予算委員会

令和元年十月十一日（金曜日）
　　　　午前八時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　棚橋　泰文君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　山際大志郎君
　　　理事　大串　博志君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　あきもと司君　　　　秋本　真利君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　金田　勝年君
　　　　　　神山　佐市君　　　　河村　建夫君
　　　　　　城内　　実君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　笹川　博義君　　　　繁本　　護君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　原田　義昭君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　福井　　照君
　　　　　　藤井比早之君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　今井　雅人君　　　　小川　淳也君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡本　充功君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　川内　博史君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　関　健一郎君
　　　　　　辻元　清美君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　本多　平直君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　前原　誠司君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　國重　　徹君　　　　濱村　　進君
　　　　　　藤野　保史君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　馬場　伸幸君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（マイナンバー制度担当）　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　河井　克行君
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　菅原　一秀君
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　小泉進次郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　田中　和徳君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（国家公務員制度担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　武田　良太君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　衛藤　晟一君
　　　国務大臣
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　竹本　直一君
　　　国務大臣
　　　（全世代型社会保障改革担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　西村　康稔君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（地方創生担当）　　　　　北村　誠吾君
　　　国務大臣
　　　（男女共同参画担当）　　　橋本　聖子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　衆議院憲法審査会事務局長　加藤　祐一君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　十時　憲司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　加野　幸司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　串田　俊巳君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　今里　　讓君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　須藤　　治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　佐藤　悦緒君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　高橋　泰三君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　森山　誠二君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　金子　修一君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社取締役兼代表執行役上級副社長）　鈴木　康雄君
　　　参考人
　　　（日本郵便株式会社代表取締役社長）　　　　　　　　横山　邦男君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　石原　　進君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　上田　良一君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　達也君　　　　　藤井比早之君
　　石破　　茂君　　　　　山下　貴司君
　　今村　雅弘君　　　　　繁本　　護君
　　金田　勝年君　　　　　城内　　実君
　　河村　建夫君　　　　　大岡　敏孝君
　　野田　　毅君　　　　　鬼木　　誠君
　　山口　　壯君　　　　　小林　鷹之君
　　山本　有二君　　　　　田所　嘉徳君
　　今井　雅人君　　　　　早稲田夕季君
　　大西　健介君　　　　　奥野総一郎君
　　岡本　充功君　　　　　源馬謙太郎君
　　後藤　祐一君　　　　　関　健一郎君
　　辻元　清美君　　　　　神谷　　裕君
　　本多　平直君　　　　　尾辻かな子君
　　馬淵　澄夫君　　　　　中谷　一馬君
　　前原　誠司君　　　　　浅野　　哲君
　　杉本　和巳君　　　　　馬場　伸幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　宮内　秀樹君
　　鬼木　　誠君　　　　　野田　　毅君
　　城内　　実君　　　　　小倉　將信君
　　小林　鷹之君　　　　　福井　　照君
　　繁本　　護君　　　　　今村　雅弘君
　　田所　嘉徳君　　　　　山本　有二君
　　藤井比早之君　　　　　伊藤　達也君
　　山下　貴司君　　　　　石破　　茂君
　　浅野　　哲君　　　　　前原　誠司君
　　尾辻かな子君　　　　　本多　平直君
　　奥野総一郎君　　　　　大西　健介君
　　神谷　　裕君　　　　　辻元　清美君
　　源馬謙太郎君　　　　　岡本　充功君
　　関　健一郎君　　　　　後藤　祐一君
　　中谷　一馬君　　　　　馬淵　澄夫君
　　早稲田夕季君　　　　　今井　雅人君
　　馬場　伸幸君　　　　　杉本　和巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　金田　勝年君
　　福井　　照君　　　　　山口　　壯君
　　宮内　秀樹君　　　　　河村　建夫君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件
　　　　　――――◇―――――

○棚橋委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社取締役兼代表執行役上級副社長鈴木康雄君、日本郵便株式会社代表取締役社長横山邦男君、日本放送協会経営委員会委員長石原進君、日本放送協会会長上田良一君及び日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官澁谷和久君、内閣府大臣官房審議官十時憲司君、外務省大臣官房審議官加野幸司君、文部科学省大臣官房総括審議官串田俊巳君、文化庁次長今里讓君、農林水産省生産局長水田正和君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁長官高橋泰三君、環境省環境再生・資源循環局次長森山誠二君及び原子力規制庁長官官房審議官金子修一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○棚橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○棚橋委員長　基本的質疑を行います。
　この際、昨日の玉木君の質疑に関連し、昨日に引き続き、川内博史君から質疑の申出があります。玉木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。川内博史君。

