坂本哲志の発言 （予算委員会）

○坂本委員　続きまして、日米貿易交渉につきましてお伺いをいたします。
　ことしの四月からスタートいたしました日米貿易交渉は、五カ月間の交渉を終え、九月二十六日に共同声明が出されました。
　今回の交渉で、私たちからの国民の皆さん方へのお約束は、ＴＰＰの水準を超えないということでした。このことに対しては、私はしっかりと守れたというふうに思います。私だけでなく、メディアや専門家からもそのような評価を受けていますので、約束が守れたということは、私は厳然とした事実であるというふうに思います。
　さらに、自動車の輸出に対しまして、アメリカは通商拡大法二百三十二条を持ち出して、自動車輸入の数量規制や大幅な関税引上げを主張することも危惧されましたけれども、このことにつきましてもクリアできました。
　これらの成功の要因は、まずは昨年九月の安倍総理、トランプ大統領の首脳会談の共同声明に沿って交渉が行われたということが大きいというふうに思います。共同声明で、農林水産物につき、日本の既存のＥＰＡにおける市場アクセス水準を最大限とすると、しっかりとまず大枠を固めてもらいました。
　次に、農業団体の監視や、あるいは事業者、業界と霞が関官僚との連携によります優先順位を明確にしての戦略などが功を奏したというふうに思います。そして、交渉の最前線に立たれました茂木現外務大臣のタフネゴシエーターとしての存在も大きかったというふうに思います。
　特に、米を除外したこと、これは農家に大きな安心感を与えました。ＴＰＰでは、アメリカとは七万トンの輸入特別枠が設けられていたんです。これが除外されました。米の産地でありますカリフォルニア州が民主党の地盤であることから、トランプ大統領の関心が薄かったということを割り引いたにしても、米が削除されたことについては、農民のこの安心感というのは非常に大きいというふうに思います。
　さらに、牛肉の輸入につきましてもセーフガードが設けられ、豚肉の輸入につきましても、高価格部位には低い関税で、そして低価格部位では高い関税という差額関税制度を守ることができました。
　自動車は、さらなる交渉で関税撤廃という表現が盛り込まれ、具体的な期限は定められておりませんけれども、今後も交渉が継続されることになりました。自動車メーカーなどの業界も高く評価をしているところであります。
　ただ、心配な点が一つございます。それは、今後、牛肉につきまして、日本への牛肉輸出については、アメリカがオーストラリアに大きくおくれをとっております。そのために、オーストラリア牛肉、オージービーフに追いつき追い越せとばかりに、アメリカがかなりの攻勢をかけてくることが考えられます。
　このため、自動車の継続協議を人質にしてアメリカがセーフガードの拡大などを要求してくるのではないか、また逆に、牛肉のセーフガードを人質にして自動車の関税二・五％の撤廃までの道のりを大きくおくらせようとするのではないかというような危惧があります。とりわけ、トランプ大統領が来年の大統領選挙で劣勢を伝えられるというようなことにもなりますと、なりふり構わずに、アメリカの自動車業界向けに、また農業団体向けに、何らかのパフォーマンスをしてくるということも考えられないことではありません。
　そこで、これら、さらなる自動車交渉のセーフガード枠拡大などの要求に対しまして、どのような歯どめが仕掛けられているのか、また、その際にどういうふうに対応をしていくのか、直接交渉に当たられました茂木外務大臣にお伺いをいたしたいと思います。