坂本哲志の発言 (予算委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○坂本委員 自動車関税の問題と、それから牛肉のセーフガード枠拡大は全く別物である、それをお互いに人質にしてということはあり得ないというような大臣からの御答弁でございました。
これから、関税撤廃に向けてしっかりと自動車につきましては交渉をしていただきたいというふうに思いますし、セーフガードにつきましては、私たち農林系としてもしっかり応援をしてまいりたいと思っております。
次に、大学入試の英語試験、民間の英語検定を導入する、それが延期になったということについてお伺いをいたします。
大学入試の際の英語教科につきまして、二〇二〇年度から民間試験を導入する大学入試英語成績提供システムというのが、二〇二四年度からに延期となりました。
実施時期を五カ月後に控え、急遽の方針の変更は驚きでございます。制度に不満があれば、過ちを改むるにしくはなしという言葉もありますように、混乱を未然に防いだというふうに言えるかもしれません。
しかし、仮に予定どおりに実施したとしても、多少の混乱はあっても、年を経るごとに改善されていき、読む、聞く、話す、書くの四技能を高める新たな入試制度ができ上がっていたかもしれません。
どのような結果になったのかは誰もわからないわけでございますけれども、延期をしたことで、これだけ多くの皆さん方の関心を呼ぶということに結果的になったことで、もう一度振出しに戻り、英語についての入試のあり方を国民みんなで考えるという機会を得たということについては、これは正解だったのかもしれないというふうに思います。
しかし、受験生や指導する教職員、また保護者、そして民間試験団体に戸惑いと混乱を与えたことは、これは事実でございます。このことにつきましては、萩生田文部科学大臣は十一月一日に、受験生を始めとした高校生、そして保護者の皆様へという謝罪の談話を発表されました。
ただ、注意していただきたいのは、英語の民間試験の導入につきましては、今からもう三十三年以上も前、一九八六年の臨時教育審議会で答申をされております。
今回の事態を受けて、今後、慎重に目配りをしながら対応していかなければいけませんけれども、やはりこれは長年の懸案でもございますので、前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。
それで、今回、どこで間違ったのか。経済的な不公平感、あるいは地理的条件の有利、不利、これは以前から指摘をされていました。採点の質や公平性の確保、これも言われていました。時間さえあればある程度解決ができていたというふうに思いますし、これからも、今後、政策的にカバーをしていくことはできますし、人材や予算を投入すればいずれも改善していける問題であるというふうに思います。
今回の一番の計算違いは、民間が実施する民間のいわゆる検定試験に対して、どれだけ政府、文部科学省が介入できるかということではなかったのかというふうに思います。民間の事業を公の制度の中に取り込む際に、公の指揮命令そして監督権がどこまで可能なのかということだったんだろうというふうに思います。
民間に任せられるものは民間にという考え方は、効率性そして実効性さらには経済性から、今後も進められてしかるべきものであると考えます。教育の分野だけでなく、農林水産業の分野や、政府が情報として入手をいたしましたデータの活用などで、民間への委託や民間活力の導入などは今後もその範囲を次第に大きくしていくだろうというふうに思います。しかし、民間に任せっ放しということになりますと、公的な事業が変形していきますし、不公平感や格差が生じてまいります。
今回、英語民間試験団体には予想をはるかに上回る受験生からの申込みがあり、試験会場の確保や監督者の確保などで民間団体は悲鳴を上げていたというふうに聞きます。それでも文部科学省は民間に丸投げを決め込んだということであります。
それは、民間の事業に文部科学省や各都道府県の教育委員会がどれほどかかわれるか、また、どれほど命令ができるのか、この民と公の根本的な課題が未整備だったために公あるいは民の連携がうまくいかずに、徐々に徐々に混乱の兆しを見せてきたというのが実情ではなかったんでしょうか。
萩生田文部科学大臣は、今後、検討会をつくって一年間を目途に検討をし、結論を出したいと記者会見で述べておられました。
まず、この公と民の関係をどのように整理していかれるのか、新たなルール形成が必要なのかどうか、そのことについてお伺いをいたします。そして、一年間の検討会の中で、どのようなものを柱に今後結論を導いていこうとされるのか、お伺いをしたいと思います。加えて、確実に一年間で結論を出すためには民間入試団体との綿密な話合いが不可欠であるというふうに思いますが、民間団体との話合いの場や新たな検討会をつくって協議をする、そういうことをお考えでしょうか。文部科学大臣の方針をお伺いいたしたいと思います。