○川内委員　総理以下閣僚の先生方、おはようございます。昨日に引き続き質疑をさせていただきます。
　委員長、発言の御許可をいただいて、ありがとうございます。
　台風十九号が大変に心配をされる中でございますが、政府におかれては、総理以下、万全の体制をおとりいただけるものというふうに確信をしておりますし、また、国民の皆様には十分に気をつけていただきたいというふうに思います。
　さて、質疑をさせていただきたいと思いますが、冒頭、委員長から、参考人についての決議が諮られたわけでありますが、私どもが、日本のエネルギー政策全体にかかわる問題として、これは総理も非常に重い問題だとおっしゃっていらっしゃる関西電力の問題について、関西電力の皆様方御本人に来ていただいて質疑をさせていただきたいという参考人要求が与党の拒否によって受け入れられておらないということに関して、抗議を申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、質疑に入らせていただきます。
　民間の英語検定を入試に使うという問題でございます。
　五十万人と言われる受験生の英語の四技能、読む、聞く、書く、話すというこの四つの技能を入試で評価しましょう、しかし、五十万人をセンター試験で一度にやるのは難しいから民間検定を使いますよという話で、この民間検定については六団体が名乗りを上げていらっしゃるというふうに聞いておるわけでございますが、来年から始まるこの制度、学校の先生方、そしてまた高校生、受験生、浪人生、大変に心配をしていらっしゃるわけでございます。
　大臣御自身が、今までと違う新しい試みですから、自分が胸を張って大丈夫だというところまでまだ来てはいないというふうに御発言されていらっしゃいますし、来年は精度向上期間だ、お試し期間だというふうに会見でおっしゃってもいらっしゃる。受験生を実験台にしてはならないということも大臣がおっしゃっていらっしゃることも私は存じ上げています。だから、一つ一つの言葉を取り上げてどうこうということではないんです。
　ただ、文部科学大臣が、文科行政、文科政策について大変造詣の深い文科大臣が、精度向上期間だという言葉と、それから受験生を実験台にしないという言葉を両立させるために、受けたい人は受ければいいよ、このシステムを採用したい大学は採用すればいいよということにしていこうという方針を打ち出されていらっしゃるわけでありますが、入試というのは、本来、公平公正でなければならない。公平公正でなければならない。みんなが同じ条件の中で選抜をしてくださいねというのが受験生の、そのためにみんな一生懸命頑張るわけですね。人生の中の若いうちの大きなイベントである。
　今でも地域格差や経済格差があるわけですよね。今でもある。では、この民間英語検定を大学入試に採用する、活用していくということが地域格差や経済格差を縮小することにつながるのか、公平公正さをより担保することにつながるのか。全く逆じゃないですか。公平ではない、公正ではないという方向に向かうのではないかというふうに私たちは危惧しているわけでございます。
　文科大臣が、萩生田大臣が、これは非常に私も問題だなと思う、その象徴的な一つの事例を挙げさせていただきたいと思うんですけれども、六つに分かれた民間試験をどう客観的に査定をして、その試験の参考にすることができる仕組みづくりができるかなどですねというような発言もしていて、この六つの民間試験というのをどういうふうに客観的に評価するのかということを問題点の一つとして挙げていらっしゃる。
　文科省の中にこの六つの民間試験の評価をするために作業部会が置かれて、その部会の先生方が、部会の委員がその六つの民間試験を評価していらっしゃるわけですけれども、これはＣＥＦＲというんだそうですけれども、英語検定試験を評価する国際標準規格、ＣＥＦＲの客観性について検討する文科省の作業部会の構成員八人のうち五人が試験実施団体の社員の方だ、残りの三人が学者であるというふうに教わりました、文科省の方に。でも、残りの三人の学者さんも実は実施団体の関係者なんじゃないですかということなんですけれども、文科省に教えていただきたいと思います。

