梶山弘志の発言 （予算委員会）

○梶山国務大臣　今、坂本委員が述べられましたように、台風十五号、十九号、十月二十五日の低気圧による大雨と、立て続けに自然災害が発生をいたしました。
　経済産業省としては、災害救助法が適用された地域において被災した中小企業に対して、発災直後から、中小企業団体等による特別の経営相談窓口の設置、日本政策金融公庫による災害復旧貸付け、一般保証とは別枠で借入債務の一〇〇％を保証するセーフティーネット保証四号など、資金繰りや災害復旧のための支援を既に実施をしております。
　被災地の生活やなりわいを支援する施策パッケージについては、現在、政府内で取りまとめに向けた大詰めの調整を行っているところであります。この検討の中で、被災地の状況や要望を踏まえて、被災企業の一日も早い事業再開に向けた対策を早急に講じていきたいと考えております。
　具体的には、今お話のありましたグループ補助金を含め、被災した建物や設備の復旧に対する補助、設備、備品の修繕や販路開拓の支援、商店街のにぎわいを取り戻す再建の支援などでありますけれども、熊本地震への対応などを含め、過去の事例を参考に、手続、運用などに対して柔軟な対応もしてまいりたいと思っております。被災地に寄り添う幅広い支援策についての検討を進め、取りまとめを急いでまいりたいと考えております。