佐藤正久の発言 （外交防衛委員会）

○佐藤正久君　これは国民に、やっぱりなぜこのペルシャ湾内とかホルムズ海峡ではなくこの周辺海域かという部分は丁寧に説明しないとなかなか理解が得にくい。直接守った方がいいんではないかという声はやっぱり国民にあるということは御理解いただきたいと思います。
　ただ、この広大な海域の情報収集を実効的に行うというのは、大臣の答弁のとおり一国だけでは無理で、やはり他国との連携というのが必要なのは当然であります。
　ただ、今回の派遣部隊の特性を見ますと、哨戒機のうちＰ３Ｃ、これを長期間派遣できるのは日本とアメリカだけです。さらに、護衛艦に哨戒ヘリ、これを二機搭載して、広い海域を見ることができる護衛艦を長期に派遣できるのも日本あるいはアメリカぐらいです。であれば、日本が役割分担としてアデン湾からアラビア海、オマーン湾と広い海域を航空機をもって情報収集をする、ペルシャ湾からホルムズ海峡はほかの部隊にお願いする、これはある意味理にかなった態勢ということも言えるかと思います。ほかの国は航空機がありませんから、あの広い海域見ることができない。ただし、大事なことは、その情報の共有をいかに図るかということだと思います。
　さらに、今回の日本関連船舶に対する脅威、これは海上からだけではなく、陸上からのドローン、あるいは陸上からの地対艦ミサイル、これも関連船舶に対する脅威であります。これは、残念ながら海上自衛隊では集めることができません。やはり米中央軍等からの情報が必要になります。
　ゆえに、有志連合とかあるいは米中央軍とかいうものが取った情報を、米軍の司令部に派遣された連絡員、彼が入手をして、また一方では日本が集めた情報を有志連合とかあるいは米軍等に与えるということによって情報共有を図ると。連絡員が集めた情報というものを官民連絡会議というものを通じて船主協会や船員組合あるいは石油連盟等の方にこれを渡すということが今回極めて大事だと思います。
　大臣の答弁にあるように、今欲しいのは情報。多分、乗組員が一番欲しいのは脅威情報だと思います。そういう意味におきまして、この連絡員が取る情報、ドローンあるいは地対艦ミサイルの情報、あるいはいろんな情勢の動きを含めて、やっぱり中央の司令部に集まる、この部分が極めて大事だと思います。その意味で、この米中央軍司令部の連絡員の派遣の体制、あるいはバックアップ体制、これについての検討状況をお聞かせください。