○萩生田国務大臣　おはようございます。
　川内委員から今さまざまな御指摘いただきました。一つ一つは決して間違っていないんですが、私は、お試しでこの試験をやるなどということは一切申し上げたことはありません。
　今御披瀝いただいた私の言うならば発言は、就任記者会見から経過を経て、たびたびの発言を一遍にお話しされていましたから、いまだに最初の認識のままかと聞かれれば、そうではなくて、私、引継ぎをしたときに、正直に自分なりの不安や疑問というのを皆さんの前で披露しました。その後、約一カ月ですけれども、多くの皆さんのお話も聞き、できるだけこの問題の解決をして、受験生の不安を取り除く努力をしてきたつもりでございます。
　このシステムは二〇二〇年に導入するんですけれども、今後に向け、高校、大学の関係者間で協議をして、より多くの大学がシステムを利用できるように、受験生がより一層安心して受験することができるシステムに、利用の改善に取り組むとして、いわば精度の向上期間ということを表現しました。
　そう申し上げた理由は何かというと、一番のものは、この制度が一体どうなるのかというのが学校関係者も受験者の高校生たちもわからないまま、どんどんどんどん時間がたっていったので、これは一回区切らなきゃいけないということで、九月末で、もう大学がやるかやらないかはっきりしてくださいと。それがわかれば、自分が受けたい大学はこの試験を採用するのかしないのか、自分が受けたい大学の学部が採用するのかしないのかということが明確になれば、受験生はそれに向かって準備をしていけばよろしいんじゃないか、こういうことで条件を切りました。結果として、不公平かといえば、その大学を受験する人は全部同じ条件になるわけですから、私はそれは解決したと思うんです。
　触れていただけなかったんですけれども、例えば格差という点では、受験会場をふやすことや、あるいは、途中では一度振り込んだ申込金を返さないなんという団体もありましたので、受けなかった人にはちゃんと返してあげてくださいね、こういうことも取り組んできて、一つ一つ不安を払拭してきたという、そんな思いがあります。
　まだまだ課題は残っているんですけれども、しかし、これ以上いたずらに見通しがつかないまま引き延ばすのは、受験生の皆さんの心情を考えたら、よくないと私は思いましたので、ことしはこの形で、もう既に手を挙げた大学で、また、既に準備をしていただいている企業や団体の皆さんの試験を活用してやるという方向をこういう形で示させていただいたところでございます。
　お話のあったＣＥＦＲなんですけれども、英語の資格の検定試験とＣＥＦＲとの相対関係に関する作業部会というのは、各資格検定試験とＣＥＦＲとの対応関係が適切に検証されているかを確認するために開催したものです。
　この作業部会の委員の八名のうち三名は外国語教育及び言語学に関する学識経験者であり、五名は、御指摘のとおり、英語の資格検定試験を実施する団体に属した者であることは事実であります。

○川内委員　萩生田大臣、私がお聞きしたのは、その三人の学識経験者、いわゆる学者の先生方が、この試験実施団体の、実際に試験を開発したり、あるいは、その試験実施団体と関係を持っている先生方ではないでしょうかということを確認をさせていただいております。

○萩生田国務大臣　作業部会における検討及び協議は、三名の有識者とともに、それぞれの試験団体同士で相互にチェックし合うなどにより行われたものであり、特定の試験が有利とならないものと認識はしておりますが、各団体が行った検証の根拠となる研究成果は、いずれも各団体のホームページに記載をしております。
　この三人の先生方は、それぞれこの分野で非常に認識高く、日ごろから文科省などでも相談をさせていただいている先生方なんですが、おっしゃるように、例えば上智大学の先生は、上智はもともとその試験を、外部試験を採用していましたので、そういうところに精通しているという点では御指摘のとおりだと思います。

