川内博史の発言 （予算委員会）

○川内委員　総理以下閣僚の先生方、おはようございます。昨日に引き続き質疑をさせていただきます。
　委員長、発言の御許可をいただいて、ありがとうございます。
　台風十九号が大変に心配をされる中でございますが、政府におかれては、総理以下、万全の体制をおとりいただけるものというふうに確信をしておりますし、また、国民の皆様には十分に気をつけていただきたいというふうに思います。
　さて、質疑をさせていただきたいと思いますが、冒頭、委員長から、参考人についての決議が諮られたわけでありますが、私どもが、日本のエネルギー政策全体にかかわる問題として、これは総理も非常に重い問題だとおっしゃっていらっしゃる関西電力の問題について、関西電力の皆様方御本人に来ていただいて質疑をさせていただきたいという参考人要求が与党の拒否によって受け入れられておらないということに関して、抗議を申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、質疑に入らせていただきます。
　民間の英語検定を入試に使うという問題でございます。
　五十万人と言われる受験生の英語の四技能、読む、聞く、書く、話すというこの四つの技能を入試で評価しましょう、しかし、五十万人をセンター試験で一度にやるのは難しいから民間検定を使いますよという話で、この民間検定については六団体が名乗りを上げていらっしゃるというふうに聞いておるわけでございますが、来年から始まるこの制度、学校の先生方、そしてまた高校生、受験生、浪人生、大変に心配をしていらっしゃるわけでございます。
　大臣御自身が、今までと違う新しい試みですから、自分が胸を張って大丈夫だというところまでまだ来てはいないというふうに御発言されていらっしゃいますし、来年は精度向上期間だ、お試し期間だというふうに会見でおっしゃってもいらっしゃる。受験生を実験台にしてはならないということも大臣がおっしゃっていらっしゃることも私は存じ上げています。だから、一つ一つの言葉を取り上げてどうこうということではないんです。
　ただ、文部科学大臣が、文科行政、文科政策について大変造詣の深い文科大臣が、精度向上期間だという言葉と、それから受験生を実験台にしないという言葉を両立させるために、受けたい人は受ければいいよ、このシステムを採用したい大学は採用すればいいよということにしていこうという方針を打ち出されていらっしゃるわけでありますが、入試というのは、本来、公平公正でなければならない。公平公正でなければならない。みんなが同じ条件の中で選抜をしてくださいねというのが受験生の、そのためにみんな一生懸命頑張るわけですね。人生の中の若いうちの大きなイベントである。
　今でも地域格差や経済格差があるわけですよね。今でもある。では、この民間英語検定を大学入試に採用する、活用していくということが地域格差や経済格差を縮小することにつながるのか、公平公正さをより担保することにつながるのか。全く逆じゃないですか。公平ではない、公正ではないという方向に向かうのではないかというふうに私たちは危惧しているわけでございます。
　文科大臣が、萩生田大臣が、これは非常に私も問題だなと思う、その象徴的な一つの事例を挙げさせていただきたいと思うんですけれども、六つに分かれた民間試験をどう客観的に査定をして、その試験の参考にすることができる仕組みづくりができるかなどですねというような発言もしていて、この六つの民間試験というのをどういうふうに客観的に評価するのかということを問題点の一つとして挙げていらっしゃる。
　文科省の中にこの六つの民間試験の評価をするために作業部会が置かれて、その部会の先生方が、部会の委員がその六つの民間試験を評価していらっしゃるわけですけれども、これはＣＥＦＲというんだそうですけれども、英語検定試験を評価する国際標準規格、ＣＥＦＲの客観性について検討する文科省の作業部会の構成員八人のうち五人が試験実施団体の社員の方だ、残りの三人が学者であるというふうに教わりました、文科省の方に。でも、残りの三人の学者さんも実は実施団体の関係者なんじゃないですかということなんですけれども、文科省に教えていただきたいと思います。