坂本哲志の発言 （予算委員会）

○坂本委員　これからお二人が説明責任をされていくものと思いますので、しっかりそれを聞き届けておきたいと思います。
　次に、台風、豪雨の災害についてお伺いをいたします。
　台風十五号、十九号、その後の豪雨は大きな被害を特に東日本にもたらしました。亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　今回の台風、豪雨によります被害の特徴は、中小河川が決壊をして泥水が家屋や工場、商店や農地に流れ込み、商売そのものができなくなったり農業が継続できないという状況になったことでございます。
　特に、泥を大量に含んだ濁流が流れ込んだところは後の始末が非常に悪いんです。私も、九州で何回か河川が氾濫し、その都度濁流に見舞われた、そういう経験がありますけれども、どんなに洗っても家屋の泥は取れません。機械は、泥が一回入り込んだものはほぼ使用不能になります。それはそのまま企業や商売の閉鎖、閉店、そして営農の廃止につながっていきます。被災者の再建へのモチベーションも下がります。経済活動や地域の活性化も失われ、ひいては地域の衰退が急速に進むということになります。
　三年半前の熊本地震を経験した私たちにとりまして、こういった状況の中で支援策として最もありがたかった対策は、業務や営農を再開できるようにするためのワンパッケージの支援策でございました。
　具体的には、中小企業につきまして、被害額の四分の三を補助するグループ補助金がどれだけ企業の倒産や閉鎖を防いだか、その効果ははかり知れません。農業におきましては、農業施設が倒壊したためにこれらに対する経営体育成支援事業が適用され、九割の補助がつきました。これによりまして営農を継続するモチベーションが非常に高まりました。観光でも、風評被害に苦しむ阿蘇が、旅費が割安になるプレミアム旅行券によってどれだけ助かったかわかりません。ホテル、そして旅館、営業が継続できたということであります。
　つまり、各省庁それぞれに被害状況別の細かな補助の積み重ね、これも必要なことでありますけれども、営業や営農をいかにしたら再開できるかという視点で、大くくりの支援制度がやはり欠かせないというふうに思います。
　今回も、地方の再生のために、中小企業にはグループ補助金の改善版を、そして農業者には営農再開のための農業版グループ補助金ともいうべきものをぜひお願いしたいと思いますけれども、農林水産大臣、そして経済産業大臣にお伺いしたいと思います。
　それからもう一つ。また、今回の特徴でございますけれども、犠牲になられた方々で、避難をしなくて犠牲になられた方、避難途中で犠牲になられた方、避難が少しおくれて犠牲になられた方、それも高齢者の方々が非常に目立ったということであります。
　これも、六年前の、九州北部豪雨、阿蘇の豪雨災害で私たちが経験したことでありますけれども、避難のタイミングや避難の手段が非常に難しいということであります。阿蘇の場合には、午前四時前から五時にかけまして、時間百ミリ以上の猛烈な雨がたたきつけるように降りました。消防団が戸をたたいて回り、避難を呼びかけても、聞こえない、もう避難の気持ちも薄れている。しかも、夜明け前であたりは真っ暗である、避難しようにもできない、そして、避難に対して消極的になる。結果的に避難がおくれ、土石流にのみ込まれた方々は二十人以上に上りました。
　一昨年、福岡の朝倉市を襲いました豪雨でも、避難を呼びかけても、夜であったり、また、高齢者の方々が自宅を離れたくないと言ったりで、市長からは、避難への説得が非常に難しいという場合があったというふうにお伺いをいたしました。
　避難については、暗闇の中では難しいし、雨が強く降り出したらもっと難しいし、そして、車での避難が適切かどうかも、判断は難しいものがあります。
　そこで、高齢化が進む中で、避難の方法や避難のタイミング、避難の誘導の仕方や避難の手段などで、更に検討をしておかなくてはならない事態になるのではないかというふうに思います。避難の問題について、新たな組織をつくって避難のことに対して協議をする、そういうことが必要だと思いますけれども、防災担当大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　以上、農林水産大臣、経済産業大臣、そして防災担当大臣に、御答弁よろしくお願いいたします。