○川内委員　御指摘のとおりという大臣の御答弁があって、結局、三人の学者の先生も実施団体の関係者なんですよね。そういう意味で、私は客観性が担保されていないのではないかというふうに思うし、大臣が冒頭の御答弁でおっしゃられた予約金についても、受験しなかった場合には返していただけるようにお願いしているよと、お願いベースなんですよね。
　というのは、要するに、大臣、こんなことを私が大臣に申し上げるまでもなく、大臣こそが、そんなことは言われなくてもわかっているんだということだと思うんですけれども、結局、民間に任せてしまうので、参加要件とか、あるいは協定書で協定していないことについては、これはもう民間がやるんだということになる。文科省は、そんなこと言わずに予約金を返してあげてくださいよとお願いするしかないというのが今の実態で、そういう意味で制度的な欠陥があるのではないかというふうに思っております。
　私ども、野党全体として、やはり、ある高校の先生は、このまま突き進めば混乱するかもしれない、しかし、このまま突き進めば大混乱するというふうにおっしゃっていらっしゃって、やはり政治としては大混乱を避けるという意味において、一旦ここで立ちどまって延期をすべきじゃないかということで、延期法案を提出をし、文部科学委員会などで丁寧な議論をすることを、大臣とも丁寧な議論をさせていただきたいというふうに思っておりまして、考えているところでございます。
　大臣、ぜひ、大臣が今の御答弁でも、まだまだ十分だとは思っていないよという御答弁でしたので、大臣がまだお会いになられたことのない入試英語のプロフェッショナルとか、その中には東大の先生もいらっしゃるし、入試の専門家の先生方もいらっしゃいます。そういう先生方にお会いいただいたり、あるいは実際に心配している高校生に会っていただいて考え方を聞いてみるとか、これは我々大人が子供たちの将来をどうするかということに大きくかかわる問題なので、子供たちがどう考えているかということをみんなで聞く、耳を澄まして聞いてみるということは非常に大事なことじゃないかというふうに思うんですが、萩生田大臣、いかがでしょうか。

○萩生田国務大臣　この英語成績の提供システムの運営に関して、既に高校関係者からの要望書などにおいてもさまざまな御意見は頂戴しています。
　私も、就任以来、与野党を超えた先生方のさまざまな生の声も聞いてまいりましたし、また学校関係者、また、直接の声ではないですけれども、ネットや、あるいはそういう組織を通じた生の高校生の声というものも聞いてきたつもりでございます。
　だからこそ、これ以上の混乱は求めたくない。一度きちんと、ちょっと縮小した制度になってしまったかもしれませんけれども、来年はこれでいく。その間に改めて関係者の皆様にしっかり聞いてみたいと思っております。

○川内委員　大臣が何とかこの制度をうまくスタートさせたいというお気持ちは、私どももわからなくはないですよ。でも、それでもなお、大臣、子供たちに公平公正な条件のもとで入試に臨んでもらう。離島の子たちはどうするのかとか、過疎地の子供たちはどうするのかとか、さっき出た申込金の問題とか受験料のばらつきもあるわけですよね。会場の確保の問題、あるいは障害者の受験生に対する配慮はどうなっているのかとか、採点のミスがあった場合にどうなるのかとか、システムの不備があった場合にどうなるのかとか、システムは、これはまだ実証実験さえされていないわけですから、現段階において。
　そういうさまざまなことを考えると、ちょっと一度ここで立ちどまる、今大臣は、縮小した制度になってしまうけれどもとりあえずやらせてくれということをおっしゃられたわけですが、私は、やはりイコールコンディションというものをつくっていくためには、やはりここで一度しっかり考える、立ちどまって考える必要があるというふうに思い、だから、法案を提出をさせていただくことを検討させていただいて、ぜひ大臣とも引き続き今国会で議論をさせていただこうというふうに思っているところでございます。
　それでは、引き続いて、今度はトウモロコシの、総理が我が枝野代表の代表質問で、日米間の約束はない、そんな合意はしていないとおっしゃられたトウモロコシ輸入問題について聞かせていただきたいというふうに思います。
　日米間の合意はない。それは、政府間で買うという約束をしたことはないというのは、そのとおりだろうというふうに思います。トランプさんに総理は、民間に買わせるからねとおっしゃられたのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　トウモロコシの購入については、八月の日米首脳会談において、私からトランプ大統領に対し、我が国では、本年に入り、トウモロコシ等に寄生する害虫の被害対策の一環として、海外のトウモロコシの前倒し購入を含む代替飼料の確保対策を実施することとしている、これは民間企業が購入するものであるが、飼料用トウモロコシの多くが米国から買われていることから、この対策の実施によって米国のトウモロコシが前倒しで購入されることを期待していると説明しましたが、米国と、今私はちょっとゆっくりお話をさせていただいたんですが、聞いていただければおわかりいただけた、このように思いますが、これは、米国と約束や合意をしたという事実はないわけでございます。

