時間制の活用が提言されました。
　このように、本法案は、与党や中教審などにおける丁寧な審議の積み重ねを踏まえて立案された、絶対に必要な法案と考えております。
　今、学校はブラックな職場と言われています。公立の小学校教師の平均残業時間は年間約八百時間、公立中学校では年間約千百時間。こうした状況は、教師の勤務環境という面から問題なのはもちろん、人材獲得競争が激化する中で、有為な人材を教師として確保することを困難にし、最終的には教育の質の低下につながる教育政策上の大問題であり、その意味で、学校の働き方改革は喫緊の課題です。
　そこで、まず、学校の働き方改革について、萩生田文部科学大臣にお伺いします。
　学校の働き方改革は、教師の職場環境を改善することはもちろん、それにより教育の質を向上させることこそがその本質であると考えますが、見解をお聞かせください。
　次に、今回の法案では、校長からの勤務命令を行うことが認められている、いわゆる超勤四項目以外も含めた教師の在校等時間の上限目安を月四十五時間、年三百六十時間とした上限ガイドラインについて、法律上の指針に格上げすることとしています。
　率直に言って、この上限ガイドラインを全ての学校で達成することは簡単なことではありません。もちろん、今回の改正は上限までの時間外勤務を奨励するものではありませんが、時間外勤務の現状を踏まえれば、上限ガイドラインを達成するだけでも、かなりの残業縮減が必要です。
　そこで、萩生田文部科学大臣にお伺いします。
　今回の指針で定める上限の目安時間が全国で守られるよう、どのように実効性を高めるのでしょうか。また、指針を踏まえた残業の縮減に向けては、さまざまな取組が必要となりますが、具体的に何をすることでどの程度の業務の削減が可能となるのか、御所見を伺います。
　かつて、学校週六日制のころ、教師は、土曜授業を行った分、夏休みなどに休日のまとめどりをしていました。中教審の答申で休日のまとめどりが提言された背景は、それが教職の魅力を増す一つの重要な選択肢だからです。
　現在、小学校の教師は、年間平均十一日程度、夏休みには五日程度有給休暇をとっていると思われ、これに五日程度の休日のまとめどりを合わせると、夏休みに十日程度休めることになります。
　一方、今回の法案に関しては、見かけ上の残業時間が減るだけだ、連日十時間勤務が続くのか、実際には夏休みも休めない、育児や介護がある教師は働きづらくなるなどの不安も耳にします。
　こうした懸念は中教審でも指摘されており、休日のまとめどりのための一年単位の変形労働時間制を活用するには、徹底した業務削減の上、上限時間の遵守を大前提とする必要があります。
　そこで、萩生田文部科学大臣にお伺いします。
　今回の一年単位の変形労働時間制の導入は、夏休みなどの休日のまとめどりを可能とするための改正であると理解しておりますが、先ほど申し上げたような不安の声を払拭するためにどのような取組を考えておられるのか、答弁を求めます。
　本年一月の中教審の答申では、中長期的な課題として、教師の勤務環境について、給特法などの法制的な枠組みを含めた検討が必要とされています。
　近年、保護者や地域の意識が変化し、子供に関することは何でも教師の仕事として業務量が拡大する中、確かに給特法のあり方の検討は必要ですが、どこまでが業務か切り分けがたい教師の職務の性質を踏まえれば、現実的には給特法を直ちに廃止することはできません。
　だからこそ、まずは今の枠組みでできることについて、全ての関係者がそれぞれ最大限に取り組み、その成果をしっかり社会に示すことが必要であり、今回の法改正を給特法などの法制的な枠組みの検討に向けた重要な一里塚にすべきであると考えています。
　その上で、萩生田文部科学大臣にお伺いします。
　文部科学省は、三年後に教師の勤務実態調査を実施し、その結果を踏まえて給特法の抜本的見直しも視野に入れて考えるべきですが、御所見をお聞かせください。
　結びに、言うまでもなく、教育は国家百年の計であり、教職はその中核的役割を担う非常に重要な仕事です。教師が教師でなければできない仕事に全力で取り組み、未来を担う子供たちを育んでいくことができるよう、自由民主党が先頭に立って取り組んでいくことをお誓い申し上げ、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣萩生田光一君登壇〕