○川内委員　期待しているというところを強調されて総理はおっしゃられたわけでございますけれども、この日米首脳会談後の、当時の西村官房副長官、今経済再生担当大臣の西村さんの記者さんたちに対するブリーフでは、トウモロコシの備蓄を積み増すという中で、三カ月分前倒しをして購入するというものというふうに、購入するというふうに言い切っていらっしゃいます。記者さんたちに念押しで、トウモロコシの購入規模はと聞かれて、三カ月分ということなので、年間一千万トン、本当は一千百万トンなんですけれども、なので、大体の規模感でその四分の一程度ということを記者さんたちに、買うと、期待するんじゃなくて、買うということをブリーフしていらっしゃいます。
　この日米首脳会談後の記者ブリーフの買うという発言は事実でしょうか。

○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　官房副長官として、この日米首脳会談、そしてその後の共同記者発表の内容について記者ブリーフを行いました。
　今総理が答弁された趣旨を私は説明をし、その上で申し上げれば、本来、今の立場で答弁する立場にないのかもしれないんですけれども、あえて申し上げれば、多くがアメリカ産であるため、結果的にアメリカのトウモロコシの購入につながるのではないかという言い方をしておりますので、アメリカから購入するということを約束したり断言したことはございません。

○川内委員　約束したということを発言した覚えはないと。
　私が聞いたのは、こう発言したのは事実ですかと聞いているんですけれども。

○西村国務大臣　私が発言したのは、今申し上げたとおりでありまして、三カ月分前倒しして購入を行うもの、多くがアメリカ産であるため、結果としてアメリカのものを、アメリカのトウモロコシの購入につながるのではないか、そういう趣旨で申し上げました。ヤジそう申し上げました。

○川内委員　アメリカから輸入する飼料用のトウモロコシというのは濃厚飼料で、栄養価の高い飼料になるわけですね。日本で栽培されている、新たに発見されたツマジロクサヨトウの被害を受けているかもしれない飼料用トウモロコシというのは粗飼料。粗飼料というのは栄養価が低いという意味ですが、栄養価が低いんだけれども、繊維分を多く含んでいるので、牛にとっては主食です。粗飼料の方が大事なんですね。
　その青刈りトウモロコシの害虫であるツマジロクサヨトウの発生状況と現在の被害状況について、まず農水省から教えていただきたいと思います。

○江藤国務大臣　非常に強い食害性と伝播力を持つ害虫、ツマジロクサヨトウでありますが、本年七月に初めて確認されてから、十月の十日の時点で、九州から沖縄、それから東北まで、十九府県、百四の市町村で発生が拡大しております。
　現在、その防除、蔓延防止に全力を尽くしておりますから、今の段階でどれぐらいの被害総額になるかは予見することは困難であります。

○川内委員　今の時点で被害はわからないということでございますが、粗飼料である、牛にとって主食である青刈りトウモロコシが害虫によって収量がもし減った場合、それを一般的には粗飼料で補うわけですね、乾牧草で補うわけですが、この乾牧草では青刈りトウモロコシと比べて栄養価が減ってしまうので、その栄養価を補うために濃厚飼料であるトウモロコシの実が必要になるということで、アメリカからのトウモロコシの輸入がもし必要だとすれば、そこに使われるわけです。
　もう一回農水省に教えていただきたいと思いますが、粗飼料としての青刈りトウモロコシが一万トン収量が減った場合、濃厚飼料であるトウモロコシの実は何トン必要になるでしょうか。

○江藤国務大臣　先生御存じのように、青刈りトウモロコシはクロップで巻きまして、発酵もさせますので、粗飼料という側面と濃厚飼料の側面と両方持っているということでございます。
　それで、一万トンの被害が出た場合にどれぐらい濃厚飼料としてのトウモロコシが必要かということでありますけれども、これは農家によって、どのような酪農経営をするかによって大分違ってくると思います。乳脂率をどれぐらいにしたいかというのも農家によって違いますし、高たんぱく質の生乳をつくりたいという人もおられますし、飲用に回したい人もいるし、加工用原料に使いたい人もいるので、農家によってばらつきはありますけれども、私の経験上のお答えでよろしければお答えをいたしますが、長年畜産をやってきた人間で考えると、一万トン大体やられたら、その半分か、少なくても三分の一ぐらいは粗飼料に対して濃厚飼料をまぜる必要があるのではないかと思います。

○川内委員　きょうは農水省生産局長も来ていただいているんですよね。
　ちょっと生産局長さんに教えていただきたいんですけれども、今農水大臣から、いろいろあるけれどもということで、最後数字についてお触れいただいたわけでございますけれども、牛も我々と同じ生き物ですから、結局、一万トン被害を受けて、乾牧草一万トンに濃厚飼料五千トン、食べる量がふえるわけですね。食べる量がふえると、濃厚飼料がふえると、これは体調を壊したりするんですよ。病気になったりする。ひどい場合は死ぬんですよ。だから、一概に、粗飼料の不足を濃厚飼料で代替できるなんということは軽々には言えないはずなんです。生産局長、どうですか。

○江藤国務大臣　これまで経験したことのないそういった病害虫が発生した場合には、我々としては、やはり畜産農家の不安を払拭すること、安心して経営を、営農がし続けられること、それを基本に対策を考えるわけであります。
　ですから、いろいろなやり方がありますよ、例えばチモシーを食わせるとか、いろいろなやり方はあるかもしれませんが、しかし、もし、これがわあっと広がったときに大変なことになるということで、八月の八日に緊急対策をやったということでございます。

○川内委員　いや、だから、それは大臣の御趣旨はよくわかります。でも、牛はとてもデリケートな生き物で、四つも胃があるぐらいですから、食べるものが変わると体調を崩す牛がたくさん出るわけですね。生乳の生産高にも影響する。
　だから、そんな粗飼料の不足を簡単に濃厚飼料で代替していくということ自体が、牛の、特に酪農に関しては、そんな簡単なものではないですよねということを私は生産局長さんに、牛のことを教えてくださいということを申し上げているわけです。ヤジ

○江藤国務大臣　いや、時間稼ぎではございません。
　先ほど申し上げましたけれども、どのような餌のやり方をするかは、農家がそれぞれノウハウを持っているわけですよ。どういう牛乳を生産したいか、そういうものにノウハウを持っているわけですよ。ですから、餌をやり過ぎるかどうかのノウハウはまさに農家に蓄積されている知識であって、国がそれだけの輸入をしたからといって、農家が漫然と、やたらに濃厚飼料を食べさせるようなことは起こりません。

○川内委員　今まさに農水大臣がおっしゃったように、国が濃厚飼料を輸入したからそれを食べさせるなんということは農家はしないんだと、まさしく真実を語られたわけですね。
　私は農業の素人ですから、今回、ツマジロクサヨトウの被害が出たという農場を、酪農家を何軒か訪問させていただきました。今後どうなりますかと聞いたら、それは、粗飼料は粗飼料で賄うしかないよ、米国産のトウモロコシなんか買う必要はありませんよということをその農家の方たちはおっしゃっていらっしゃったんです。
　だから、私が聞きたいのは、害虫被害の緊急対策事業として、米国産のトウモロコシ、濃厚飼料に補助金をつける、保管経費、金利、この事業自体は一体誰が考えたんですか、誰が発想したんですかということを教えていただきたいと思います。

○水田政府参考人　この事業について、誰がつくったかということでございますけれども、農水省で検討いたしまして、農水省でつくったものでございます。

○川内委員　どちらかからの指示があったんじゃないですか。

○水田政府参考人　お答えいたします。
　今回のトウモロコシの前倒し購入の支援でございますけれども、畜産農家のために農水省が実施をしたものでございまして、どこからか指示が、ほかのどこからか指示があったというものではございません。

○川内委員　ございませんと何か強い口調で言うところが、何か逆にこう、何みたいなところを思わせるわけですが。
　九月二十四日からこの補助金の申請が始まったということですが、応募はありましたでしょうか。

○江藤国務大臣　正直にお答えしたいと思います。
　現時点での……ヤジ正直の方がいいでしょう。現時点では申請は上がってきておりません、現時点ではですね。
　しかし、各メーカーにおいて検討は進んでおります。第一番にシェアを持っている会社、Ａ社と申しますが、そこについては、今月中にも輸入業者との相談を始めるというふうに申しております。それから、他の配合飼料メーカー四十六社の加盟団体ですけれども、そこも各社の判断で参加できるようになったというふうに聞いております。